神戸市東灘区の民間の産業廃棄物処理施設で３日、ポリタンクに入っていた猛毒のフッ化水素酸（フッ酸）の液体から気化したガスを吸って、作業員ら１４人が軽症を負う事故が起きていたことが２５日、捜査関係者への取材で分かった。 ポリタンクが神戸市灘区の指定暴力団山口組総本部からごみとして出されていたことも判明。兵庫県警は同日午後にも、廃棄物処理法違反事件の関係先として、同本部を家宅捜索し、用途などを調べる。 捜査関係者によると、ポリタンクは、同本部から神戸市灘区の産廃業者が回収した。業者の処理手続きなどに、違反があった疑いがあるという。 フッ酸は工業で広く使用され、毒劇物取締法で指定される揮発性の液体。皮膚を壊死（えし）させ、吸い込んでも死に至る危険がある。 韓国では２０１２年９月、化学工場から大量のフッ酸ガスが漏れ、周辺住民の健康被害が続出。翌年１月にもサムスン電子の半導体工場でフッ酸が漏洩（ろうえ

ブラック企業など若者の労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の代表らを中傷するメールを繰り返し送ったとして、名誉毀損（きそん）の疑いで男が書類送検された。これらのメールにたびたび引用されていたのが、ＮＰＯや代表を中傷する書き込みを取り上げたインターネットの「まとめサイト」だ。真偽不明の情報ながら、広まることでいつの間にか“事実”と誤信されることがあるネット社会。広まった情報を回収するのは不可能で、失った名誉を取り戻すのは容易ではない。２年以上にわたりネット中傷を受け続けてきたＰＯＳＳＥの今野晴貴代表は「こうした被害は誰にでも起こりうる」と警告する。 著名人の書籍を利用するなどの仕掛け ＰＯＳＳＥによると、最初にネットの中傷が確認されたのは、平成２４年末ごろ。ツイッターの書き込みをまとめるサイトに「【新左翼】ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ）に注意！【京大政経研】」など複数のタイトルで公開さ

自民党の稲田朋美政調会長は１５日、靖国神社で開かれた戦没者追悼の集会に参加し、戦争指導者の責任が追及された極東国際軍事裁判（東京裁判）を検証する組織を党内に設置する意向を重ねて示した。

仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ）」の取引所「マウントゴックス」＝破産手続き中＝を利用していた京都市内の男性が、同社の破産管財人に対して、預けていたＢＴＣの返還を求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。倉地真寿美裁判長は「ＢＴＣは所有権の対象とならない」と判断し、請求を棄却した。 判決で、所有権は民法上、液体や気体など空間の一部を占める「有体物」と定義され、排他的に支配できるものを対象としていると指摘。その上で、デジタル通貨であるＢＴＣは有体物に当たらず、ＢＴＣを利用者間でやりとりする際には、第三者が関与する仕組みになっており、排他的支配の実態もないと認定した。

菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、山崎拓元自民党副総裁と亀井静香元金融担当相、藤井裕久元財務相、武村正義元官房長官が安全保障法制の整備について反対の姿勢を示したことに関し、「もうすでに現役を辞められ、（国会議員の）バッジを外されている方で、それぞれ個人の意見表明だ」と指摘。国会審議への影響については「全く影響ない」と述べた。 菅氏は４氏の姿勢について「政府は合憲であるとの自信をもって法案を国会に提出した。法案の意義を理解いただけないのは残念だ」と語った。

２月２２日、普天間基地の移設先である沖縄県辺野古地区のキャンプシュワブで、基地勤務の日本人警備員が活動家数名を拘束、県警はこの活動家らを逮捕した。翌日以降、沖縄メディアはこの事件を「不当逮捕」と取り上げた。県下では米軍に抗議する決議が次々に採択され、沖縄選出の国会議員らも日本政府を追及しはじめた。米海兵隊と日本人警備員らへのバッシングが広まるかに見えたが、３月４日、事件現場を撮影した米軍監視カメラの映像が外部に提供され事態は一変する。 この動画を外部に提供したのは、元・米海兵隊政務外交部次長のロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏。軍人ではなく軍歴もない民間人の同氏が、なぜ今回の行為に及んだのか。（聞き手・構成／月刊正論　塩瀬崇久） ※月刊正論７月号から転載しました。 何がおこったのか－－何があったのか教えて下さい。 エルドリッヂ氏（以下ＲＥ）　反対派の何名かが日本人警備員らを挑発したり、基地の越え

大型トラックで変形交差点を右折する際、軽自動車に衝突し、運転していた男性にけがを負わせたとして、自動車運転過失傷害罪に問われた堺市のトラック運転手の男性被告（４７）の判決公判が１０日、神戸地裁で開かれた。平島正道裁判長は「信号周期の設定に不備があった」として無罪（求刑禁錮８月）を言い渡した。 平島裁判長は判決理由で、被告の大型トラックと衝突した軽自動車のそれぞれの対面信号が、いずれも青色だった時間が７秒間あり、事故はその間に起きたと判断。「双方の走行を同時に可能とする交通規制が相当でないことは明らか。被告の刑事責任を問うことはできない」とし、信号周期を改めるよう求めた。

文部科学省は２７日、全国の国立大学に対して人文社会科学や教員養成の学部・大学院の規模縮小や統廃合などを要請する通知素案を示した。理系強化に重点を置いた政府の成長戦略に沿った学部・大学院の再編を促し、国立大の機能強化を図るのが狙いで、６月上旬に文科相名で大学側へ通知する。 素案は、同日開かれた国立大の評価手法などを審議する有識者会議で提示された。国立大は６年ごとに中期目標を文科省に提出しなければならず、各大学は通知を参考に６月末に中期目標を文科省へ提出する。 通知素案では、少子化による１８歳人口の減少などを背景として、教員養成や人文社会科学などの学部・大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むように努めることとする」と明記された。 政府の試算では、平成３年に２０７万人だった１８歳人口が４２年に１０１万人まで半減する。文科省は少子化に伴う定員縮小の影響を指摘した

あっという間に大型連休が終わりました。来週には集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案が閣議決定され、いよいよ国会論議が本格化します。地に足のついた実のある論議を望みたいものですが、「集団的自衛権の行使容認」イコール「戦争」と思い込んでいる人たちの言動が、荒れに荒れているのが気になります。 その代表が作家の大江健三郎さんです。彼は憲法記念日に横浜で開かれた「護憲集会」での演説で、安倍晋三首相批判に熱を入れるあまり、「安倍」と呼び捨てにしていました。 どんなに相手の考え方や性格が嫌いでも、一国の首相を呼び捨てで非難するのは、大江さんが大嫌いなはずの「ヘイトスピーチ」そのものです。 ノーベル賞を鼻にかけすぎて晩節をこれ以上汚さないで、とは余計なお世話でしょうが。（編集長　乾正人）

参院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、参院自民党は「鳥取と島根」「徳島と高知」の２選挙区ずつを合区し、改選１の新選挙区とする案で最終調整に入った。複数の参院関係者が４日、明らかにした。さらに長野など改選数２の選挙区について改選１ずつに削減。都市部を抱える選挙区で議席を増やし、最大格差を３倍以内に抑える方針だ。参院自民党は来年夏の次期参院選からの適用を目指す。 総務省によると、鳥取は平成２５年の前回参院選で全国４７選挙区のうち当日有権者数が最少（４８万２１９２人）だった。鳥取に次いで島根（５８万７８０９人）、高知（６２万７９２１人）が少ない。徳島（６５万１１１７人）は５番目に少なかった。 自民党の合区案は、有権者数が少ない隣県同士を合わせた形だが、４選挙区の合区だけでは最大格差が３倍をわずかに超える見通しだ。このため改選数２の選挙区の議席減も組み合わせる。対象は「長野が有力」

東京都渋谷区が区内に住む２０歳以上の同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を提出することを決めた。他の自治体からも同様の動きが出ている。これに対し、政府・自民党から異議が出ている。「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し…」としている憲法２４条に反しかねないのが理由だ。地方分権のあり方も問われそうだ。 世界に“追随”渋谷区の桑原敏武区長がこの条例案を発表したのは２月１２日。「多様性のある社会をつくることが活力を生む。渋谷区からの発信が国を変えていくかもしれない」と語った。同性同士をパートナーとして証明する条例案は３月区議会に提出する予定で、全国初の試みとなる。 同性カップルがアパートの入居や病院での面会を、家族ではないことを理由に断られるケースがあるのを踏まえたという。条例は法的拘束力を持たないが、区は不動産業者や病院などに、証明書をもつ同性カップルを夫婦と同等に

日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」をめぐり、受け入れ先から失踪した実習生が４千人を超え、過去最多となったことが６日、法務省への取材で分かった。平成２６年までの１０年間では約２万５千人が実習先に無断でいなくなっている。多くの実習生が最低賃金水準で稼働しているが、残業代の未払いなど労働関連法違反は後を絶たない。労働条件の厳しさが失踪増加の背景にあるとみられる。 実習生は勝手に転職できず、国内にとどまっている失踪者の大半は不法就労・不法在留状態にある可能性が高い。法務省入国管理局の担当者は「深刻な問題と理解している」と話し、実態把握を急ぐ方針だ。 同局入国在留課によると、受け入れ団体や実習先から報告のあった失踪者数は、２６年に４８５１人に達し、前身の「外国人研修・技能実習制度」（５～２１年）の時代を含めて最多となった。現行制度になった２２年は１２８２人だったが、２３年以降は増加傾向

東京都渋谷区が、同性カップルに「結婚に相当する関係」を認めるパートナーシップ証明書の発行を盛り込んだ全国初の条例案を区議会に提出した。国内の性的少数者は証明書を歓迎する一方、同区には反対の声も寄せられているという。この条例案をきっかけに、国内での同性婚をめぐる議論はどう進むのか。同性愛者を公表して当選した元豊島区議の石川大我氏と、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏に見解を聞いた。（今仲信博） ◇ ≪石川大我氏≫ ■平等へのスタートライン －－同性カップルへのパートナー証明書をどうみるか 「若いＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の人たちの中には、将来に不安を抱えている人が多い。その中で、渋谷区が『結婚に相当する関係』を認める証明書を出す意味は大きく、若い人たちへのプレゼントになる。地方自治体だからこそ、住民のニーズをとらえた形で施策が実施でき、社会が大きく動く地響

自民党の稲田朋美政調会長は２７日、川崎市で中学１年の男子生徒の遺体が見つかり、１８歳の少年ら３人が殺人容疑で逮捕された事件に関し、「犯罪を予防する観点から、今の少年法の在り方でいいのかはこれから課題になる」と述べ、少年法の見直しも含めた検証が必要との認識を示した。 また「少年が加害者である場合は（報道などで）名前も伏せ、通常の刑事裁判とは違う取り扱いを受けるが、（少年犯罪が）非常に凶悪化している」とも述べた。国会内で記者団に語った。

「城内は空っぽでした。兵隊どころか、住民も、誰もおらんでした」 南京攻略戦に参加し、昭和１２年１２月１３日の陥落後に南京城に中華門から入城した元陸軍第６師団歩兵第４７連隊の獣医務曹長、城光宣（じょうこうせん）（９８）の目の前には、無人の市街地が広がっていた。 少し前まで、門をめぐって日中両軍の激しい攻防戦が繰り広げられていたが、壊滅状態になった中国軍兵士が城外へ一斉に逃げ、城内は一転して静寂に包まれていた。中に入ると、厚さが約４０センチもある門扉の内側に、進入を阻むための土嚢（どのう）ががっちりと積まれていたのを覚えている。 南京城の広さは約４０平方キロメートル、ＪＲ山手線が囲む面積の３分の２程度だ。城内には、れんが造りの平屋の民家が多かったが、どれも無人だった。住民らは城内に非武装中立地帯として設けられた「安全区」に逃げ込んでいた。 「無抵抗の民間人を殺すのが虐殺。だが、人がおらん以上、

わがことながら日本人は、敗戦から７０年という歳月をかけて本当に優しくなった。「イスラム国」という名のならず者集団に空軍パイロットが焼き殺されたヨルダンは、さっそく報復爆撃を始め、指揮官を含む５５人以上を殺戮（さつりく）した。 ▼ヨルダンでは、「なぜ２人も殺された日本がともに戦わないのか」という声が高まっているという。日本には憲法の制約があって云々（うんぬん）、と説明してもまず理解されぬだろう。 ▼憎しみの連鎖を断たねばならぬ、というご高説は一見もっともらしい。後藤健二さん自身も数年前、「憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。－そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった」とつぶやいている。 ▼だからといって処刑直前も彼はそんな心境だった、とどうしていえようか。助けにいった湯川遥菜さんが斬首されたときの写真を持たされ、家族に脅迫メールを送られ、心ならずも犯人側のメッセージを何度も読まされた後藤

自民党は２６日の役員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の呼称について、原則として「ＩＳＩＬ（アイシル）（イラク・レバントのイスラム国）」か「いわゆるイスラム国」という表現を使うことを申し合わせた。 党内から「日本がイスラム国を独立国家として承認しているかのような印象を与えかねない」などという懸念が挙がっていたためだ。「ＩＳＩＬ」は「ｔｈｅ　Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ　ｉｎ　Ｉｒａｑ　ａｎｄ　ｔｈｅ　Ｌｅｖａｎｔ」の略称。 外務省では、報道発表などですでに「ＩＳＩＬ」の表記を使用している。同省幹部は２６日、「ほとんどのイスラム諸国はＩＳＩＬを非難している。日本がイスラムの国々と対峙しているわけではない」と説明した。岸田文雄外相は当初は記者会見などで「イスラム国」と呼ぶことがあったが、最近は「ＩＳＩＬ」で統一している。