ネット通販大手のアマゾンが大学生などに対し、書籍の価格の１０％をポイント還元しているサービスが、「事実上の大幅値引きで再販契約違反にあたる」として、緑風出版、晩成書房、水声社など中小の出版社が、アマゾンへの出荷停止を相次いで決めた。　著作物には独占禁止法の例外として、出版社が書籍や雑誌などの小売価格を決めることができる「再販制度」が適用される。　アマゾンは２０１２年から１０％還元を始めた。これに対して緑風出版などは、１０％もの還元は事実上の大幅値引きにあたり、小売価格を維持する再販契約に違反すると主張。サービス停止を申し入れてきたが受け入れられないため、５月から出荷停止に踏み切る。期間は半年間で、自社の出版物にサービスが適用されなくなれば解除するという。　出版社にとってアマゾンはもっとも売り上げの大きい「得意先」だ。緑風出版の高須次郎社長は、「出荷停止には勇気がいるが、このままでは定価販売

【赤田康和】出版取次会社で業界３位の大阪屋（本社・大阪市）に対し、ネット通販大手の楽天と、大手出版社の講談社、小学館、集英社と、大日本印刷が出資を検討していることが４日、わかった。 　大阪屋の実施する第三者割当増資を、楽天を中心に引き受ける方向で調整している。出版不況が続くなか、大阪屋は東京支社の自社ビルを売却するなど経営の立て直しを急いでいる。楽天の物流システムを活用することで、注文品の書店への配送をより速くするなどの狙いがある。 　楽天は、全国の書店約２千軒と取引がある大阪屋と組むことで読書好きの顧客との接点を増やし、ネット書店大手の米アマゾンに対抗するのが狙いだ。自社の専用端末コボを書店で販売することなどを検討する見通しだ。出版界の中枢でもある出版取次業にＩＴ企業が本格参入するのは過去に例がないという。

国会図書館蔵書の電子書籍配信の仕組み 　【赤田康和、木村尚貴】国立国会図書館の蔵書を電子書籍にして配信する実験が２月１日、始まる。文化庁が呼びかけ、紀伊国屋書店や大日本印刷グループが参加する。同館が蔵書をスキャンして作った画像データを、民間企業が電子書籍に変換して活用する初めての例となる。 　大日本印刷側は電子書籍ファイルを作り、紀伊国屋書店が自社の電子書籍ストア上で無料で一般に配信。利用者は電子書籍閲覧ソフトを使い、紙の本のような感覚でページをめくれる。一部の書籍は全文対象の検索もできる予定だ。 　実験で配信されるのは、１３作品。画面をスクロールすることで本物の絵巻のようにつながった画像を楽しめる「平治物語」や、直筆版と活字版を合わせた芥川竜之介の小説「河童」、著者の死後５０年経ち著作権が切れたばかりの柳田国男の「遠野物語」などが予定されている。解説や装丁に著作権のある書籍もあったが、許

今年５月に翻訳・出版された『グーグル秘録―完全なる破壊』（ケン･オーレッタ著、文藝春秋）は非常に読み応えのあるルポルタージュだ。 　グーグル内外の延べ３００人に及ぶ著者の取材力、構成力と共に、「出版前に本書に目を通したグーグル社員はいない」（注１）ことに、心からの敬意を表したい。 　それは、「インターネットこそ人々を解放し、民主的な精神を育む」という信念、「邪悪になってはいけない」という社是への、社員（グーグラー）たちの自信の証左とも言える。 　だが、「消費者のためになることを、消費者以上によく理解している」という彼らの自負は、知らず知らずのうちに「驕り」へと変節し、「滅び」へと到る途を辿る危険も孕む。 　グーグルの検索システムが孕む弱点を示しオルタナティヴを提示するのが、『Ｇｏｏｇｌｅ問題の核心―開かれた検索システムのために』（牧野二郎著、岩波書店）である。 　著者の牧野は、グーグルの検

トラックのコンテナを開くと開店する移動書店のイメージ＝ウゴ・ムルシア社提供 　【ローマ＝南島信也】イタリアの中堅出版社ウゴ・ムルシア社（本社・ミラノ）が来年１月から、トラックを使った「移動書店」での販売を始める。日本と同様、イタリアでも活字離れで出版不況が広がっている。書店の少ない地方を中心に本を直接売りに行くことで活路を見いだすのが狙いで、成果が業界で注目されている。 　イタリア出版業協会によると、２００７年に全国約２千店あった書店は０８年には１８８０店に減少。特に家族経営の小さな書店の廃業が目立つ。出版業界の総売り上げも約３５億ユーロ（約４５５０億円、０８年）と、前年比３％減。国民の５６％が全く本を読まない、との調査結果もある。 　ウゴ・ムルシア社は１９５５年創業で、人文系の書籍出版社として知られる。同社ではオンライン販売の売り上げは好調なことから、フィオレンツァ・ムルシア社長は「イン

英国で使われている小切手 　【ロンドン＝有田哲文】英国の銀行などが加盟して決済制度を検討する「決済評議会」は１６日夕（日本時間１７日未明）、小切手を２０１８年までに廃止する方針を発表した。３５０年続いた小切手文化に幕が引かれそうだ。 　小切手は事業資金のやりとりのほか、電気やガス料金などの支払い手段として欧米では広く使われてきた。だが今はインターネット決済などに押されている。 　評議会によると、英国では９０年には１日に１１００万枚書かれていたが、０８年は３８０万枚まで減った。銀行にとっては、すべて廃止すれば小切手帳の発行やお金の処理経費などが削減できる。 　ただ、長く根付いた決済手段だけに抵抗感もある。福祉団体「高齢者財団」は「小切手がなくなるとお年寄りは家に現金を置くようになり、泥棒に狙われやすくなる」などと主張。評議会も携帯電話による決済などの代替手段が定着しなければ、廃止の見直しもあ

日本電子出版協会（JEPA）は11月12日、欧米の読書端末や電子書籍の標準フォーマットである「ePub（イーパブ）」の調査研究、普及啓蒙、日本語処理の推進を目的とした「ePub研究会」を発足したと発表した。　ePub形式は、米国の標準化団体IDPF（International Digital Publishing Forum）が策定した電子書籍のフォーマット。XMLをベースに、画面サイズに合わせたテキストの流し込みや、さまざまなデバイスへのテキストと画像表示が可能だ。　このほど発足した研究会では、ePubでの縦書き、ルビ、禁則など日本語処理を今後推進していく。また、「Amazon Kindle」をはじめ「Barnes & Noble Nook」「SONY Reader」など、米国で低価格で販売されている電子書籍端末の日本語版の発売を促す。関連記事アドビ、電子ブックリーダ「Adobe Dig

売れ残りによる廃棄を減らすため、販売期限前に弁当などを値下げして売る「見切り販売」を導入するコンビニエンスストア加盟店が各地で出始めた。公正取引委員会によるセブン―イレブン・ジャパンへの調査が判明した今年２月以降、見切りを始めた複数のオーナーが「廃棄が半分に減って利益が増えた」と話している。すでに国会でも取り上げられており波紋が広がっている。 　西日本のセブンオーナーは、３月から弁当や総菜などの見切り販売を始めた。本部指導員からは「全店に広がったらセブンはつぶれる」と言われた。１カ月間に出る廃棄の量は「半分以上も減った」。値下げをするため、売り上げは５％減（前年同月比）だったが、店が負担する廃棄代が減ったため利益は逆に３割以上増えた。「特に主婦のアルバイトは、食品を捨てることに後ろめたさを感じていたようで、喜んでいます」 　昨年末から度々、本部側に見切り販売を提案していた東日本のオーナーも