新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて東京オリンピック・パラリンピックの開催に懸念が広がるなかIOC=国際オリンピック委員会は22日、大会の延期を含めた具体的な検討を組織委員会などとともに始め4週間以内に結論を出すと発表しました。 こうした事態を受け、IOCは22日に電話会議の形式で臨時の理事会を開き東京大会の開催について話し合いました。 IOCは理事会の後にこれまでの議論のステージを一段上げ大会組織委員会や東京都、日本政府とともに、延期を含めた検討を始め、4週間以内に結論を出すと発表しました。 一方で、「大会の中止は何の問題解決にもならず、誰の助けにもならない」と強調し、大会の中止は検討しないことも理事会で決まりました。 また、「オリンピックの聖火は日本に到着し温かく迎え入れられた。IOCはすべての人たちの健康を守りながら日本での開催に自信がある」として東京での開催を強調しました。