三世代同居促進政策は有効か――データから見えてくること/筒井淳也 - SYNODOS
今回の記事は、長くてややこしく、また図がたくさん出てくるので、概要を最初にまとめておく。 ・三世代同居政策が出生率向上につながるかどうかは、データからはうまく判断できない。 ・上記の効果が実際にあったとしても、実質的には効果の大きさは小さいだろう。なぜなら、三世代同居は非大都市圏においてしか実現が難しく、若年女性が多く居住する大都市圏についての有効性が低いからだ。 ・そもそもの方針からして、家族（負担）重視路線は成功例がない。シンプルにかつふつうに、子育ての社会化を進めよう。 昨年から、にわかに「三世代同居」が政治的な議題に上がるようになった。 2015年3月20日に閣議決定された「少子化社会対策大綱」では、「祖父母等による支援：家族において世代間で助け合いながら子や孫を育てることができるようにするため、三世代同居・近居を希望する方がその希望を実現できるよう三世代同居・近居を支援するための
『なぜ「男性の性欲は常に満たされるべきである」という思い込みは誰も幸せにしないのか』という記事についての雑感（セルフまとめ）
SHIMIZU Akiko（清水晶子） @akishmz 一連の「まなざし」系で断片的に流れてくるTWを横目で見つつ思うのは、たしかにこの事態は「性的消費」という単語よりその背後にありかつそれを要請する male sexual entitlementという単語で表現する方がしっくり来るのかもしれないな、ということです。 SHIMIZU Akiko（清水晶子） @akishmz male sexual entitlementとは、男性は男性であるだけでいわば世の中にセックスの貸しがあって、だから世の中は男性にセックスを支払う義務を負っているのだ、という考えや態度を指して使われます。男が好きな時に好きなように性を享受するのは当然の権利だ！という。
ＬＧＢＴへの差別解消 超党派で立法作業へ NHKニュース
超党派の議員連盟は会合を開き、同性愛や性同一性障害などＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの差別を解消するため、早期に法整備を進める必要があるとして、法案の取りまとめ作業に入ることを確認しました。 この中で、議員連盟の会長を務める馳文部科学大臣は「２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを前にし、わが国のＬＧＢＴに関する課題は国際的にも注目を集めることになる。立法について本格的に検討する段階にあり、超党派で作業を進めていきたい」と述べました。そして、差別を解消するため、早期に法整備を進める必要があるとして、法案を取りまとめる作業チームを立ち上げることを確認しました。 ＬＧＢＴを巡っては、民主党が、政府や自治体に差別を解消するための基本方針や計画の策定などを義務づける法案の骨子案をまとめるなどしていて、議員連盟は、各党の取り組みも踏まえて作業を急ぐことにしています。
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