日本のラウンドワン、衰退する米ショッピングモールの救世主に
Round One’s arcade at the Danbury Fair mall in Connecticut. Photographer: Dina Litovsky for Bloomberg Businessweek 2021年11月、エリック・バニヤン氏は、かつて「フォーエバー21」の店舗があったショッピングモール「ダンベリーフェア」の空きスペースに日本人ビジネスマンのグループを案内した。フォーエバー21は19年の運営会社の経営破綻後、２つのフロアから成る６万平方フィートのスペースを明け渡した。米コネティカット州にある同モールからは百貨店のシアーズとロード・アンド・テイラーも撤退し、厳しい状況にあった。 同モールを所有するメイスリッチでリースを担当していたバニヤン氏は、百貨店が栄光を取り戻すわけではないことを認識していた。下着やＴシャツを買うにはインターネットのほうが「より良
ユニクロなど展開 ファーストリテイリング 17年ぶりの減収減益 | NHKニュース
ユニクロを展開するファーストリテイリングのことし8月までの1年間のグループ全体の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大による店舗の臨時休業や外出を控える動きが広がった影響で、2003年8月期以来、17年ぶりに減収減益となりました。 これは、新型コロナウイルスの感染拡大でことし3月から5月にかけて一時、国内のユニクロで300店あまりが休業したことや、外出を控える動きが広がり、客数が落ち込んだためです。 1年間の決算での減収減益は、かつて人気を集めた「フリース」の売り上げが落ち込んだ2003年8月期以来、17年ぶりです。 一方、来年8月までの1年間の業績は、感染拡大の収束が想定されるとして、最終的な利益が82％あまり増加して1650億円と過去最高を見込んでいます。 記者会見した柳井正会長兼社長は「新型コロナウイルスの感染が拡大しても服のコンセプトは変わらないし国家間の対立が激化してもグローバル化
IT人材会社、技術者経歴を偽装か 「全部ウソ」証言も：朝日新聞デジタル
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はんこに代わる「電子署名」普及へ共通規格づくりへ 大手企業 | NHKニュース
紙の書類でのはんこに代わる「電子署名」を普及させようと、大手メーカーなどが共通の規格づくりに乗り出すことになりました。新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが広がる中、企業どうしの契約書類などのデジタル化を後押しするねらいがあります。 ＮＥＣや富士通、日立製作所など大手企業11社が電子署名の普及に向けた「デジタルトラスト協議会」をつくり、27日、オンラインで設立総会が開かれました。 電子署名は、紙の書類でのはんこに代わり、デジタル上で契約を証明するものです。 しかし、電子署名サービスの種類によって規格が異なるため、利用する企業にとっては、ほかの企業と契約する際などの使い勝手が悪くなっています。 このため協議会では、改ざんなどを防ぐことができる高い安全性を備えた共通の規格を、年内につくることを目指しています。 新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが広がっていて、規格の共通化により企業ど
「給料ファクタリング」全国初の摘発 大阪府警 | 新型コロナウイルス | NHKニュース
給料を前もって債権として買い取り、現金を融通する「給料ファクタリング」という手口で、貸し付けを行っていた業者を、大阪府警察本部が貸金業法違反の疑いで全国で初めて摘発しました。新型コロナウイルスの影響で困窮した人たちも利用していたということです。 Ｄーラインは「給料ファクタリング」という、受け取る予定の給料を前もって業者が債権として買い取り、現金を融通する手口で貸し付けを行っていて、ホームページで「融資ではないので利息は不要」とか「即日資金調達が可能」などとうたっていました。 警察は、先月までの4か月で全国のおよそ2800人がこれらの業者を利用していたとみていますが、3万円を貸し付ける際に1万2000円の利息を取るなど、実際はヤミ金融の手口だったということです。 利用した人の中には、新型コロナウイルスの影響で困窮した人もいたということで、警察はこうした業者を利用しないよう呼びかけています。
「出社3割以下」も テレワーク再強化の動き コロナ感染拡大で | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染確認が相次いでいることから、西村経済再生担当大臣は7割の人がテレワークで働く環境を実現するよう経済界に要請するなど、対策を強化する考えを示しています。 これを受けてＫＤＤＩは、28日からすべての社員およそ1万6000人を対象に、出社する人の割合を「3割以下」に減らすことを決め、社内に通達しました。 会社は、緊急事態宣言の期間中はテレワークを推奨してきましたが、宣言が解除されたあとは段階的に緩和し、今月は出社する人を「5割以下」に抑えることを目標にしていました。 また、グループ全体でおよそ18万人が働くＮＴＴも、緊急事態宣言が解除されたあと、総務や経理部門などの社員を対象に出社する人の割合を「5割以下」としてきましたが、29日からは「3割以下」に減らすことを決めました。 来月は休暇を取得する社員も増えることから、テレワークと休暇を合わせて、出社人数を減らしたい考えです
カルビー 単身赴任やめ家族と同居可能に 新型コロナに対応 | NHKニュース
大手菓子メーカーのカルビーは、オフィスで働く人は在宅勤務などテレワークを原則とし、業務に支障がないと会社が認めた場合には、単身赴任をやめて家族と同居できるようにするなど、新たな働き方を導入することを決めました。 まず、オフィスで働くおよそ800人を対象に、来月1日以降も在宅勤務などテレワークを原則とします。 これに伴い、通勤の定期代の支給を停止し、オフィスに出社する時は、日数に応じて交通費を実費で支給します。 そのかわり、自宅などで仕事する環境の整備に必要な費用の一部を補助する「モバイルワーク手当」を新設し、一時金を支給するとしています。 また、業務に支障がないと会社が判断した場合には、単身赴任をやめて家族と同居できるようにします。 会社では、新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、オフィスで働く従業員を対象にしたアンケートで、回答した社員の6割以上から「感染拡大前の働き方を変えたい」とい
米 ビザ停止発表 経団連 中西会長「日米に強く改善申し入れ」 | NHKニュース
アメリカのトランプ政権が、アメリカ人の雇用を優先するためだとして、外国人を対象とした一部の就労ビザの発給を年末まで停止すると発表したことについて、経団連の中西会長は、24日の記者会見で日本企業への影響に懸念を示したうえで、日米両政府に強く改善を申し入れると明らかにしました。 これについて、日立製作所の会長を務める経団連の中西会長は、24日の記者会見で、「私の会社では、アメリカに駐在していて、ビザが切れる人が20数人いるが、これらの人は帰国しなければならない。選挙対策の面も強いと思うが大変困る」と述べ日本企業への影響に懸念を示しました。 そのうえで「アメリカ経済にとってマイナスになる側面があるということをアピールしていかなければならない。日米両政府に強く改善を申し入れることを企業としても経団連としてもどんどんやらなければならない」と述べました。
「サンリオ」創業以来初の社長交代へ 92歳から31歳に若返り | NHKニュース
「ハローキティ」などのキャラクター商品を手がける「サンリオ」は、創業者で92歳の辻信太郎社長が代表権のある会長に就き、後任の社長に31歳の孫で専務の辻朋邦氏を昇格させる人事を決めました。 信太郎氏は出身地、山梨県の職員を経て、1960年に前身となるギフト商品の企画販売会社を創業して以来、60年にわたって社長をつとめてきました。 この間、数々のキャラクター商品を手がけ、中でも猫をモチーフにした「ハローキティ」は、海外でも高い人気を獲得するなど、キャラクタービジネスを日本に浸透させました。 サンリオの社長交代は創業以来初めてで、信太郎氏は社長を退いたあとも、代表権のある会長として経営にあたるということです。 社長に就任する辻朋邦専務は、記者会見で「社長就任の話は、以前から家族の間ではあったが、このタイミングになったのは新型コロナウイルスの影響も大きいと思う。さまざまな変革が求められる中で、若い
内定取り消しの学生 採用する動き相次ぐ 新型コロナウィルス | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、この春卒業する高校生や大学生の内定が取り消されるケースが出ています。企業の間ではこうした学生らを対象に採用活動を始める動きが相次いでいます。 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、18日時点で、この春卒業する高校生や大学生など合わせて21人の内定が取り消されたということです。 こうした中、家電量販店のノジマは、来月入社する予定のおよそ300人に加えて、内定が取り消された学生らを対象に採用活動を始めました。採用人数に上限は設けず、通常は２回行う面接を１回に減らすということです。 ノジマの新卒採用グループの大磯祐一郎さんは、「選考は通常およそ１か月かかるが、今回は数日のうちに内定の連絡を差し上げたい。目標を持って努力できる人、新しいことにチャレンジできる人にぜひ来てほしい」と話しています。
経営難の米「ウィーワーク」 ソフトバンクＧから１兆円を支援 | NHKニュース
シェアオフィスで事業を拡大してきたアメリカの「ウィーワーク」は、経営難から、これまで出資を受けてきたソフトバンクグループから、新たに日本円にして１兆円の金融支援を受けることを決めました。ソフトバンクは当初、ウィーワークの株式公開で利益を得るはずでしたが、逆に経営再建へ追加の支援を余儀なくされた形です。 それによりますと、ソフトバンクはウィーワークを運営する「ウィーカンパニー」に対し、既存の株主から株式を買い取るなど、総額95億ドル、日本円でおよそ１兆円を追加支援します。 ウィーワークは、ソフトバンクが作った10兆円規模のファンドからこれまでに１兆円を超える投資を受け事業を拡大し、企業価値はことし初めには470億ドル、日本円で５兆円を超え、株式が公開されれば、ソフトバンクには多額の利益がもたらされるとみられていました。 しかし、投資家からはずさんな経営や事業の行き詰まりを指摘する声が出て、ア
ウーバーイーツ配達員が労組結成 労働条件改善求める | NHKニュース
一般の人が配達員として料理を客に届ける代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員たちが労働組合を結成し、サービスの運営会社に労働条件の改善を求めていくことになりました。 ３日は東京・渋谷区で「ウーバーイーツ」の配達員と支援する弁護士が会見を開き、労働組合の設立を発表しました。 「ウーバーイーツ」はアメリカのライドシェア大手「ウーバー」が運営するサービスで、配達員は、好きな時間に働けるというメリットがある一方、会社と雇用契約を結ばない「個人事業主」として働くため、けがをした場合でも労災保険は適用されないなど課題が指摘されていました。 今回、組合を結成したのは17人で、代表を務める前葉富雄さん（29）は「事故の問題などで困っているという声も多く届いているので組合として会社と交渉していきたい」と話していました。 ウーバーは、今月から配達中の事故でけがをした場合は治療費を25万円まで支払うなどの補償を
ＺＯＺＯ バイトの応募が殺到で受け付け終了へ | NHKニュース
国内最大級の衣料品通販サイトを運営する「ＺＯＺＯ」は、時給を最大３割引き上げるなどとしていたアルバイト従業員の大規模な募集について、すでに定員を超える応募があったとして15日正午で受け付けを終了することにしました。 これは、ＺＯＺＯの前澤友作社長がツイッターで明らかにしたものです。 ＺＯＺＯは13日に千葉県と茨城県にある物流センターで新たにアルバイト従業員2000人を採用する方針を示し、合わせて時給の最大３割引き上げやボーナス制度の導入で待遇を改善するとしていました。 これに対して、14日の時点で2000人を超える応募があったとして、受け付けを15日正午で終了するとしています。 大規模なアルバイト従業員の募集でしたが、開始から２日余りで受け付けが締め切られる形になりました。 前澤社長はツイッターで、「応募いただいた方は基本的に全員面接させていただきます」としています。
「ユニクロ」最終利益1140億円 中間決算で過去最高 | NHKニュース
「ユニクロ」などを運営する「ファーストリテイリング」のことし２月までの中間決算は、中国を中心とした海外の事業が好調だったことから売り上げや最終的な利益が過去最高になりました。 ファーストリテイリングが11日発表したことし２月までの半年間の決算は、▽売り上げが前の年の同じ時期より6.8％増えて１兆2676億円、▽最終的な利益が9.5％増えて1140億円、といずれも中間期として過去最高になりました。 国内のユニクロの売り上げは前年を下回りましたが、中国や東南アジアなどを中心に海外での事業が好調だったためで、特に中国ではネット通販の売り上げが30％伸びたということです。 ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は記者会見で中国経済の減速について問われ、「中国には13億の人がおり、生活の質の向上で顧客も増えてくると思うので、アパレルが減速するとは思っていない。まだ現地で1000店舗にも達していない
ＡＩ活用企業などの集積地 “五反田バレー” 品川区が支援 | NHKニュース
東京の五反田駅周辺をアメリカの「シリコンバレー」のような企業集積地に育てようと、品川区は、ＡＩ＝人工知能を活用して地元商店街を活性化するなど、課題解決型のサービスの開発を目指す企業に２年間で最大2000万円を助成する新たな支援を始める方針を固めました。 こうした動きを加速するため、品川区は新たな支援策をまとめました。 具体的には、ＡＩなどを活用して区内の商店街の活性化や災害対策といった課題解決型の製品やサービスの開発を目指す企業に対し、２年間で最大2000万円を助成して実証実験の場も提供するほか、創業５年未満の企業には、３年間、金融機関から無利子で資金調達できる制度を創設する方針です。 さらに、エンジニアの獲得に向けた費用の一部も助成するとしています。 品川区は、支援強化費として新年度予算案におよそ7600万円を盛り込む方針で、「多くの企業に新しい事業に挑戦してもらい、シリコンバレーにも匹
巨大ＩＴ企業ＧＡＦＡも「通信の秘密」規制対象へ | NHKニュース
「ＧＡＦＡ」と呼ばれるアメリカの巨大ＩＴ企業などに対し、総務省は日本企業と同じように個人データなどの「通信の秘密」についての規制の対象とする方針を固めました。 このため日本の通信事業者やＩＴ企業などからは、規制の対象に含め競争条件を同じにするよう要望が出ていて、総務省は新たに規制の対象とする方針を固めました。 具体的には「域外適用」と呼ばれる規定を使って、海外に拠点を置くＧＡＦＡなどに電気通信事業法を適用することにしていて、総務省が近く具体的な準備に入ることにしています。 規制の対象となった場合、電子メールの内容や位置情報に合わせて広告を表示するなどのＧＡＦＡのビジネスは、日本企業と同じように、個人の同意が必要になります。個人データの収集と活用で巨額の利益を上げるＧＡＦＡなど巨大ＩＴ企業をめぐっては、独占禁止法による罰則の適用など、日本でも規制の強化に向けた動きが始まっています。
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