オバマ政権も国際通貨基金（IMF）――米国の世界的な財力の手段――も、欧州の債権者を相手にギリシャを擁護する用意があった。 だが、SYRIZA政権のふざけた態度は、ギリシャの友人をにっちもさっちもいかない立場に立たせた。 米国は長らく欧州に対し、構造改革と引き換えにギリシャの債務の一部を減免するよう要請してきた。だが、努力は無駄だった。欧州については、米国は強くもなければ間違ってもおらず、弱くて正しかったのだ。 ギリシャの運命に対して米国が持つ利害 米国はもっと大きな影響力を駆使することができるだろうか。その答えはイエスであるべきだ。米国はグレグジット（ギリシャのユーロ圏離脱）を阻止することに2つの重大な利害を持つ。 1つ目は経済的な利害だ。ギリシャ経済の規模はオレゴン州程度しかなく、人口はオハイオ州と同じだが、全面的なデフォルト（債務不履行）は米国の主要貿易相手国の成長を弱める。グレグジ

だが、新たな救済合意は数日内にまとまるというギリシャ閣僚らの予想にもかかわらず、マクロン氏と他のフランス閣僚を別にすると、ユーロ圏では圧倒的な「ノー」が継続的な膠着状態以上のものにつながると予想する人はほとんどいない。 もしそれが債権団の条件を大差で拒否したことがもたらす結果なのだとすれば、それはギリシャがユーロ圏離脱に向かうゆっくりとした行進を意味する。 ギリシャは遺書に署名したのか？ 「ギリシャは自殺の遺書に名前を書いたところだ」。リスクコンサルティング会社ユーラシア・グループで欧州分析部門のトップを務めるムジタバ・ラーマン氏はこう言う。「フランスだけが今回の国民投票から何かを救い出そうとするだろうが、ユーログループ（ユーロ圏財務相会合）での議論に勝つことはできないだろう」 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は次に取るべき対応策についてフランソワ・オランド大統領と協議するために、月曜日にフ

（英エコノミスト誌　2015年7月4日号） 今回のギリシャ危機は、どのような結果になろうとも、EUを永遠に変えることになるだろう。 シャッターが下ろされた銀行、資本規制、先進国による初の国際通貨基金（IMF）に対するデフォルト（債務不履行）、数十億ユーロ規模の救済プログラムの破綻、ギリシャのユーロ離脱を加速させかねない国民投票の計画、そして貧窮する国民――。 利害がこれほど大きくなければ、これまでの緊急サミットや土壇場の要求は、茶番劇と見なされたことだろう。 ギリシャだけの悲劇では済まない だが、これは茶番劇ではなく悲劇だ。双方が望まないと口にする結果――ギリシャのユーロ離脱――の可能性がますます高まっているように見える。 このカオスは、ギリシャにとってユーロ離脱が破滅的であることを裏づけている。ユーロを離脱したギリシャが破滅する大きな理由は、デフォルトと通貨切り下げにより得られる多少の利

ギリシャ政府は国庫に資金を補充し、国内銀行の営業を再開させるために素早い救済合意を得ることを目指し、新たな経済提案を携えてブリュッセルに駆けつけた。 だが、6月30日に総額1720億ユーロの救済パッケージが失効した後、素早い解決への望みは恐らく無駄になるだろう。 「我々はもう、プログラムが失効する前に交渉しているという手続きの段階にない」。欧州委員会のヴァルディス・ドムブロフスキス副委員長（ユーロ圏問題担当）はこう語った。 代わりにギリシャは、異なるルールによって規定され、義務を果たすまでの時間が長い期限2年間、総額291億ユーロの救済措置を求めている。 ■ギリシャが新たな救済を獲得するためには、何が起きなければならないのか？ 既存の救済プログラムからの新たな分割融資の実行を承認するのは比較的容易だ。それにはユーロ圏諸国の政府による署名があればいい。だが、新たな救済には2つの決定が求められ

今回は秩序が回復され、ペトレンコ氏が民意の選択として浮上した。同氏は、才能に富み、時として手に負えない音楽家の集団を率いる仕事の難しさを感じるだろう。 ラトル氏はかつてこの仕事を「世界で最も恵まれたライオン調教師」になぞらえたことがある。音楽家は演奏している時はリーダーの指揮棒に従うが、舞台裏では誰もが自由に議論できると感じる。 これは達成するのが難しいバランスだ。ベルリン・フィルは戦後、ヘルベルト・フォン・カラヤンの指揮下で世界的に有名になった。カラヤンは華がある支配的な演奏家で、マエストロという言葉は彼のために発明されたのかもしれないほどだ。 指揮者は皆、オーケストラに権威を示さなければならない。さもなければ、すべてが醜い小競り合いに陥る恐れがあるからだ。 反乱から生まれた極限のパートナーシップ だが、経営の単純さや財務力、規模の経済性のために相互会社やパートナーシップが営利企業に姿を

ロシアは、西側諸国にとって最も大きな頭痛の種の1つだ。ウラジーミル・プーチン氏率いるクレムリンは、北大西洋条約機構（NATO）がバルト諸国で防衛態勢を強化するほどまでに隣国の脅威になっている。欧州連合（EU）は、ロシアがウクライナを攻撃した後に科した経済制裁を延長したばかりだ。 だが、モスクワの政権にその行動の結果をはっきり悟らせるために、各国政府は西側の裁判所ほど多くのことはしていない。 西側の裁判所ではロシアが、この国に自分たちの資産を没収された投資家からの訴訟の嵐にさらされている。 ロシアでクレムリンが法の支配を軽視していることは、かつてロシア最大の石油会社で、最もうまく経営されていたユコスの略奪で実証された。独立志向の強いユコスCEO（最高経営責任者）のミハイル・ホドルコフスキー氏は大富豪であると同時に、政治的な厄介者だった。そのため、一連の偽の訴訟によってユコスは解体された。 2

もし筆者がギリシャ人だったら、ユーロ圏の経済プログラムに関する日曜日の国民投票でどちらに投票するだろうか。その答えは、残念ながら、よく分からない。 ギリシャは独り立ちしてうまくやっていけると思えば、きっとプログラムに反対票を投じるだろう。 しかし、そのような確信は持てないかもしれない。ギリシャが通貨主権を賢明に行使できるのであれば、恐らく現在のような状況には陥っていないからだ。 逆に、もしプログラムに賛成票を投じるとしたら、そのプログラムがまだ交渉のテーブルに載っているかどうか分からないまま投じることになる。ユーロ圏はもう載っていないと言っているが、これははったりかもしれない。 分かっているのは、もし投票で「イエス」の方が多くなったら、ギリシャは数年に及ぶ支出削減と不況の時代に直面するかもしれないということだ。だが、それでもユーロ圏離脱後のカオスよりはましかもしれない。 また、もし筆者がギ

プエルトリコとギリシャの比較は大げさかもしれない。多額の債務を抱えた米自治領プエルトリコは米ドルを捨てると脅しているわけでもなければ、米国から離脱すると脅しているわけもない。次第に危うくなってきたギリシャのユーロ圏、欧州連合（EU）加盟とは対照的に、どちらのシナリオも考えられないことだ。 ギリシャとの類似点 だが、厄介な類似点がある。どんな尺度で見ても、プエルトリコの債務負担は持続不能だ。次回の10億5000万ドルの利払いのデフォルト（債務不履行）は、早ければ7月1日水曜日にも起きる。 さらに、プエルトリコには債務をリスケ（繰り延べ）する明確なメカニズムがない。米国の州ではないため、全米50州が利用できる連邦破産法9条（チャプター9）の措置を行使することができないのだ。 ギリシャとユーロ圏のように、プエルトリコは米国経済のごく小さなシェアしか占めていない。プエルトリコが抱える720億ドルの

ヨルゴス・アラバノスさんは同僚とお茶を飲みながら一息入れている時、今度の日曜日にギリシャ国民が「イエス」か「ノー」で答えなければならない厄介な設問について説明してくれないかと頼まれた。「あきらめるしかなかった」。アテネでパンを売るチェーン店の経理課長を務める46歳のアラバノスさんはこう語る。

シャッターを下ろしたギリシャの銀行は、欧州連合（EU）にとって深刻な失敗を表している。足元の危機は現代ギリシャ国家の欠点を反映しているだけでなく、統一、平和、繁栄という欧州の夢が破れたことも示しているのだ。 ここ30年あまり、欧州は「歴史の終わり」という世界観の欧州版を信奉してきた。それは欧州連合という名で知られるようになった。 欧州諸国は戦争、ファシズム、占領といった悲劇を過去の出来事として片付けることができるし、EUに加盟することで民主主義、法の支配、そして国家主義の否定という3点を土台とするもっと明るい未来を一緒に手にすることができる、という思想だった。 EU欧州委員会のメンバーだったクリストファー・パッテン氏がかつて誇らしげに語ったように、EUの成功によって欧州の人々は「互いに殺し合うのではなく、漁獲割り当てや予算について口論すること」に時間を使えるようになった。 欧州の新しいモデ

予想していたショックが実際に起きた時、それはやはりショックのように感じられる。ギリシャのアレクシス・チプラス首相が交渉の席を立ったのは正しい。だが、国際通貨基金（IMF）と欧州中央銀行（ECB）への債務の返済が可能になる提案を蹴ったことは、それでも非常に重要な決断だった。 筆者が理解に苦しむのは、支援受け入れの是非を問う国民投票を日曜日（7月5日）に行うと突然決めたのはなぜなのか、ということだ。 この背後には、筆者の理解力を超えた非常に高度な戦略が隠れているのかもしれない。 この国民投票の最大の問題は、ギリシャ国民に賛否を問うはずの提案がもう交渉のテーブルに載っていないことだ。また、それに関連する現在の支援プログラムも6月30日深夜に失効する。債権者自身がもう支持していない支援パッケージにギリシャ国民がイエスと言うべき理由があるのだろうか。 最大のミスを犯したのはユーロ圏財務相会合 だが、

6月27日土曜の夜。ギリシャのヤニス・バルファキス財務相抜きで行われた会議を終えて姿を現したユーロ圏諸国の財務相たちは、ギリシャは欧州連合（EU）の共通通貨導入圏にとどまっていると全員に念を押した。 「ギリシャがユーロ圏の一員であることは明らかだ」。ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相はこう言った。そして「さらに、ギリシャは欧州の一員でもある」と付け加えた。 欧州中央銀行（ECB）は6月28日、ギリシャの銀行を生きながらえさせている緊急融資を打ち切ることはせず、その上限を890億ユーロに定めた。この措置は、ギリシャの銀行がもう預金の引き出しに応じられないことを意味している。しかし重要なことに、ギリシャの銀行がつぶれないことも意味している。 銀行は休業すると発表された。しかし、もしギリシャ政府が現在の窮状を脱する方法を見つけることができれば、銀行はユーロ建ての預金の引き出しに応じられる状

ユーロ圏は、首脳会議が慌ただしく開催された1週間を経て、またもや、ギリシャの破綻を食い止めるという、うんざりするほどおなじみの局面に立たされている。現行のギリシャ救済プログラムが期限切れとなる6月30日までに合意を成立させるべく努力が続き、その最新の試みとして、6月25日にはブリュッセルで再びユーロ圏財務相会合が開かれた。 本誌（英エコノミスト）が印刷に回された時点で、その結果を予測するのは難しかった*1。 だが、どのような合意が成立したとしても、ギリシャの切迫した要求に対処するものにしかならないことは、火を見るより明らかだ。 ギリシャと債権者は、基本的な考え方が大きく異なるにもかかわらず、単一通貨という「死の抱擁」のせいで互いに身動きが取れなくなっている。それもユーロ圏のGDP（域内総生産）の3％にあたる負債を抱えている国を巡って、こんな大変な状況になっているのだ。 救済を巡る協議は、果

他の欧州諸国は、英国が離脱するのを見たくないと思っているが、欧州連合（EU）は英国が離脱しても何とかやっていくだろう。 英国にとって、この選択は存在を左右するものになっている。英国が欧州から離れれば、スコットランドが英国から離れるだろう。 「Brexit（ブレグジット、英国のEU離脱）」が起きたら、英国という連合王国は長くは持ちこたえられないだろう。 国民投票は、デビッド・キャメロン首相率いる保守党内の厄介な欧州統合懐疑派をなだめるために提案された。期待を持っている人もいる。首相が利害をはっきり理解し始めた兆しがある。 目標を下げるキャメロン首相 自党を分裂させた指導者として、あるいは欧州大陸からの英国の撤退を立案した設計者として記憶されるかもしれないという話は、この際気にしなくていい。 欧州を巡る保守党の反乱を抑えるための仕掛けがイングランドとスコットランドの連合解体につながったと記録さ

ATMから引き出されるユーロはすべて、欧州中央銀行（ECB）からの緊急資金供与に裏付けられている。 ギリシャの救済策が延長されなければ、こうしたECBの緊急融資が疑わしくなる。 ギリシャのアレクシス・チプラス首相は7月5日の国民投票実施を決めており、銀行のバランスシートにかかる圧力を限定する選択肢をいくつか持っている。だが、どの措置にも重大なマイナス面がある。 ■当局はどうやってギリシャの銀行を支えることができるのか？ ECBが890億ユーロの緊急流動性支援（ELA）枠を撤廃したり制限したりした場合、ギリシャには主に2つの選択肢がある。銀行休業か資本規制だ。 銀行休業は銀行からの資金流出を食い止めるが、経済に対する明白な代償を伴う。物理的な銀行取引が事実上、停止されるからだ。 これに対して資本規制はATMからの引き出しと一定の支払いを認めるが、それにも制限がある。こうした制限は実行するのが

欧州連合（EU）が率いねばならないこうした努力がなければ、ギリシャは政治的な急進主義、経済的惨状、組織犯罪、制御不能な移住に一段と深く飲み込まれていく。 バルカン半島のボスニア・ヘルツェゴビナから東地中海沿岸部のシリアまで弧を描くように連なる国々を特徴付けている全面的な戦争に巻き込まれる恐れさえある。 今日、ギリシャのデフォルト（債務不履行）とユーロ圏離脱に至りかけている事態の責任の所在を明らかにすることには意味がない。ユーロ圏内のギリシャのパートナー諸国――今となっては「パートナー」という言葉は適切なのか分からないが――がもう我慢の限界だと述べたからと言って、時計の針は止まらない。 欠かすことのできない「プランC」 ギリシャは欧州の南東部に位置しており、欧州南東部の安定は、EUと北大西洋条約機構（NATO）にとって最も重要性の高い問題だ。 もしプランAが、問題を先送りし、ギリシャをユーロ

債務不履行のリスクがあるのはギリシャだけじゃない 最も危険な借り手はウクライナ、11カ国の国債に要注意

ブリュッセルで22日夜に開かれたユーロ圏の緊急首脳会議からアレクシス・チプラス氏がアテネに戻ってくる前から、気むずかしい急進左派連合（SYRIZA）の内部には同氏に批判的な見方が出ていた。 チプラス首相はほかの欧州諸国の首脳と話をし、以前よりも融和的な提案を行った。 72億ユーロの支援を引き出して6月30日のデフォルト（債務不履行）を回避しようという最後の、そして必死の試みだった。 しかし、SYRIZAの中でも強硬な左派のメンバーは、チプラス氏が野党時代に「野蛮」で「受け入れられない」と批判していた財政緊縮策によく似た増税や年金支給額削減に同意しようとしているとの懸念を抱いている。 リークされたギリシャ側の提案には、ギリシャ政府が債権者側の厳しい要求をはねつけ、社会的責任を果たす代替策を主張したと記されていたものの、SYRIZA内部の雰囲気は23日、とげとげしいものになった。 新提案をベー

ギリシャ・アテネの中心街で、「欧州の刑務所からギリシャを助けよう」と落書きされた塀の前を通り過ぎる男性〔AFPBB News〕 ギリシャの首都アテネの小さなアパートで、マルガリータさんは木の床の上にあぐらをかいて座っている。その周りには、家族の持ち物が入った段ボール箱が山積みになっている。 「亡くなった両親の家に住むことになるなんて、思ってもみませんでした」。42歳のマルガリータさんはこう語る。 3年前に勤め先の銀行を解雇された夫のジョージさんは、2つの寝室と1つのバルコニーがあるこのアパートに防犯シャッターを取り付ける職人たちを見守っている。 16歳になる娘のクリスティーナは、狭いキッチンでコーヒーをいれている。 名字を明かさないでほしいというこの3人家族は、アテネ北部の郊外にある邸宅から都心の住宅街に引っ越してきた。住宅ローンがデフォルト（債務不履行）になるのを回避するためだ。 住宅ロ

どんなものであれ、関係が壊れるのを目にするのは、決して愉快ではない。ギリシャのアレクシス・チプラス首相は、自国に屈辱を与えようとしていると債権団を非難した。同首相はさらに、ギリシャの苦難に関して「犯罪的な責任」があると、国際通貨基金（IMF）を責めたこともあった。 一方、ユーロ圏の有力政治家たちは、今後数日以内に救済資金の拠出で合意がまとまらなければ、ギリシャのデフォルト（債務不履行）とユーロ離脱（いわゆる「Grexit＝グレグジット」）が現実味を帯びると公言している。 事態が切迫しているのは、IMFへの15億ユーロの返済期限が6月30日に迫っているものの、ギリシャには返済する余裕がないと見られているうえに、欧州によるギリシャの救済プログラムも同日で失効することになっているからだ。 こうした状況の中で、ユーロ圏の名物と化した土壇場での交渉が始まっている。本誌（英エコノミスト）が印刷に回され