Economics Can’t Answer Why Inequality (Sometimes) Declines November 01, 2015 by Peter Turchin ９月、私はオーストリアのウィーンで開催された国際カンファレンス「持てる者と持たざる者：グローバル・ヒストリーにおける富と所得の不平等を探求する」に行ってきた。この会議については、前回のブログ・エントリで言及しているが、この会議で学んだことの１つが、「経済学者は、不平等が増加したり減少したりする理由を本当に分かっていないんだな。特に減少については」ということだ。 トマ・ピケティから取り掛かってみよう。『20世紀の資本』（いや“Das Kapital”と言うべきか？）は今や不平等を研究する学者の「バイブル」となっているからだ。 ピケティは、不平等が増大する理由について、良い説明を提示している。これは、「皆が同

香港（ＣＮＮ） 中国当局による新疆ウイグル自治区での行為は国際法上の「ジェノサイド（集団殺害）」そのものだとする報告書を、米国のシンクタンクが発表した。 報告書は人権、戦争犯罪、国際法の専門家５０人以上が共同で執筆し、米首都ワシントンのシンクタンク、ニューラインズ戦略政策研究所が９日に発表。中国が国際条約に反し、少数民族ウイグル族に対するジェノサイドを行っていると結論付けた。 新疆ウイグル自治区でジェノサイドが起きているとの訴えや、中国当局の責任について、非政府組織が独自の法的分析を試みた例は初めて。ＣＮＮはこの内容を事前に入手した。 それによると、同自治区では政府がイスラム過激派の取り締まりと称する対テロ作戦を始めた２０１４年以降、ウイグル族などイスラム系少数民族の１００万～２００万人が１４００カ所の収容施設に入れられてきた。 執筆者の１人、ニューラインズ研究所のアジーム・イブラヒム氏は

米首都ワシントンの最高裁前で行われる中絶反対デモ（2020年1月24日撮影、資料写真）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【3月10日 AFP】米南部アーカンソー州は9日、レイプや近親相姦（そうかん）による妊娠も含め、人工中絶をほぼ全面的に禁じる法案を可決した。同法の支持者らは、全米で中絶の権利を保護する1973年の司法判断を最高裁が覆すことを望んでいる。 キリスト教保守派が多いことで知られる同州のエーサ・ハチンソン（Asa Hutchinson）知事は、中絶が認められる唯一の例外は「母体救命時」に限られると発表した。 ハチンソン知事は「長年にわたり持ち続けてきた、中絶反対という心からの信念」に基づいて新法に署名したと述べるとともに、「今回の法制化には、最高裁が現行の判例法を覆す土台作りになればという意図がある」と明かした。 同州法の施行は今夏以降になる予定。有力な人権団

先月、生活保護を申し込むために訪れた女性に対し、横浜市の担当者が誤った説明をしたうえで申請自体を受け付けなかったことがわかり、市は不適切な対応だったとして謝罪しました。 支援しているグループや横浜市によりますと、先月、20代の女性が、仕事や住む場所がない状態で横浜市の神奈川区役所を訪れ、生活保護の申請を希望しました。 しかし、担当者は、先に住まいを決める必要があるとか女性の所持金が申請できる基準を上回っているなどと誤った説明をしたうえで、申請自体を受け付けなかったということです。 女性はその後、東京都内の別の自治体に申請して、生活保護を受けることができたということで、女性と支援グループは、9日、神奈川区役所を訪れて抗議しました。 支援グループは記者会見で、「国も生活保護の積極的な利用を呼びかけているにもかかわらず、各地の自治体でこうした不当な対応が相次いでいる」と訴えました。 支援グループ