Joan Costa-i-Font, Belén Sáenz de Miera “Working hours and overweight” VOXEU, 20 October 2019 労働及びそれに関連する時間と仕事中に消費されるエネルギーの変化は人々の健康維持に大きな影響を及ぼしうる。しかしながら，こうした変化が健康的な行動や肥満に与える影響はあまりよく理解されていない。本稿では，2001年にフランスが全国的に行った労働時間削減の改革が従業員の肥満に与えた影響について検討する。労働時間の削減によって生まれた時間は，理論的には健康増進活動に使われうるものの，実際にはホワイトカラーとブルーカラーでその影響は異なる。労働時間を削減する政策のみでは，かならずしもすべての人の健康を増進するとは限らないのである。 世界における肥満と肥満気味の人の数は，省エネ社会及び経済的な変化と関連している(C

Bill Mitchell, “Q & A Japanese government style – denial has no boundaries“, –Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, October 24, 2019. （訳者注：日本語から英訳された質問主意書と政府答弁書は元の日本語に戻してあります。Chie Kobayashi（twitter）の助力による質問主意書および政府答弁書の素晴らしい英訳は原エントリをご参照） 今日のエントリはいつもと少し違うスタイルだ。先日のこちらの記事– Apparently core MMT idea is now supported by the mainstream (October 16, 2019) –でも触れたように、日本の臨時国会の初日に立憲民主党の中谷一馬が提出した質問主意書に対し日本政府が

Oriana Bandiera “Alleviating poverty with experimental research: The 2019 Nobel laureates” VOXEU, 21 October 2019 2019年のノーベル経済学賞は，「世界の貧困削減への実験的アプローチにより」，アビジット・バナジー，エステル・デュフロ，マイケル・クレマーが共同で受賞した。本稿では，今年の受賞者の考えや，持続する貧困や各国間における巨大な生活水準格差を理解し解決するという彼らの共通の関心について議論する。 「世界のほとんどの人は貧乏であるのだから，なぜ貧しくなるのかの経済学を知っていたならば，現実に重要な経済学の多くを知っているということになる」(Schultz 1980) セオドア・シュルツとアーサールイスは，「開発途上国の問題に重点を置いた考察を通じた経済発展に関する先駆的研究

森田長太郎さんの『経済学はどのように世界を歪めたか』は、なかなか刺激的で、おもしろく読ませてもらった。主流派経済学の数学偏重の背景や、金融市場を経て金融政策へと影響を及ぼしていく流れは、とても興味深い。そして、日本では、「リフレ」論によって日銀が攻撃の対象となり、政治的に押し切る形で「アベノミクス」という実験が繰り広げられることになる。市場と実務に精通する森田さんが、抽象的理論がそのまま政策になって猛威を振るう違和感を論証した一冊である。 ……… 日本における「リフレ」論の功罪は、これから評価されることになろうが、筆者はオールド・ケインジアンなので、最初から、「ヒモで押す」金融緩和は上手く行かないだろうと思っていた。ただし、経験的には、金融緩和が自国通貨安を呼び、輸出を促進して景気を回復させる経路はあるので、そこにだけ注目していた。結局、アベノミクスという実験の成否は、輸出がどのくらいにな

中国・南寧市の裁判所で殺人未遂の罪で有罪判決を受けた6人の男（2019年10月17日撮影、10月23日公開）。(c)AFP PHOTO / NANNING INTERMEDIATE PEOPLE'S COURT 【10月27日 AFP】中国で、次々と殺人の仕事を下請けに出して結局遂行しなかった「殺し屋」5人が、依頼者とともに有罪判決を言い渡され、収監された。 【編集部おすすめ】70歳女性が殺したかった元彼は「32歳」、ロシア 殺人を実行してくれることを期待して下請けに回された仕事は、そのたびにマージンを抜き取られ、別の殺し屋に次々と手渡されていった。 ところが、最後となる5次請けとなった殺し屋の男は、暗殺をでっち上げることにし、なんと標的となっていた人物に協力を仰いだ。 するとターゲットの男性はあっさりと警察に通報し、茶番と化した企ては丸潰れとなった。 同国南部の南寧（Nanning）の裁

外務省が情報公開請求に対して不開示とした文書と同じ内容が、すでに公開されていることがわかった。朝日新聞が日米関連の文書の開示請求をしたが、安全保障などを理由に開示していなかった。公文書をめぐる問題が続く中、文書のずさんな扱いが情報公開範囲を不当に狭める実態が浮かび上がった。 問題の文書の一つは、１９６８年７月１５日付の「沖縄返還問題の進め方について」。７２年に実現する沖縄返還に向け外務省の東郷文彦アメリカ局長が対米交渉方針を５枚にまとめ、作成当時は極秘とされた。 朝日新聞は、７０年前後の日米安保協議を検証するため当時の文書を２０１７年に情報公開法に基づき開示請求し、外務省が一部を開示。この文書が含まれていたが、表題がある１枚目を除きほぼ墨塗りがされた。 外務省は３０年経った文書の原則公開を規則で定めるが、この文書の不開示部分に関し、明かせば「国の安全が害される」「米国等との信頼関係を損なう