北朝鮮付近を震源とする地震波の観測について（第２報）：気象庁｜報道発表資料
平成２８年１月６日１０時３０分頃に発生した北朝鮮付近を震源とする地震（マグニチュード（Ｍ）５．１）について、気象庁において今回観測された震動波形と、平成２５年２月１２日１１時５９分頃に観測された震動波形、平成２１年５月２５日９時５５分頃に観測された震動波形、平成１８年１０月９日１０時３５分頃に観測された震動波形、及び北朝鮮北部で発生した自然地震（平成１４年４月１７日Ｍ４．６）の震動波形の比較を行いました。 今回の震動波形はＳ波が不明瞭であるなど、平成２５年や平成２１年の震動波形と類似した特徴があり、これらの波形の比較で見れば、今回の地震が自然地震ではない可能性があります。 図表等を含めた資料全文につきましては、下記の「資料全文」をご参照下さい。
IAEAからの要請と当庁が作成した資料一覧 | 気象庁
ホーム 各種申請・ご案内 気象業務の国際協力と世界への貢献 気象災害の防止に向けた協力 環境緊急対応地区特別気象センターについて IAEAからの要請と当庁が作成した資料一覧 IAEAからの要請と当庁が作成した資料一覧 《資料を参照する上での注意事項》 これらの計算結果は、IAEAの指定する放出条件に基づいて計算したものであり、実際に観測された放射線量等は反映されていません。 原子力規制委員会による原子力災害発生時の防護措置の考え方では拡散予測の信頼性がなく、その情報によって避難行動を混乱させ、被ばくの危険性を増大させること、さらに避難行動中に避難先や経路を状況の変化に応じて変えることが困難であることから、放射性物質の放出前の避難については、同心円的に事前に決められた方法で行います。 国内の緊急時モニタリングに係る制度については原子力規制委員会ＨＰをご覧ください。 IAEAからの要請と当庁が
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
高解像度降水ナウキャスト