製粉メーカー大手の日清製粉ウェルナは、販売した冷凍パスタのうち、配送の途中で解凍され異臭がするものがあるとして、対象の商品22万個余りを自主回収すると発表しました。これまでのところ体調不良などの報告はないとしています。 会社によりますと、自主回収の対象となるのは、日清製粉ウェルナが販売している冷凍パスタ「マ・マー大盛りスパゲティ 和風たらこ」「マ・マー大盛りスパゲティ ナポリタン」「マ・マー大盛りスパゲティ カルボナーラ」の合わせて22万個余りです。 7月下旬から8月にかけて、商品を買った客から「麺が変色している」などの問い合わせがあり、会社が同じ商品を販売していた首都圏などの店舗を調べたところ、形が崩れていたり異臭がしたりする商品があったということです。 原因を調べたところ、配送の途中で商品が解凍され、品質が悪化した可能性があるということで、同じ時期に同じ配送ルートで運ばれた商品の回収を

12日午後、福井県美浜町の海水浴場で、20代の男性2人が近づいてきたイルカに腕や手をかまれ、けがをしました。 これで今シーズン、福井県内の海水浴場でイルカにかまれてけがをした人は12人となり、敦賀海上保安部は見かけた場合は絶対に近づかず、すぐに海からあがるよう呼びかけています。 敦賀海上保安部によりますと、12日午後1時半すぎ、福井県美浜町の水晶浜海水浴場で「海水浴客がイルカにかまれた」と地元の観光協会から通報がありました。 かまれたのは岐阜県と愛知県から海水浴に来ていた20代の男性2人で、浜から50メートルほど離れた遊泳エリアで泳いでいたところ、急に近づいてきたイルカに1人が右腕をかまれ、浜に戻っている途中でもう1人も右手の甲や指をかまれたということです。 はじめに右腕をかまれた男性のけがの程度は軽く、右手の甲や指をかまれた男性は病院で手当てを受けているということです。 敦賀海上保安部に

食料品などの値上げが相次ぐ中、食品メーカー大手「日清食品」が「カップヌードル」など5つの商品について、希望小売価格の値上げにあわせて小売店に対し販売価格を値上げするよう求めていたことが、独占禁止法に違反するおそれがあるとして、公正取引委員会が文書で警告する方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 食品メーカー大手「日清食品」は、カップめんなどの希望小売価格について、おととし、5％から12％値上げした上、去年も10％から13％の値上げを行いました。 しかし、関係者によりますと、日清食品は「カップヌードル」や「日清焼そばU.F.O.」など5つの商品について、値上げした希望小売価格にあわせて、小売店に対し販売価格を値上げするよう要求していたということです。 要求に応じれば、セール商品を小売店に安く卸す「特売」の際に価格交渉に応じることなどを伝えていたということです。 これについて、公正

先月から学生などのデモ隊と警察が激しい衝突を続けているバングラデシュで、ハシナ首相が辞任したと軍が発表しました。ハシナ氏は国外に逃れたとみられ、今後は暫定政権が発足することになります。 バングラデシュでは、公務員採用の特別枠に反対する学生などによる大規模なデモが先月から国内各地に広がり、AFP通信などは、デモ隊と警察の激しい衝突でこれまでに少なくとも300人が死亡したと伝えています。 デモには野党支持者も加わり、警察の弾圧によって多数の死傷者が出ているとして、ハシナ首相の辞任を求めていました。 こうした中、バングラデシュの軍のトップが5日午後、記者会見を行い、ハシナ首相が辞任したと発表しました。 さらに、今後は暫定政権が発足するとしたうえで、学生らに対し、「衝突と破壊によって成し遂げられるものは何もない」と呼びかけ、平和的な解決を目指すと強調しました。 また、地元メディアによりますと、ハシ

過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（71）が3回目の当選を果たしました。 7日が投票日の東京都知事選挙は、自民党、公明党、国民民主党都連、地域政党の都民ファーストの会が自主的に支援した現職の小池氏が、広島県安芸高田市の元市長石丸伸二氏、立憲民主党、共産党、社民党が支援した元参議院議員の蓮舫氏らを抑え、3回目の当選を果たしました。 取材に応じた小池氏は勝因について聞かれると「2期8年都政を預かった間、コロナもあった。コロナ禍の中でも都民や医療関係者の皆さんに協力を頂き、5類への移行といったことも含め、8年間の実績を評価していただいた」と振り返りました。 今回の選挙戦については「私を含め56人が立候補という状況の中で、ポスターの掲示や、脅迫を受けたり、街頭ではやじの大合唱があったり、これまで経験したことがないような選挙戦だった。想定しなかった事態に対し、どう法的な

その事件は私が1歳の時に起きました。覚えていることはありません。 中国人の父と母は、大きくなってからも私に語ろうとはしませんでした。 中国政府は事件の死者数を319人としていますが、それよりもはるかに多いという指摘もあります。 あれから35年。真相は今も、明らかにされていません。 あの時、私のもう1つの祖国で、何が起きたのか。 （中国総局 高島浩） 私の祖母は日本人です。満蒙開拓団として旧満州に渡りました。 戦後、帰国できずに大陸に残った「中国残留婦人」で、養子に出されていた中国人の男の子を引き取り、育てました。のちの私の父です。 父は中国人の母と結婚。1988年に中国東北部・黒竜江省で私が生まれました。そして6歳の時、国の援護事業のもと家族4人で帰国し、私と両親は日本国籍を取得しました。

去年4月に行われた東京 中野区の区議会議員選挙で、最下位だった候補者の当選が有効か無効かが争われた裁判で、最高裁判所は27日までに選挙管理委員会側の上告を退ける決定をし、候補者の当選を認める判決が確定しました。 去年4月に行われた中野区議会議員選挙では、井佐哲郎氏が最下位で当選しましたが、都の選挙管理委員会は、0.415票差で落選した候補者の申し立てを受けて井佐氏の当選を無効とする裁決をし、井佐氏がこの裁決の取り消しを求めて訴えを起こしました。 裁判では「いさしんいち」とひらがなで書かれた1票が井佐哲郎氏への有効票かどうかが争われ、東京高等裁判所は「『いさ』という名字の候補者はほかにおらず、『しんいち』という名前もいない」として有効票と認め、当選を認める判決を言い渡しました。 選挙管理委員会側が不服として上告していましたが、最高裁判所第2小法廷の岡村和美裁判長は、27日までに上告を退ける決

「アメリカ国民はバイデン政権から『EVに乗りなさい』などと言われることに本当にうんざりしています」 こうバイデン政権を批判するのは、トランプ氏に近いとされるエネルギー・環境分野の専門家です。 バイデン政権が最重要課題として推し進めてきた気候変動対策。 仮に“アメリカ第一主義”を掲げるトランプ氏が返り咲いたら、いったいどうなるのか。話を聞きました。 （ワシントン支局長 高木優）

神奈川県逗子市で、マンションの敷地内にある斜面が崩れ、下の歩道を歩いていた高校生が死亡した事故の裁判で、遺族と管理会社の社員の間で和解が成立したことが分かりました。これで、遺族による訴えは発生から4年を経て、すべて終結しました。 2020年、逗子市でマンションの敷地にある斜面が崩れ、斜面の下にある歩道を歩いていた18歳の高校生の女子生徒が土砂に巻き込まれて亡くなりました。 遺族がマンションの管理会社と担当社員に賠償を求めて起こした裁判で、1審の横浜地方裁判所は「事故の前日に、マンションの管理人が斜面に複数の亀裂を見つけて管理会社に相談していた。崩落の危険性を認識できたのに、事故の発生を防ぐ対応を怠った」として、会社と社員に、合わせて100万円余りの賠償を命じました。 社員は不服として控訴し、東京高等裁判所で審理が続いていましたが、遺族側の弁護士によりますと、19日に和解が成立したということ

盗撮などの被害者が抱える不安に対応する新たな制度が、20日から始まります。盗撮や児童ポルノの画像データなどを、事件化されるかどうかにかかわらず、検察が行政処分として消去できるようになりました。 法務省によりますと、これまでは捜査で押収された盗撮や児童ポルノの画像データを記録した媒体は、所有者が有罪にならないかぎり没収できず、事件化されなかった場合は、捜査機関が所有者に任意のデータ消去を求めていました。 しかし、所有者が消去に応じず違法性のある画像データがそのまま返還されるケースもあり、被害者などから拡散や2次被害を懸念する声があがっていました。 20日に始まった新たな制度は去年成立した盗撮を取り締まる法律に基づくもので、盗撮や児童ポルノ、リベンジポルノにあたる違法性のあるデータなどを押収した際には、事件化されていなくても検察官が行政処分として消去したり廃棄したりできるようになります。 また

大阪の印刷会社が下請けのデザイナーなど36の事業者に、2万4600回にわたって無償でデザインのやり直しをさせたとして、公正取引委員会は、再発防止を求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、大阪 天王寺区に本社がある食品のラベルなどを製造する「大阪シーリング印刷」です。 公正取引委員会によりますと、おととし4月から去年10月にかけて、ラベルや容器のデザインを委託していたデザイナーなど36の下請けの事業者に、合わせて2万4600回にわたってデザインのやり直しを無償で命じていたということです。 下請けの事業者にミスがないにもかかわらず、無償でやり直しを命じることは、下請け法に規定されている「不当なやり直し」にあたるとして、公正取引委員会は19日、会社に対して再発防止を求める勧告を行いました。 やり直しにかかった費用は合わせて980万円余りに相当するということです。 公正取引委員会の調査に対して

子どもに接する仕事に就く人に、性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法律が成立しました。 法律は、19日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。 この中では、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを、事業者が、こども家庭庁を通じて法務省に照会できるようにするとしています。 「不同意性交罪」や児童ポルノ禁止法違反など、犯罪歴の確認対象となる罪を「特定性犯罪」として明示し、照会が可能な期間は▽禁錮刑以上の場合は刑の終了後20年、▽罰金刑は10年とするなどとしています。 また、照会の対象となる性犯罪歴には▽痴漢や盗撮などの条例違反も加え、 ▽すでに雇っている人も対象者に含めるとしています。 法律をめぐっては今後、 ▽「特定性犯罪」の範囲に、下着窃盗やストーカー行為なども含めること ▽対象者に、ベビーシッターや家庭教師といった個人事業主も含めること

神奈川税務署で上司が職員に繰り返し「バカヤロー」などと叱ったことはパワハラにあたり、職員がうつ病になる原因になったとして、東京地方裁判所は国に80万円あまりの賠償を命じる判決を言い渡しました。 およそ8年前に、神奈川税務署に勤めていた30代の男性は、当時の上司2人からパワハラを受け、うつ病を発症したなどとして国に賠償を求める訴えを起こし、国は、上司の行動は違法と評価されるものではないなどとして争っていました。 28日の判決で東京地方裁判所の荒谷謙介裁判長は、男性がカーナビの目的地の入力に手間取ったり、領収書の宛名を誤ったりしたときに上司が「バカヤロー」と繰り返し叱ったことのほか、別の上司も男性のことを「気持ち悪い」などと言ったことを認めました。 その上で「一つ一つは大きな心理的負荷を生むものではないが、継続的に行われることで感じる精神的な負荷は大きい。うつ病の発症は上司らのパワハラ行為によ

ロシアの軍事侵攻により多大な被害を受けているウクライナの鉄道の復旧を支援するため、日本で製造されたレールが供与されることになり、28日、引き渡しの式典が行われました。 ウクライナの鉄道は、ロシアの攻撃で大きな被害が出ているうえ、東部マリウポリの製鉄所が破壊されたため国内でレールの調達が困難になっているということです。 このためJICA＝国際協力機構が日本で製造されたレールを供与することになり、28日、首都キーウにある国営の鉄道会社でJICAの関係者や松田邦紀駐ウクライナ大使などが出席して引き渡しの式典が行われました。 鉄道会社のトップ、リャシチェンコ氏は「非常に重要な支援だ。レールはわれわれのインフラの血液のようなものだ」と述べ、謝意を示しました。 供与されるレールは2万5000トン、長さにしておよそ190キロ分で、日本からはウクライナの隣国ポーランドまで船で輸送したあと、鉄道で運び込まれ

アイドルグループのコンサートチケットを不正に購入し高額で転売したなどとして、札幌市の49歳のトレーダーなど男女4人が逮捕されました。警察は、転売を繰り返し、これまでに少なくとも、およそ2億円を売り上げていたとみて詳しく調べています。 目次 ネット上ではチケットの高額売買も ◇不正転売の手口は 逮捕されたのは、いずれも札幌市白石区に住むトレーダー、竹内光昭容疑者（49）と、自動車販売業、長谷将昭容疑者（58）です。 警察によりますと、去年5月に札幌市内で行われたアイドルグループ「WEST.」のコンサートをめぐって、ファンクラブのサイトにうその情報で会員登録し、チケットを不正に購入したとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 また、グループのファンの20代の女の容疑者2人も、不正に購入したチケットを、ファンなどに正規の2倍以上の価格で転売したなどとして、チケット不正転売禁止法違反など

「日本に来てから暗闇しか見ていません」 元技能実習生の男性は、悲しげに目を伏せました。 「手っとり早く稼ぎたい実習生が、犯罪に手を染めています」 別の男性は、失踪した仲間の実態を証言しました。 新たに創設されることになった「育成就労制度」で、問題は解決するのでしょうか？ （名古屋放送局 ディレクター 石川捺希） 技能実習制度は、「国際貢献」を目的として1993年にスタートしました。 「日本の進んだ技術を学ぶ」という名目でやってきたアジアの若者が農林水産業やものづくりの現場で働き、今では36万人に上っています。 ただ最近増加しているのが、仕事場から“失踪”する実習生。年間1万人近くに達しているのです。

有機フッ素化合物の「PFAS」のうち、有害性が指摘されている2つの物質について、千葉県柏市の井戸水から国の暫定目標値の最大30倍の濃度が検出されました。近くの水路では以前から国の値を上回る濃度が検出されていて、市などは原因を調べることにしています。 有機フッ素化合物の「PFAS」のうち、「PFOS」と「PFOA」の2つの物質は有害性が指摘され、国内で製造や輸入が禁止されています。 柏市内では少なくとも5年前から、隣の白井市との境界を流れる川で2つの物質を合わせた濃度が国の暫定目標値の1リットル当たり50ナノグラムを上回って検出され、周辺で調査が進められています。 ことし3月には、海上自衛隊下総航空基地に近い水路の4か所で、いずれも国の値の10倍以上の濃度が検出され、市は4月、周辺の84本の井戸で追加調査を行いました。 その結果、このうち飲み水として利用されているものを含む18本の井戸の水か

京都市にあるホテルの客室のベランダでムササビが巣を作り子育てをしていて、ホテルはこの客室の利用を止めて“チェックアウトするまで見守りたい”としています。 京都市左京区にあるホテルで先月下旬、客室のベランダにムササビが巣を作っているのが見つかりました。 ホテルによりますと、ムササビは木くずなどで巣を作っていて、2匹の子どもの子育てをしている様子も確認されたということです。 このホテルの客室は、ベランダに出られない構造になっていますが、この客室の利用を止めて子育てが終わるのを見守っているということです。 ムササビは日中は巣の中で過ごし、夜になると出かけ、ホテルでの滞在が続いています。 ホテルの総支配人の人見啓介さんは「ムササビ親子には今回は特別にお部屋の貸し出しをしています。チェックアウトの日は未定で、お子様がしっかりと育つまで見守っていきたいです」と話していました。 京都市動物園によりますと

横浜市教育委員会が性犯罪事件に関係した教員の裁判の傍聴に大量の職員を動員していた問題で、２２日の市議会では動員の理由や組織の体質などをただす議員が相次ぎ、教育長が謝罪するとともに動員に至ったいきさつを検証していく考えを示しました。 横浜市教育委員会は教員が児童や生徒に行ったとされる性犯罪の４つの事件の裁判で傍聴席を埋めて一般の人の傍聴ができないよう２０１９年からことしにかけて行われたあわせて１１回の公判に職員を大量に動員していました。 この問題について、２２日開かれた横浜市議会の常任委員会で、下田康晴教育長は「児童生徒に対する配慮があったとはいえ、あってはならない、いきすぎな行為だ。今後起こらないように改革をしないといけない。大変申し訳ございません」と謝罪しました。 各議員からは市が理由として挙げている被害者側から要請が本当にあったのかどうかや憲法が定める裁判公開の原則に反するのではないか

横浜市教育委員会が教員による児童や生徒へのわいせつ事件の裁判で、一般の人が傍聴できないよう、職員を動員して傍聴席を埋めていたことが明らかになりました。市教委は被害者のプライバシーを守るためだったとしていますが、市民の傍聴の機会を損なう行為だったとして謝罪しました。 横浜市教育委員会の会見によりますと、教員が児童や生徒に対してわいせつな行為を行ったとして逮捕・起訴された4つの事件に関し、2019年からことしにかけて横浜地方裁判所で行われた合わせて11回の公判について、傍聴席を埋めるため、職員を動員していたということです。 最大で50人の職員に業務として傍聴させていたということで「不特定多数の人が傍聴することで、プライバシーが守られないことが懸念される。保護者側から『不特定多数の人に聞かれないよう多くの職員に来てほしい』と要請を受け、思いをくみ取った」と主張しています。 集団で傍聴していること