スマートフォン向けアプリ「学習強国」が表示された画面。中国首都北京にて（2019年2月20日撮影）。(c)Greg Baker / AFP 【2月21日 AFP】中国で、習近平（Xi Jinping）国家主席の言葉を読んだり、演説や外遊先の様子を収めた短い動画を見たりすることができる、習氏のプロパガンダともいえるアプリが流行しているという。 このアプリの名称は「学習強国（Xuexi Qiangguo）」で、「習氏に学ぶ」という意味にも解釈できる。北京を拠点とする統計調査会社によると、アプリの運用が始まった先月以降、すでに4400万回近くダウンロードされたという。 このアプリでは、ユーザーが習氏の発言の閲覧や動画視聴に費やした時間が記録される仕組みになっている。さらに記事の共有や、共産党指導部に関するクイズへの回答でポイントが加算され、たまったポイントは将来、菓子やタブレットなどのギフトとの

英ロンドンで親族が公開したシャミーマ・ベガムさんの写真（2015年2月22日撮影）。(c)LAURA LEAN / POOL / AFP 【2月21日 AFP】15歳で内戦下のシリアに渡りイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に加わった英国人女性、シャミーマ・ベガム（Shamima Begum）さん（19）は20日、英市民権を剥奪するとの英政府の方針に衝撃を受けたと表明するとともに、夫の母国オランダでの市民権申請を検討していると語った。 イーストロンドン（East London）でバングラデシュ系移民の家系に生まれたベガムさんは2015年、友人2人と一緒にシリアへ渡航し、ISに参加した。先週末、シリア北東部の避難民キャンプで男児を出産。IS参加を後悔してはいないが、わが子を英国で育てたいとして、英国への帰国を希望している。 ベガムさんは英ITVニュース（ITV News）に対し、英政府か

米俳優のジャシー・スモレット容疑者。米カリフォルニア州ビバリーヒルズにて（2018年12月2日撮影）。(c)VALERIE MACON / AFP 【2月21日 AFP】米シカゴ警察は20日、市内でヘイトクライム（憎悪犯罪）に巻き込まれたとうその通報をした疑いがあるとして、同性愛を公表している米黒人俳優ジャシー・スモレット（Jussie Smollett）容疑者（36）が検察に訴追されたと発表した。 米テレビドラマ「Empire 成功の代償（Empire）」で知られるスモレット容疑者は、先月29日にシカゴ中心部で覆面をした2人組に殴られ、「人種差別的で同性愛嫌悪を含んだ中傷」を浴びせられたとの被害届を警察に出していた。 しかしその後、数週間にわたる捜査の結果、被害者から容疑者となった。シカゴ警察の報道官によると、検察はスモレット容疑者を風紀紊乱（びんらん）行為と虚偽通報の疑いで訴追した。

空気を読まずに生きる弁護士 趙 誠峰（第二東京弁護士会・Kollectアーツ法律事務所）の情報発信。 裁判員、刑事司法、ロースクールなどを事務所の意向に関係なく語る。https://kollect-arts.jp/ 2019年2月20日、私も弁護人の1人であった乳腺外科医わいせつ事件について無罪判決を得ました。 この事件についてはさまざまなメディアが記事を書いているので、詳細はそちらにお譲りすることとします。 一般に読める記事で非常によくまとめられているのは江川紹子さんの記事だと思いますので、そのリンクを貼っておきます。 「乳腺外科医のわいせつ事件はあったのか？検察・弁護側の主張を整理する」 https://news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20190119-00111366/ 「乳腺外科医への無罪判決が意味するもの」 https://news.yaho

韓国・ソウルでインタビューを受けるKポップの女性グループ「シックスボム」のメンバーら（2017年3月14日撮影）。(c)Yelim LEE / AFP 【2月20日 AFP】韓国で19日、Kポップ業界での多様性の促進を目指して策定された政府のガイドラインが、国家による検閲のようだとの非難を受け、撤回される出来事があった。 【関連記事】美容整形、世界で活況 市場規模1兆円、「切らない」処置人気 韓国の女性家族省が先週発表したガイドラインは、Kポップ歌手たちの外見が似すぎている点を問題視し、「歌手たちの画一性という問題が深刻」としていた。また、ほとんどのアイドルが痩せていて、同じような化粧を施し、露出度の高い服を着用しているとも指摘していた。 外見へのこだわりが強い韓国では、数十億ドル規模のKポップ産業と同様、美容整形業界も巨大な規模を誇り、毎年数万人もの人々が完璧な見た目を求めて手術を受けて

中国・新疆ウイグル自治区ホータンのモスクで、礼拝を行うウイグル人たち（2018年4月16日撮影、資料写真）。(c)Greg Baker / AFP 【2月20日 AFP】中国のテクノロジー企業が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で、民族区分や位置情報などを含む住民260万人の個人情報を集めていたことが、情報の漏えいによって明らかになった。イスラム教徒が住民の大半を占める同自治区で、監視の目が広い範囲に及んでいる実態を浮き彫りにした形だ。 少数民族ウイグル人が多く暮らす新疆ウイグル自治区では、民族間の緊張関係が激化したことを受け、近年では警察当局による厳しい監視体制が敷かれている。 国連（UN）の専門家パネルによると同自治区では、チュルク諸語を話すウイグル人などの少数民族、約100万人が再教育施設に強制収容されている。 ネットセキュリティ

透過型電子顕微鏡で撮影したヒトパピローマウイルス（HPV）。BSIP提供。(c)CAVALLINI JAMES / BSIP 【2月20日 AFP】ヒトパピローマウイルス（HPV）が主な原因となって発症する子宮頸（けい）がんは、検診の受診率とHPVワクチンの接種率を短期間に上げることができれば、今世紀末までに世界で事実上撲滅できる可能性があるとする論文が、英医学誌「ランセット・オンコロジー（Lancet Oncology）」に掲載された。 19日付で同誌に掲載された論文によると、検診の受診率とワクチン接種率が現状のままならば、2020～69年の50年間に世界で4440万人の女性が子宮頸がんになり、その3分の2は国民生活の豊かさを示す国連開発計画（UNDP）の｢人間開発指数｣（HDI）が中程度以下の国で発生すると見込まれるという。 しかし、2020年までに12～15歳の女子のHPVワクチン接

千葉県南房総市にある巨大なシロナガスクジラの骨格レプリカとその前に立つ外房捕鯨の庄司義則社長（2019年1月17日撮影）。(c) Kazuhiro NOGI / AFP 【2月20日 AFP】日本政府は昨年12月、国際捕鯨委員会（IWC）から脱退し、商業捕鯨を再開することを表明した。その理由の一つとして、伝統文化の保護が挙げられている。 東京から約70キロ、房総半島の南端に位置し、太平洋に面する南房総市。この地域に捕鯨の文化が400年以上受け継がれていることはあまり知られていない。全国でも数少ない捕鯨会社の一つ「外房捕鯨（Gaibo Hogei）」は今もここで操業を続けている。 外房捕鯨の加工工場で働く男性（32）は、地元の捕鯨産業が縮小していることを認める。だが、地元にとって捕鯨は、夏の漁の時期を中心にいまだに「あるべき存在」なのだと言う。同社は住民や観光客にクジラの解体を公開しており、

ホダ・ムサーナさん。ムサーナさんの弁護士提供（撮影日不明、2019年2月20日入手）。(c)AFP PHOTO / HANDOUT 【2月21日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は20日、米国からシリアに渡ってイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の宣伝活動に携わった女性について、「米国市民でない」として帰国を認めないようマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官に指示したとツイッター（Twitter）で明らかにした。大統領が移民問題で個人の事案に言及するのは異例だ。 【関連記事】IS参加の英女性、市民権剥奪へ 政府が帰国拒む 女性は米国で生まれ、南部アラバマ州で育ったホダ・ムサーナ（Hoda Muthana）さん（24）。ISの支持者としてシリアに渡航したが、現在は米国への帰国を望んでいる。 ポンペオ氏はトランプ氏のツイートに先立ち、ムサー

英ロンドンでシャミーマ・ベガムさんの写真を見せる姉（2015年2月22日撮影）。(c)LAURA LEAN / POOL / AFP 【2月20日 AFP】英国から内戦下のシリアに渡りイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に加わった英国人女性、シャミーマ・ベガム（Shamima Begum）さん（19）が帰国を望んでいる問題で、英政府がベガムさんの英市民権を剥奪する意向であることが分かった。ベガムさん一家の弁護士が19日明らかにした。 【関連記事】15歳でISに加わった英女性、帰国希望も「後悔ない」 処遇が課題 タズニム・アクンジ（Tasnime Akunjee）弁護士はツイッター（Twitter）に「英内務省がシャミーマさんの市民権を剥奪する命令を出させる意向であると知り、家族は非常に失望している」と投稿。「あらゆる法的手段を通じて、この決定に不服を申し立てることを検討している」と表明