金融庁は2017年度税制改正要望で、上場株式にかかる相続税の評価見直しを求める。現在は時価の100%が評価額だが、これを90%に引き下げる。相続税は相続した資産の評価額に税率を掛けて課税される。相続時に評価額が割り引かれる不動産と比べ、上場株は相続税が高くなりがちだが、評価方法を見直し、不動産から株への投資の流れを促す。 不動産の相続税の評価額は、土地が公示地価の80%程度、建物は建築費の50~70%程度。実際の取引価格にばらつきがあり、路線価などの算出頻度も少ないことなどから、取引価格から割り引いた額で評価される。 一方、上場株は原則、相続時点の取引所終値の100%が評価額だ。相続後は資産が譲渡されるまでに時間がかかるが、その間の価格変動リスクが評価額に考慮されていない。他の資産と比べて不利で、相続税の節税のために株を売却処分してマンションを購入する人などが増えているとの指摘もある。