在宅勤務の光熱費 企業と個人 どっちが負担？ | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が広まるに伴い、エアコンなど社員の自宅の光熱費などを補助する企業も出始めています。テレワークの普及啓発を行っている団体では「原則会社が負担すべきだが、私生活との線引きができないため、労使間で取り決めておくことが大切だ」と指摘しています。 このところの暑さに伴いＳＮＳ上では、在宅勤務を行う人たちからエアコンの電気代など自宅の光熱費の負担増を心配する声が目立っています。 「電気代が昨年よりどれだけかかるか気になる」 「扇風機買いました。一日中ずっとエアコンだとお給料に響きそうなので」 「会社が負担してくれないかな」 東京 千代田区にある電力小売り会社「アイ・グリッド・ソリューションズ」が、契約者6000人余りを対象に行った調査で「テレワークを始めた」と回答した人のうち59％で、ことし3月中旬から1か月の電気代が平均で1700円ほど増えたと推計されたということで
ほぼ叔父に育てられた
父親はモラハラで母に興味が無く気まぐれに私を殴り 母親はアル中で不倫中毒で家事一切しない 共働きで父母どちらも炊事洗濯掃除全くしない そんな家庭で育った 乳幼児の頃から本当に叔父に助けられて育った 叔父は母の年離れた弟で叔父が大学生の時に私が生まれた 私が生まれたばかりの頃から母の子育てを危ぶんだ叔父は私の世話をかって出た(らしい) それから小学校に入学するまで母の実家で祖父母と叔父と暮らしていた 高齢者のパート賃金と大学生だった叔父のバイト代、叔父が就職したら新卒の給料が頼りだったので裕福とは言えない暮らしだったが穏やかだった 小学校入学とともに父母に引き取られた 地獄だった 叔父は土日に遊びに連れ出してくれたり母の実家にお泊まりさせてくれたりした 母はなぜか実家にあまり来ないので叔父と祖父母といられて懐かしいごはんが食べられて嬉しかった 10代になると自分の家庭が明らかにおかしいことが
東京 41人感染確認 うち10人は夜の繁華街の関係者 新型コロナ | NHKニュース
東京都は、18日、都内で新たに41人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が40人以上となるのは、今月15日以来です。 若い世代の感染が目立っていて、41人のうち10代が1人、20代が15人、30代は12人で、この年代が合わせて28人と全体の7割近くを占めています。 41人のうち、19人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、このうち5人は集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の患者だということです。 残りの22人は今のところ感染経路がわかっていません。 また、都によりますと、41人のうち10人は、夜の繁華街に関連している人で、ホストクラブの男性従業員や客の女性、それにキャバクラ店に勤める女性従業員と客の男性などだということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5674人になりました。 一方、18日は、都内で死亡が確認された人
「顔認識技術を禁止せよ」 黒人差別を受けハイテク大手の対応は？
「顔認識技術を禁止せよ」 黒人差別を受けハイテク大手の対応は？：星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」（1/3 ページ） 「顔認識技術は有害だ」「顔認識技術の利用を禁止せよ」──このような声が米国で高まっている。巨大テクノロジー企業の米IBM、Amazon、Microsoftは相次ぎ警察など法執行機関への顔認識技術の提供を中止すると発表した。 「顔認識技術は有害」との表現に抵抗を感じる読者もいるかもしれない。「技術それ自体は善でも悪でもない」と考えるのが従来の常識だったからだ。だが時代は変わり、情報技術は大規模適用されて社会に影響を及ぼしている。いまや技術と倫理・人権の距離は非常に近い。機械学習に基づく顔認識技術には人種差別、性差別が組み込まれており、使い方によっては社会から排除されがちな人々をより脆弱（ぜいじゃく）な立場に追いやる危険性が指摘されている。 引き金を引いたのは、202
東京都知事選挙 きょう告示 これまで21人が立候補表明 | NHKニュース
任期満了にともなう東京都知事選挙が18日、告示され、来月5日の投票日に向けて17日間の選挙戦がスタートします。 東京都知事選挙には ▼現職の小池百合子氏（67）が再選を目指して立候補を表明しているほか、 ▼日弁連・日本弁護士連合会の元会長の宇都宮健児氏（73） ▼日本維新の会が推薦する熊本県の元副知事、小野泰輔氏（46） ▼諸派で、自らが党首を務めるＮＨＫから国民を守る党が推薦する立花孝志氏（52） ▼れいわ新選組の代表の山本太郎氏（45）も立候補を予定しています。 自民党は事実上の自主投票ですが、二階幹事長は小池氏を支援したいという考えを示しています。また、公明党は推薦や支持は出しませんが、小池氏を実質的に支援することにしています。一方、立憲民主党、共産党、社民党は宇都宮氏を支援する方針です。 このほか、これまでに次の方々も立候補を表明しています。 ▼無所属の新人でフリージャーナリストの
ＮＨＫ関連団体プロデューサー逮捕 児童ポルノ禁止法違反容疑 | NHKニュース
ＮＨＫの関連団体、ＮＨＫエデュケーショナルの59歳のプロデューサーが、東京都内で女子高校生にわいせつな行為をし画像を撮影したとして、警視庁に逮捕されました。 警視庁によりますと、平成30年7月、東京・墨田区のレンタルハウスで当時17歳だった女子高校生にわいせつな行為をし、画像を撮影したとして児童ポルノ禁止法違反などの疑いが持たれています。 ツイッターを通じて知り合った女子高校生を呼び出したということで、調べに対し、未成年と知りながら撮影したことを認め、わいせつな行為については否認しているということです。 菊池プロデューサーは、ラジオの語学番組を担当しています。 ＮＨＫエデュケーショナルは「社員が逮捕されたことは遺憾です。事実関係を確認したうえで厳正に対処します」とコメントしています。
警察で大麻広がる 逮捕起訴の巡査の同僚3人使用認める 大阪 | NHKニュース
大麻を隠し持っていたとして逮捕・起訴された大阪府警察本部の巡査について、警察が調べを進めた結果、ほかにも同僚の警察官3人が大麻の使用を認めていることが、警察への取材で分かりました。警察は、巡査から広がった可能性があるとみて調べています。 警察によりますと、所持していたことを認めたうえで「吸ったことがある」と供述しているということです。 この事件で、警察が巡査の携帯電話を解析するなどして調べたところ、別の警察署で勤務する同期の巡査など、20代の警察官3人が大麻を使っていた可能性があることが分かりました。 3人の周辺から大麻は見つかっていませんが、全員、使ったことを認めているということです。 警察は、藏川巡査から同僚に大麻が広がった可能性があるとみて調べています。
照会書や本人の同意なしに警察へ感染者情報を 警察庁の依頼で厚労省が自治体や保健所に通知 「人権侵害では？」との反発も
どこまでの情報が求められるかは不透明で、捜査のために拡大解釈される恐れもある。 ある自治体の職員は、「人権侵害につながる恐れがある。ハンセン病やHIVの歴史を忘れたのか」と反発する。 曽我部真裕・京都大学法学部教授（憲法・情報法）は「必要な情報であれば提供を求めることは可能だと思うが、乱用を防ぐための必要な措置が講じられていないように見える」と懸念を示している。 警察庁「警察力維持のため」に個人情報の提供を問題となっているのは、まず6月15日、警察庁長官官房企画課長の名前で、厚生労働省結核感染課長宛に送られた「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と警察力維持のための協力関係の構築について（依頼）」という通知だ。 最初に、「警察は、新型コロナウイルス感染症対策について、『新型コロナウイルス 対策の基本的対処方針』に基づき、『空港、港湾、医療機関等におけるトラブル防止のための警戒警備』や『混
「保育園に送るの忘れた」2歳児死亡 父親が車内に7時間放置か | NHKニュース
17日、茨城県つくば市の車の中でぐったりしているのが見つかり、その後死亡した2歳の女の子について、父親が「保育園に送るのを忘れていた」などと話していることが捜査関係者への取材でわかりました。警察は、父親が在宅勤務をしていたおよそ7時間にわたって女の子が車に放置されていたとみて、詳しいいきさつを調べています。 警察のその後の調べに対して、父親は「午前8時ごろ小学生の長女を車で学校に送ったあと、2歳の次女を保育園に送るはずだったが忘れていた」などと話していることが捜査関係者への取材で分かりました。 次女は、乗用車の3列シートのうち2列目の座席でチャイルドシートに座ったままの状態だったということです。 父親は先月から在宅勤務を続ける中、子どもたちの送り迎えをしていて、17日も長女を送ったあと、自宅で在宅勤務をしていたということです。 警察は次女が車の中におよそ7時間にわたって放置されていたとみて
テレワーク 東京の中小企業 67％で実施 3月に比べ2倍以上増 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染対策として進められているテレワークについて、東京の中小企業で実施しているのはおよそ67％で、前回3月の調査と比べて2倍以上に増えたことが分かりました。 この中でテレワークについて尋ねたところ「実施している」と答えた企業は67.3％で、26％にとどまった前回・3月の調査と比べて2倍以上に増えています。 ただ、従業員の規模別に見ますと、300人以上の企業は90％が実施しているのに対し、30人未満では45％で、規模が小さいほど導入が進んでいないことがうかがえます。 また、テレワークの効果について複数回答で尋ねたところ「働き方改革が進んだ」が最も多く50.1％、次いで「業務プロセスの見直しができた」が42.3％でしたが、実施していない企業からは「在宅での労務管理など社内の体制が整っていない」といった声が寄せられたということです。 東京商工会議所は「テレワークは感染対策として
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