朝日新聞デジタル：不活化ポリオと間違え接種 １歳男児にインフルワクチン - 社会
関連トピックス新型インフルエンザ 長崎県大村市内の小児科医療機関で、不活化ポリオワクチンの接種を希望した１歳５カ月の男児に、過ってインフルエンザワクチンを接種するミスがあったと、市が７日発表した。男児は接種ミスがあった夜、食べたものを吐いて市内の別の病院を受診したが、現在は健康に問題ないという。市は「誤接種との因果関係は不明」としている。 市によると、１０月３１日午前、男児と母親が医療機関を訪れ、母親がインフルエンザワクチン、男児が不活化ポリオワクチンの予防接種を希望した。問診票がどちらも白色の紙だったため、担当した医師が２人ともインフルエンザワクチンの接種と思い込んだという。 接種直後、医師が問診票を再確認して誤りに気付き、まだ院内にいた母親に謝罪。不活化ポリオワクチンの接種も希望したため、その場で接種した。
朝日新聞デジタル：「ｉＰＳ臨床」の森口氏、資格は看護師 職を転々 - 社会
ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使った日本人研究者らによる「世界初の成果」に疑義が生じた。 日本時間の１２日午前。森口尚史氏は滞在先のニューヨークのホテルで、テレビ局など報道各社に囲まれていた。 「（移植手術に）立ち会いました」「（移植を）証明する書類は、日本に帰ったら家にありますので」 臨床研究の「成果」を強調する一方、移植手術時に米国にいたことを確認するために旅券を見せてほしいと問われ、言葉を詰まらせる姿がテレビで何度も放映された。 森口氏は１９９３年に東京医科歯科大を卒業し、看護師の資格を取得。同大学院で保健学修士を取得した後、医療系の財団法人や、東大先端科学技術研究センター、東大病院を転々とした。医師ではなく、肩書は常勤・非常勤、客員・特任などとめまぐるしく変わった。 センターにいた９９〜２０１０年のうち、常勤だったのは知的財産法が専門の特任助教授の４年間だけ。最後の１年
さいたまの消防士が「資本論」ベースに労働の学術書を自費出版
薬事法で定める実務経験時間に満たない従業員を一般用医療品の登録販売者試験に受験させていたとして県は６日、同法に基づき虚偽の実務経験証明書を発行したディスカウントショップ・ロヂャースと運営する北辰商事（ともに本社・東京都武蔵野市）に厳重注意の処分を行った。対象の２９人の受験は無効。合格した１４人の合格を取り消し、うち薬販売に従事する１２人の資格登録を削除した。 保健医療政策課によると、同社は２００８～１０年度に県が実施した登録販売者試験で、受験資格として有資格者の下で１カ月８０時間以上（１年間）の実務経験が必要なのにもかかわらず、時間に満たない従業員計２９人の虚偽の証明書を発行して出願、受験させていた。１月に匿名の通報が寄せられ、県が調べていた。 登録販売者は薬事法改正に伴い新設された一般用医薬品を販売する資格。薬剤師の資格がなくても医療品（限定）を販売できるため、ドラッグストアなどで登録販
全小児科医が退職の意向 さいたま赤十字病院
さいたま赤十字病院（さいたま市中央区）で、小児科の常勤医師４人全員が退職の意向を示し、小児科の対応が必要なハイリスク妊婦の新規受け入れや、小児科専門外来への新規紹介患者の受け入れを一時中止する事態に陥っている。同病院は早期に後任医師を確保したい考えだが、全国的に小児科医不足が深刻化する中、めどは立っていない。 同病院によると、小児科の常勤医は現在４人で、全員が今夏から秋までの間に退職を希望。病院側は引き留めているが、全員退職する可能性が高いという。退職の理由は明らかにされていない。 持病や高齢などで出産時に危険が伴う「ハイリスク妊婦」は、未熟児を出産する場合も多い。産婦人科だけでなく小児科の対応も必要となるため、当面はハイリスク妊婦の新規受け入れは困難と判断した。小児科専門外来への新規紹介患者についても、長期診療が必要な患者に迷惑が掛かるとして、受け入れを一時中止している。 ５月下旬にはホ
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