東京都目黒区の公立小学校で不登校になった男子児童が2023年、フリースクールに通うと決めた際、区教育委員会が保護者に対して退学届を提出するよう求めたことが判明した。不登校が理由の場合、フリースクールは学籍を残したまま通えるが、区教委が「就学義務違反になる」と誤った解釈をしていた。退学届を提出していたら中学校入学に支障が出た可能性もあり、区教委は不適切な対応と認め「申し訳ない」と陳謝している。 区教委「二重学籍になる」 男児の保護者などによると、男児は小学3年だった22年春ごろから同級生同士のトラブルに巻き込まれるようになり、暴力を振るわれることも複数回あった。泣きながら帰宅し、事情を尋ねた保護者に「黒板に『死ね』と書かれた」と明かしたこともあった。「もう学校に行きたくない」と登校を渋るようになり、登校前に涙を流し、腹痛を訴えるようになったという。 心配した保護者がフリースクールを探し、男児

「自公維」と「自公」を合計しても26％で、「立憲中心の野党連立」に及ばない計算となる。 自民支持層では「自公」と「自公維」が各約4割で拮抗（きっこう）。公明支持層では「自公」が4割強、「自公維」は約2割だった。 立憲支持層は9割弱が「立憲中心の野党連立」と回答。維新支持層では「自公維」が3割台半ばで最多だった一方、「その他政権」も約3割、「立憲中心の野党連立」も約2割あった。 共産党支持層では「立憲中心の野党連立」、国民民主党支持層では「その他政権」が最も多かった。無党派層は「わからない」が最多の41％で、「立憲中心の野党連立」28％、「その他政権」17％、「自公維」10％、「自公」4％――と続いた。

円安進行や長年のデフレを受け、「円の実力」の低下が一段と際立っている。国際決済銀行（BIS）が公表している世界64カ国・地域の通貨の実力を示す指標で、円の下落幅が最も大きい状態が続いている。生活に必要な食料やエネルギーの原材料の多くを輸入に頼る日本にとって、負担感が増大している状況と言える。 BISが公表しているのは「実質実効為替レート」（2020年＝100）と呼ばれる指標。「ドル・円」など2国間の通貨の交換比率を表す為替相場とは異なり、物価水準や貿易量などを基に通貨ごとの総合的な購買力を測る。 例えば円安・ドル高になると米国の商品購入に多くの円が必要になり、円の購買力は低下。円の実質実効為替レートは下落する。中国の物価が上昇すれば中国の商品購入に多くの円が必要になり、円の実質実効為替レートは下落する。 1970年代より低い水準 BISが毎月公表している統計によると、5月の円の実質実効為替

アイルランドのハンバーガーチェーン「スーパーマック」が5日、看板メニューに「ビッグマック」を持つ米大手マクドナルドを相手取った10年近い商標権争いに勝利した。 英紙ガーディアンによると、スーパーマックが2015年、欧州各国への進出を視野に欧州連合（EU）にレストラン名などとして「スーパーマック」の商標を届け出たのが発端となった。マクドナルドは「商標登録済みのビッグマックに名前が似ており、消費者が混乱する」と反対した。 だが、スーパーマックは17年に欧州の知財当局に対して、マクドナルドが持つビッグマックの独占商標権を取り消すよう求めて反撃に出た。欧州で「ビッグマック」という名の店を出したり、鶏肉を使った商品にビッグマックの名を付けたりした実績がないにもかかわらず、独占商標権を登録するのは、「競争相手への脅迫だ」と批判した。 EU一般裁判所は6月5日、マクドナルドに対し、レストラン名や鶏肉を使

20日午前11時10分ごろ、大阪市中央区谷町5の十字路交差点で、緊急走行中だった大阪府警交通機動隊の覆面パトカーがバイクと衝突した。バイクを運転していた男性は搬送先の病院で死亡が確認された。府警は事故の状況を詳しく調べている。 府警によると、パトカーは交通違反の取り締まりで交差点付近で待機中、信号無視をした車を発見。赤色灯をつけてサイレンを鳴らして発進した直後、右から来たバイクと交差点内でぶつかったという。バイクの男性は20代とみられる。 パトカーは同隊の巡査部長（37）が運転し、巡査長（29）が同乗していた。2人にけがはなかった。 府警交通機動隊の福本真一副隊長は「亡くなられた方に謹んでお悔やみ申し上げる。詳細は捜査中だが、再発防止に努める」とのコメントを出した。【二村祐士朗】

ダイオキシン廃棄物の処分施設の予定地付近で実施されたボーリング調査＝大阪府豊能町で2024年4月9日午後4時41分、中田敦子撮影 山あいのベッドタウンで、約30年にわたり住民生活に重くのしかかっていた問題に終止符が打たれようとしている。国内最悪のダイオキシン汚染禍に決着をつけるため、汚染廃棄物の地元での埋め立てが決まった。最終処分場設置を巡り、かつて反対運動を展開した住民らも容認に傾いた。「仕方ないよね」。亡き夫と共に闘った女性は、割り切れない思いを吐露する。 「ダイオキシンさえなければ」 大阪府豊能町は大阪市の北約30キロ、電車とバスを乗り継いで約1時間半の山間部にある。新緑まぶしい田園地帯に、ぽつぽつと集落が顔をのぞかせる。 人口約1万8000人。半年ほど前まで処分場建設に反対する横断幕が数カ所に掲げられていたが、全て撤去された。 「もう終わった話。本当は蒸し返したくない」。住民の70

タクシー不足を解消するため、一般ドライバーが自家用車に有料で客を乗せる「日本版ライドシェア」が神奈川県内で始まって12日で1カ月となった。解禁時に比べ、参入したタクシー会社は大幅に増えたものの、参入会社の中には「現状では、想像以上に需要が少ない」として先行きを懸念する声が上がっている。 県内では横浜、川崎、横須賀、三浦の4市でタクシー不足の時間帯に限って解禁した。金、土、日曜の午前0～6時、午後4～8時が対象だ。 関東運輸局によると、解禁当初の許可事業者は3社計5営業所だったが、10日現在で30社計39営業所に増えた。まだ、審査中の事業者もいるが、同運輸局は「大手を含めて申請準備が整った事業者が申請してきたが、落ち着いてきた」と説明する。 解禁当初から運行している三和交通（横浜市）によると、4月12日から5月12日までの5週分計15日間で164件の注文があった。時間帯別では、午前0～6時が

自治体から送られてきた健康被害認定の書類を見つめる遺族＝栃木県内で2024年3月10日午後4時、金秀蓮撮影（画像の一部を加工しています） 「（旦那さんの死亡と）ワクチンに関係はありません」。栃木県内に住む60代のミエさん（仮名）は2021年7月、医師にこう告げられた。 夫のコウスケさん（60代、仮名）は前日の午前9時、かかりつけのクリニックで1回目の新型コロナワクチンの接種を受けた。2人の娘を含め家族4人で接種を受けるか話し合った際、コウスケさんは「打つよ。感染しちゃったらダメだからね」と話していた。 接種後、昼過ぎまでは普段と変わらぬ様子だったコウスケさんだが、夕方ごろから体調が急変する。手足がしびれ、夕食時には箸も持てなくなった。 ミエさんがかかりつけの医師に電話をすると、救急車を呼ぶように指示された。体を支えられないと起き上がれなくなったコウスケさんは「元に戻るんかな。このままどうか

海上自衛隊が運用している水陸両用の救難飛行艇「US2」の存続が危ぶまれている。高さ3メートルの荒波でも海面に着水できる世界で唯一の飛行艇。前身となるUS1から数えると1000人以上の人命を救ってきた。にもかかわらず、なぜ今、ピンチに直面しているのか。 US2は全長33・3メートル、全幅33・2メートル、高さ9・8メートル。操縦士のほか、整備員、捜索プランを作る救難航空士、救助に当たるダイバー、看護師ら11人が任務にあたる。救助者も含めると最大20人程度が乗れるという。 海上での捜索救助活動はもちろん、離島や船舶で救急患者が発生した際の搬送などにも活躍してきた。現在、海自岩国航空基地（山口県）に7機配備されている。兵庫県宝塚市に本社を置く新明和工業が製造している。 最大速度は時速580キロ以上で、航続距離は4700キロ以上。ヘリコプターでは飛行距離が足りず、船では時間がかかりすぎる。そんな場

前橋市に本店がある第二地銀・東和銀行の男性行員（当時25歳）が自殺し、労災と認定されていたことが関係者への取材で判明した。配置転換に伴う未経験業務への重圧に加え、上司のパワハラによる複合的な要因で、精神的に追い込まれた過労状態だったと判断された。男性は異動後わずか2カ月で命を絶っており、遺族は銀行側に損害賠償を求める方針だ。 男性は大学卒業後の2014年春に入行し、個人事業主らを対象にする個人向け営業担当などを経験。入行4年目の17年4月、川越支店（埼玉県川越市）に異動し、初めて法人向けの営業担当となった。 5月31日、顧客と面会する予定があったが、埼玉県内の自宅で倒れているのが見つかり、死亡が確認された。男性の自室からは「仕事で悩んでいました。誰にも相談できず、どうにもならなくなっていました」などとつづられたメモが見つかった。 男性の遺族や代理人弁護士によると、男性は川越支店への異動後、

「書店は本を介して主張と主張が正面からぶつかり合って闘う『言論のアリーナ』であるべきではないか」と語る書店員の福嶋聡さん＝大阪市北区で2024年4月16日、梅田麻衣子撮影 始まりは10年前のあるイベントだった。 「それでも、書店の人間として『ヘイト本』を書棚から外すという選択はしません」 丸善ジュンク堂書店で働く福嶋聡さん（65）はそう公言してから、「ヘイト本を外さない理由」を自問してきた。隣国への憎悪をあおる、いわゆる「ヘイト本」には批判的な立場だ。だけど、書店人として排除はできない。ならば闘ったら？　悩みながら「言論のアリーナ（闘技場）としての書店」という考え方にたどりついた。 傍観ではなく、中立でもない。「アリーナ」とはどんな場なのだろう。新著『明日、ぼくは店の棚からヘイト本を外せるだろうか』（dZERO）を刊行した福嶋さんに聞いた。 「ヘイト本」規制にNO 2014年12月、大阪市

分解されにくいことから「永遠の化学物質」と呼ばれる有機フッ素化合物（PFAS）。米国は今月、飲み水に含まれるPFASについて、初の法的規制値を決定した。日本でも河川などから検出が相次ぐが、健康影響や規制値を巡る議論には欧米と差があるようだ。 製造・輸出入禁止も続く環境汚染 PFASは1万種類以上あるとされる物質の総称で、中には水や油をはじく、熱に強いといった特性を持つものがある。PFASのうち、代表的なPFOSとPFOAという物質は、食品の包装紙や布地のはっ水加工、焦げ付きにくいフライパンや半導体の製造工程、泡消火剤など、日用品から産業用途まで幅広く利用されてきた。 だが、一度生物の体内に取り込まれると蓄積されやすいことなどから、国内では2010年にPFOSの製造・輸入を原則禁止して以降、徐々に規制の対象を広げてきた。一部は発がん性があると指摘され、有害な化学物質を国際的に規制する「ストッ

幼い子どもを持つ親を「子持ち様」とやゆし、強く批判する声がSNS（ネット交流サービス）上で広がっている。子持ちであることを理由にした振る舞いが非常識だったり、周囲に迷惑だと受け止められたりするケースが多いが、これほどまで嫌悪される背景に何があるのか。 SNSの書き込みに賛否 「子持ち様が『お子が高熱』とか言ってまた急に仕事休んでる。部署全員の仕事が今日1・3倍ぐらいになった」。2023年11月、X（ツイッター）のユーザーがそんな投稿をしたところ、表示回数が3000万回以上に上り、賛否両論が巻き起こった。 また、同4月にスープ専門店「スープストックトーキョー」が全店で離乳食を無料で提供すると発表した際には、「提案者が子持ち様なんだろうな。もう行かない」「ただでさえ狭くてカウンターしかない店舗も多いのに、ベビーカーで突撃されたらたまらんわ。さよならスープストックトーキョー…」などの反応が寄せら

映画化もされた松本清張の推理小説「砂の器」では方言がトリックに使われた。犯行現場近くのバーで被害者と若い男が東北弁で地名を話すのを聞いたという証言から捜査員が東北に飛ぶ。だが、被害者の出身地は中国地方だった▲「出雲は越後並びに東北地方と同じようにズーズー弁が使われている」。専門書の記述や東北と出雲地方の一部が同じ色に塗られた「日本方言地図」から捜査員は2人が使ったのは出雲弁と判断する▲ズーズー弁が古代の音韻で、京都などの言葉が広まった後も東北や出雲に残された。そんな仮説もあるらしい。言葉の成り立ちは複雑で検証は難しい。だが、最新科学で新たな発見があるかもしれない▲理化学研究所などのチームが進める現代日本人のゲノム（全遺伝情報）分析だ。最近、日本人の祖先が縄文系、関西系、東北系の3系統に分かれる可能性が高いという研究成果が発表された▲沖縄には縄文系が多く、縄文人との親和性が最も高い。一方、関

ロシアの軍事研究で知られる小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授が、ロシア、ウクライナ情勢について語った（3月15日開催の毎日新聞のオンラインイベントより）。【聞き手・真野森作】 3年目に入ったロシアによるウクライナ侵攻は今後どうなっていくのか。ロシアの軍事研究で知られる小泉悠さんにじっくりと聞きました。（全6回の第6回） 第1回・ロシア、ウクライナ、国際社会の誤算 第2回・核に抑止力はあるのか 第3回・「もしトラ」でウクライナはどうなる 第4回・プーチン「神通力」の弱点 第5回・欧米はロシアの「包摂」に失敗したのか 第6回・日本はウクライナへ武器を送るべきか ――ロシアのプーチン大統領は開戦時、「ウクライナで弾圧されているロシア系住民やロシア語話者を救う」と主張した。だが、実際にはロシアによるウクライナ東部への無差別攻撃によってロシア系住民らが大勢殺害された。 ◆ロシア専門家の中にも

オンラインイベント「ロシアとウクライナ　終わらない戦争の行方は」で話す小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授＝東京都港区で2024年3月15日午後7時39分、後藤由耶撮影 ロシアによるウクライナ侵攻は3年目に入り、終わりが見えない。ロシアでは3月、プーチン大統領が通算5選を決めた直後に、大規模なテロが発生した。この戦争を巡って、双方の国や世界はどこへ向かうのか。ロシアの軍事研究で知られる小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授が、3月15日の毎日新聞のオンラインイベントで語った。内容を6回に分けて紹介する。【聞き手・真野森作】 ――今年は2014年3月に起きたロシアによるウクライナ南部クリミア半島の一方的併合から10年の節目でもある。 ◆14年には、ロシアの動きによってウクライナ東部ドンバス地方で紛争も勃発した。当時、国家はもはや全面戦争はできないが、軍事力とそれ以外の力を使って不透

東京都内の会社が運営する二つの私立保育園が、「将来の傾向が分かる」として子どもに遺伝子検査を受けさせるよう呼び掛け、保護者の3割が応じていたことが判明した。国内の検査会社でつくる団体は、本人が同意できる年齢になるまで待つべきだとして、検査を成人に限るよう自主基準で定めている。この園が検査を仲介した企業は香港にあり、団体には加盟していない。 急激な人口減少を背景に担い手、支えて不足、人材離れが進み、公共セクターを中心に社会の仕組みが行き詰まりの危機に直面する日本。デジタル化、激甚化、温暖化の進展といった新たな社会変化が進む中、それでも変われないニッポンのなぜに迫ります。19日まで連日午前6時にアップ予定です。 「子供の未来を知るチャンス！　子供のDNA検査キット」 2023年9月、ある園児の母親がスマートフォンを開くと、保育園からそんなタイトルのメッセージが届いていた。 知能や性格、身体の特

米ホワイトハウスで、岸田文雄首相との会談後の記者会見に臨むバイデン大統領＝2024年4月10日、秋山信一撮影 バイデン米大統領と岸田文雄首相は10日、ホワイトハウスでの会談後、共同で記者会見した。バイデン氏は「この3年間で、日米間のパートナーシップは真にグローバルなパートナーシップへと変貌を遂げた」と述べ、防衛や経済の分野で更なる連携に取り組むとした。岸田氏は「国際社会は転換点にある。法の支配に基づく国際秩序を守るため、日米がグローバルなパートナーとして真価を発揮すべきだ」と話した。 バイデン氏は、日米同盟の重要性を強調したうえで、米軍と自衛隊の調整機能強化、米英豪3カ国の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」への日本の協力などに触れ、「日米同盟は全世界にとっての道しるべとなっている」と説明。さらに沖縄県・尖閣諸島について、米国による対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だ

ショールームで蛍光灯の代わりとなるLEDの説明をする大塚商会の担当者＝東京都千代田区で2024年3月14日、岡田英撮影 国際条約で水銀を使用する蛍光灯の製造と輸出入が2027年末までに禁止される。その後も使用し続けることはできるが、交換用は入手が難しくなる。地球温暖化対策の観点からも照明のLED化が急がれるが、国内ではなかなか転換が進んでいないのが実態だ。 蛍光灯の製造・輸出入、段階的に禁止 「このままのペースでは30年までの政府のLED化目標に届かない」。脱蛍光灯がなかなか加速しないことに、日本照明工業会の担当者は危機感をあらわにする。 蛍光灯には微量の水銀が使われている。水銀は水俣病の原因になった物質だ。健康被害や環境汚染の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」（17年発効）で、電池や体温計などの水銀含有製品の製造・輸出入が原則禁止になった。蛍光灯の一部は規制の対象外だったが、23年10