「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く！ 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）の幹部が、2007年12月に取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。野村総研がわいせつ行為の被害者へ起こしていた民事裁判は、同社が無条件で訴えのすべてを取り下げ、実質上の同社全面敗訴となり終了した。今後は、同社の被害者の支援活動をしている人に関する裁判が残るのみだが、これも同社は裁判所から「いい加減まともに前提を立証（証明）しなさい」と言われている内容すらも立証できずにおり、見通しは暗い。 概

同人誌や古本、コスプレ、ドール、ブリキなどのサブカル品を販売、買取する東証マザーズ上場の「まんだらけ」が12年11月16日、従業員の違法就労疑惑により法廷で裁かれた。 訴状や陳述書、判決文によると、原告で元社員の万田麗香氏（仮名、現30代前半）は、07年夏にまんだらけに入社し、都内の中野店で、店舗スタッフとして配属された。以後、渋谷店、池袋店への勤務を経て、08年4月の、おたくの一大デパート秋葉原コンプレックス館のオープンに合わせ、同館の店舗スタッフとなった。 店舗スタッフの仕事内容は、大きく分けて、開店前の準備、開店中のレジ打ち、閉店後の片づけとなる。今回問題となったのは「時間外労働」だった。 まんだらけの就業時間は「12時から21時（うち休憩時間60分）」と定められている。しかし、開店前の準備作業のため、11時20分に出勤するように言われた。 部屋の掃除や備品補充、ゴミ捨て、作業台の整

「ルーマー（噂）は真実だった」 あるIBM社員は、不安を隠さない。 ドイツでコストカッターの異名を取ったマーティン・イェッター氏が日本IBMの社長に就いたとき、大規模なリストラが始まるとの見方が流れた。報道陣に真偽を問われたイェッター社長は、「それはプレスが言っているルーマー（噂）だ」と一蹴したが、その舌の根も乾かぬうちに常軌を逸したクビ切りが始まった。 複数の社員によれば、それは決まって夕方、退社時間の少し前に起こる。上司から突然呼び出され、別室で解雇が通知される。併せて「退社時間までに荷物をまとめて会社を出るように。明日からは出社に及ばず」と告げられる。業務の引き継ぎもなければ、同僚へのあいさつもない。問答無用で社員を叩き出すこうした解雇は、ロックアウトと呼ばれる。 解雇理由は「個人の勤務成績不良」というが、どの解雇通知にも同じ定型文が印刷されているだけ。その内容は 「貴殿は、業績が低

コンビニ歴21年・バイヤー歴15年の筆者が、コンビニを選ぶ視点からお得情報、裏ワザまでを伝授！　バックヤード事情を見れば毎日の生活が変わるーー？ <今回のテーマ>コンビニと客層キー コンビニで買い物をすると、清算時に店員が、お客の性別・年齢を即時に判断し、客層キーを使用してレジにデータを打ち込んでいることを、ご存知だろうか？　もしかしたらレジ（POS）前で、怪訝な顔をされ悩まれたりした経験がある人もいるかもしれない。 特に新人アルバイトは真剣に客層キーを押すので、新人バイトが多いこの時期にレジを覗いてみると、自分が何歳に見られているかわかって、ショックを受ける人が続出するなんてことがあるかも。今回は、そんな”謎のコンビニ客層キー”について解説する。 さて、客層キーは各コンビニが置くレジの種類によって多少異なるようだが、基本的には、性別 (男性・女性) と年齢(10代・20代〜50代など)で

世の中には「就職人気ランキング」に対して、「ブラック企業ランキング」、もしくは「不人気企業ランキング」といったものが存在する。しかし、ランクインされている企業を見てみると、私が定義するところの「ブラック企業」に該当しない企業が含まれていることがある。内情は優良企業でさえあるのだが、その企業が属する業界や、一部の個別企業によるダーティなイメージが投影しているものと考えられる。そのような企業を採り上げ、「何がブラック企業イメージの原因か」「実際はどうなのか」について、多角的に分析していく。 【2】大塚商会 不人気企業でも、活躍して充実した社会人生活を送る人はいるし、人気企業に入りながらも「こんなはずじゃなかった…」と不満を募らせる人もいる。親の期待や友人からの評価も大事かもしれないが、そこで働くのはあくまで自分自身なのだ。ほかならぬ自分自身の判断基準で、主体的な判断をして然るべきである。 今回

あるNTTドコモの関係者によると、「月末近くになると、ドコモショップの支払い窓口に長蛇の列ができる。時には100人を超えることもある。それもなんとなくガラの悪い人が多い」という。それもそのはず、銀行口座を持っていない暴力団員が携帯電話料金の支払いに押し寄せているのだ。 銀行が預金約款の中に「反社会的勢力排除条項」を加えたことで、暴力団関係者は預金口座を持てなくなった。すでに開設している預金口座も解約させられることになる。このため、携帯電話の使用料金の口座引き落としができなくなった暴力団員が、月末近くになるとドコモショップに大挙して押し寄せることになる。 ある暴力団幹部は「子供が学校でいじめに遭っている」という。銀行口座が作れないため、授業料や給食費を現金で学校に持っていくことが、いじめの対象になったという。各都道府県が制定した暴力団排除条例（暴排条例）により、暴力団関係者とわかって利益やサ

「ブラック企業」と一言で言っても、 「死ぬほど働かせる長時間労働」 「働きにまったく見合わない、不当に安い給料」 「上司の業務命令は無理難題ばかり」 「非人間的な切り捨て人事」 「『1日後輩は虫ケラ同然』のような“体育会系”社風」 「同僚の間の殺伐とした人間関係」 など実態はさまざまで、たいていは複数の原因がからみあって「早期退職者が多い」という結果を招いている。 例えば、今まで給料が安いのはまだ我慢できたが、新しい上司の苛酷な仕打ちやサービス残業の強制で、自分の中で「ここまでが限界」という「しきい値」を超えて退職を決意した、ということはあるだろう。 原因の中には、経営者が確信犯的にやっていて、その考えを改めさせない限り絶対に直らないケースとか、長年にわたって受け継がれ会社に染みついた「負の伝統」が犠牲者を生んでいるケースもある。また、幹部候補生の定着率が悪い会社、教育研修がほとんど機能し

オイッス！ キッチリ寝てますかぁ？　本当に安眠できてますかぁ？　毎晩、羊数えていませんかぁ？ 会社に学校と、ストレスフルでドレッドフルな現実社会、寝ている間くらいは安らかに休みたいもの。とはいえ、いざ寝ろと言われると意外と寝れないことも多く、さらに考え事なんて始めると睡眠時間がどんどん減っていきます。 そういった潜在的な不眠を抱える人が多いのか、睡眠補助薬では2003年に販売された「ドリエル」が、製造販売元・エスエス製薬のドル箱薬として今や薬局で不動の地位を確立。その後、追い商品も10を超え、睡眠補助薬の棚が出来上がっている薬局も少なくありません。 さてさて、問題なのは、エスエス製薬のドリエルだけでなく、グラクソ以下略の「ナイトール」も大正製薬の「ネオデイ」も全部ひっくるめて１種類の成分しか含まれていないこと。これに気が付いている人は案外少ないのでは？　　そしてその成分が古くからアレルギー

700万ダウンロードを記録した人気の気象情報アプリ『ウェザーニュースタッチ』が7月にバージョンアップしたことで、ユーザー間に波紋が広がっている。 会員が天気情報を写真で送ることができる「ウェザーリポート」を無料化したほか、スマートフォンをかざすだけでその方角の空の写真が確認できる機能、FacebookやTwitterへの共有機能を追加し、ソーシャル化をうたった今回のリニューアル。担当者は「気象情報の革命」と自信を見せたが、App StoreやAndroidマーケットのレビューでは「元に戻して」「改悪」などと星1つの評価が大量に付けられ、炎上状態となってしまった。 そのほかにも、今秋には民間企業では異例の人工衛星を打ち上げる計画を進めたかと思えば、「ブラック企業大賞2012」にノミネートなんてこともあり、何かと話題のウェザーニューズ社。創業27年、有料会員が約160万人いるという民間企業最大

米アップルの膨張がとまらない。8月27日の米国株式市場でアップル株は、一時、過去最高となる680.87ドルまで買われた。時価総額は20日につけた6231億ドル（約49兆円）の史上最高記録をあっさり更新し、6382億ドル（約50兆2580億円）にまで拡大した。米カリフォルニア州連邦地裁で争われていた韓国サムスン電子との特許訴訟でアップルが勝利したことが好感された。陪審団はサムスン電子の特許侵害を認定し、10億5100万ドル（830億円）の賠償を命じた。 今回の全面勝訴により、月に1000万台規模で売れるスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）「iPhone（アイフォーン）」を武器に快走を続けるアップルに弾みがついた。年末商戦に向けた新製品「アイフォーン5」の発売を前にモバイル市場でリードをさらに広げるとの見方が出ている。 米グーグルの携帯電話向け基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載したモ

株価が1000円を割り、リストラも行われるなど、昨今のソニーの動向は社員にも少なくない影響を及ぼしている。では、そんな同社の状況や、同社の行く末を、現役の社員たちはどう見ているのだろうか？　ソニー愛を抱えつつも、ふがいない状況に不満を抱く社員の皆さんにご参加いただき、匿名座談会を実施。社員から見える景色を聞くと、マスコミでは語られないソニーの本当の姿が見えてきた!? 【座談会参加者】 A…入社20年目／マーケティング職 B…入社18年目／営業職 C…入社6年目／営業職 前特集では、「週刊東洋経済」など、多くの雑誌で大々的に組まれているソニー特集の比較をしたが、もの足りないのは、内容が経営や企画開発などの問題に終始し、社員の本音がなかなか聞こえてこないこと。実際に働く社員たちは、報道と実態の温度差をどのように感じているのか。現役社員3人に匿名で話を聞いた。 ──今回の人事で新社長に抜てきされ

瑠美衣（るびい）、希星（きらら）、亜夢（あむ）、果夢（かのん）、姫凛（ぷりん）、今鹿（なうしか）……。自分の子どもに外来語の当て字やアニメキャラのような名前をつけるDQNネームがこのところ、激しいバッシングにさらされている。 「子供をオモチャにしている」「いじめの原因になる」「そんな名前をつけられて年をとったら大変」、さらには「親の知的レベルを疑う」「社会階層の低い家庭の特徴」といった批判まで……。 有名人の間でも異論続出で、宇多田ヒカルがTwitterで「最近日本では風変わりな名前の子供が多いらしいけど、絶対読めない名前とか、日本語っぽくない名前とか、ちょっとかわいそうだなと思う。親御さんたちは愛情をもって名付けたんだろうけど……」と批判的な態度を示したのに続いて、あの村上春樹までがDQN問題に言及した。 自分の子どもに「椰子」と名付けて「ココナッツ」と読ませたいという女性が「そういう名

一定以上の年齢の人たちは、街の酒店や米屋が、ある日突然コンビニエンスストアに変わっていく様子をたびたび目にしてきたのではないだろうか。一方で、コンビニが増えることに並行して、活気のなくなっていく商店街の姿も見てきたはずだ。戦後の市民の生活と高度成長を支えてきた商店街は、なぜ、かくも急激にプレゼンスを失っていったのか。 そんな問いへの応えが用意されているのが、商店街の変遷と日本の社会状況をテーマに書かれた『商店街はなぜ滅びるのか　社会・政治・経済史から探る再生の道』（光文社新書）だ。同書を上梓した新雅史氏自身の実家も、かつては酒店を営んでいたという。そんな新氏に「商店街がコンビニに変わっていった状況、そして商店街とショッピングモール」について話を聞いた。 ――1980年代あたりから酒店などをはじめとする商店がコンビニへ変わっていった印象があります。そこにはどんな要因があったのでしょうか？ 新

人気放送作家の鮫肌文殊氏と山名宏和氏が、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問を直撃解決！する連載「だから直接聞いてみた」。月刊誌「サイゾー」で連載されていた同企画（宝島社より単行本となって発売中！）が、ビジネスジャーナルにて復活！ 今週は、山名宏和氏が、JR山手線に設置されたホームのドアについて聞いてみた。 ［回答者］JR東日本お問い合わせセンター 多すぎやしないか、鉄道の人身事故。 都内だと二日に一度ぐらいのペースで、人身事故の影響による電車の遅れに遭遇する。 実はつい最近まで、人身事故イコールすべて飛び込み自殺だと勘違いしていた。だから、人身事故と聞くたびに、死ぬのは勝手だがこの世の邪魔をするなと思っていた。 だが実際は、人身事故というのは、飛び込み自殺だけではなく、ホームからの転落や電車との接触も含まれる。数としてはこちらの方が多いだ

中堅冷凍食品メーカーの「エスケー食品」（神戸市西区）が25日、神戸地裁に民事再生法の適用を申請。事実上の倒産となった。負債総額は約51億円で、一般に大型倒産といわれる「負債100億」と比較すれば大規模とはいえないものの、テレビCMでも見かける馴染みの深い冷食会社の突然の倒産劇に、驚きを隠せない主婦や会社員も多いようだ。 同社は、1971年に設立した鮮魚卸会社の冷凍食品部門を分離独立する形で73年に設立。インドネシアの関連会社で養殖したエビを自社工場で冷凍食品として加工し、国内の飲食店やスーパーなどへ販売。主力のエビフライ以外にも、イカフライやコロッケなど200種以上の冷凍食品を幅広く展開していた。 08年からは、アニメ『はじめ人間ギャートルズ』に登場するマンモスの肉を、冷凍商品として”再現”した『ギャートルズ肉』をネット限定で販売するなど、ユニークな企画展開も話題になった。近年は販売数量も

――河本氏の件を通して、そうした問題を提起し、是正していこうということですね。 片山　ええ。河本氏個人を批判や攻撃するのが目的ではありません。あくまで生活保護の支給に関わるルールを、適正な形に改正するというのが議員としての仕事であり、目的です。生活保護制度というのは、本人が生活困窮者だとしても、面倒を見てくれる経済的余裕のある親族がいる場合は、その立場の方に積極的に義務を果たしてもらうというのが原則で、この原則なくして制度は成り立ちません。河本氏は年収が3000万〜5000万円ともいわれていますから、親やその他の親族に仕送りができないはずはないというのが一般的な見方でしょう。ところが、そうした点を実態調査するはずの自治体が、人手不足もあって非常に甘い体制で運営されているというのが実情です。結果、2000億円ともいわれる、不適切な支給が全国にはびこっている。今回は、その意味で極めて象徴的な出