The words “Political Correctness 101” on a blackboard in chalk More on political correctness Posted by Joseph Heath on June 8, 2015 | education オタワ・シチズン紙に論説（『カナダの大学教授はなぜ学生を恐れないか』を寄稿し今日掲載された〔日本語訳はここで読める〕ことで、どうやら私は今現在、ポリティカル・コレクトネスに関して無敵の人になっているようだ。そもそものきかっけは、アメリカの単科大学――特にリベラル・アーツ系の小さな単科大学（カナダだとノバスコシア州を除けばほとんど存在しないタイプの大学）――で何か馬鹿騒ぎが起こるたびに、概して「総合大学」が悪評を浴びる事態に、私が苛ついたことにある。カナダの総合大学に問題があるのを否定はしないが、アメリカで起

世界の大手金融機関が、総額2兆ドルもの不正資金のマネーロンダリング（資金洗浄）を野放しにしていたことが、米当局から流出した「フィンセン（FinCEN）文書」で明らかになった。

国営不動産開発企業・華遠グループ元会長の任志強氏（2013年11月18日撮影、資料写真）。(c)China News Service (CNS) / AFP 【9月22日 AFP】中国の不動産王で、習近平（Xi Jinping）国家主席を公然と批判してきた任志強（Ren Zhiqiang）氏（69）が22日、「汚職、収賄、公金横領」の罪で懲役18年に処された。裁判所の発表で明らかになった。 かつて共産党中枢のエリートの一人だった任氏は、習主席を「道化師」と呼び、その新型コロナウイルス感染症対策を厳しく批判する文章を執筆した直後の今年3月から、公の場に姿を見せていなかった。 北京の第2中級人民法院（地裁）の22日の判決によると、任氏は5000万元（約7億7000万円）近い公金を横領した上、125万元（約1900万円）相当の賄賂を受領。同氏は「全ての罪を自発的かつ正直に認め」ており、上訴しない

スウェーデンの高級車ブランド、ボルボのイエーテボリ工場で働く従業員（2020年8月25日撮影、資料写真）。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【9月22日 AFP】今年第2四半期の欧州経済は、新型コロナウイルス危機によって過去最大の低迷に陥った。だが、福祉国家である北欧諸国は、他の大半の国よりも打撃を限定的に抑えて健闘している。 スウェーデン南部リンショーピング（Linkoping）でパン販売店チェーンを経営する小規模事業主のマルクス・ラーション（Markus Larsson）さんは、国の支援に感謝している。政府の援助がなければ「さらに20人の解雇を余儀なくされただろう」と語る。 ラーションさんが恩恵を受けたのは、事業所の賃貸料と社会保険料が国の補填（ほてん）によって減額される制度だ。また、従業員の労働時間を削減したが、それによる給与の減額分も政府が補填している。これ

米ホワイトハウスで記者会見を行うドナルド・トランプ大統領（2020年9月16日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【9月21日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチンを11月の大統領選までに実用化できるかもしれないと述べている。だがそのワクチンは安全かつ有効なのか？ 専門家らは、ワクチンの承認と流通プロセスの監督に責任を持つ世界的に有名な米保健機関が、政治的圧力によっていっそう妥協を強いられつつあり、人の命を犠牲にすることにもなりかねないと懸念している。 問題の渦中にあるのは、米食品医薬品局（FDA）と米疾病対策センター（CDC）だ。歴史的に派閥対立を超越した存在とみなされてきたこの2つの機関は、世界の科学界から幅広い尊敬を集めてきた。 だが両機関の専門家らは今、トランプ氏のトップ補佐官らか