次の時代を予感させるのは十分だった。 光ファイバーによるブロードバンドサービス、映画の製作、買い付け、そして配給をも行っていた「ギャガ・コミュニケーションズ」を買収し、完全無料のインターネット動画配信事業「GyaO（ギャオ）」を手がけるなど、「USEN」社長、宇野康秀の手がける事業はどれもこれも魅了にあふれていた。 夢は何でもかなう、それが一転… 夢は何でもかなう。そう思われていた。時はまさにIT（情報技術）バブル真っ只中。 インターネットの爆発的な普及、金融自由化、規制緩和の大きなうねり、、新興市場の整備は、日本でも才覚さえあれば一夜にして億万長者になれる時代を作り出した。 赤字会社でも株式を公開できる、株式公開が容易にできる時代。ライブドア創業者、堀江貴文、楽天を創業した三木谷浩史などに代表されたいわゆる“IT長者”と呼ばれた若者たちは、自ら立ち上げた会社の株式を公開し、数百億円にも上

製品サポートや通信販売などで顧客との最前線に立つのがコールセンター。ここから上がる生の情報を経営に生かすことは 多くの経営者が当たり前のように考えている。だが、その足元が脆弱な基盤の上に成り立っているとしたら、どう考えるだろうか。 「プロの専門的な仕事と思っているが、世間はそう見てくれていない」。東京海上日動コミュニケーションズの執行役員、田口浩氏は嘆く。同社は東京海上日動火災保険の保険代理店向けのコールセンターを運営している。田口氏は、この業界に18年にわたって身を置く業界の古参である。 消費者からの様々な問い合わせを受けるコールセンター。多くの人々が抱く業務の印象は単なる電話の受け答えかもしれない。だが、現実は違う。その業務は複雑かつ高度なものになっている。 東京海上日動コミュニケーションズの場合、問い合わせてくるのは、主に顧客に保険を販売する代理店である。東京海上日動グループには「代

4月7日以降、百貨店やスーパー、専門店など大手流通業の2008年2月期の決算発表が本格化する。 既に三越、J・フロントリテイリング（大丸と松坂屋の持ち株会社）、セブン＆アイ・ホールディングス、イオンなどが2007年秋以降の景気減速を受けて年明け後に業績の下方修正を余儀なくされている。 主要取引先であるオンワードホールディングスが2008年2月期に予想する販路別の売上高は、百貨店が前年比2.6％減で、スーパーなどチェーンストアが同5.1％減。取引先のこうした厳しい見立てからも分かるように、今回は「流通惨敗」とも言うべき色合いが濃い決算となりそうだ。それを取り繕うように流通各社は新しい中期経営計画を作成中。決算と同時に発表するという。 富裕層の争奪が始まった 百貨店業界にとって痛手となったのが、百貨店の金城湯池だった富裕層の市場に変調が見られたことだ。特に、ここ数年の株価上昇局面で富裕層の仲間

日本経済新聞は4月19日、「日本郵政公社は、10月の民営化で発足する『郵便局会社』の顧客情報管理システムの開発・構築・運営を米企業に一括して外部委託する」と第1面で報じた。郵政公社は、米セールスフォース・ドットコムのソフトウエアをネットワーク経由で“借りる”。郵政公社はソフトウエアもシステムも所有せず、顧客情報をセールスフォースの米国コンピューターセンターに格納する。 こうしたアプローチを「SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）」と呼ぶ。ソフトウエアを購入するのではなく、使用料を支払ってサービスとして利用するという意味だ。 日本最大級のSaaS利用を決めた郵政公社のCIO（最高情報責任者）の吉本和彦理事に郵政公社の情報化戦略とビジネスモデル、ビジネスに貢献するITのあり方、CIOのあるべき姿を語っていただいた。 吉本：企業変革というのは本来、最初に意識改革があり、それから仕事の仕組み

西 雄大 日経ビジネス記者 2002年同志社大学経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経情報ストラテジー、日本経済新聞社出向、日経コンピュータ編集部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部記者。電機、ネットなどを担当する。 この著者の記事を見る

今回は、政府公認の企業再生請負人、産業再生機構の冨山和彦COO（最高執行責任者）に、破綻企業の再生を委ねられた経営者に求められる能力や経験などを、現場のやる気を高めるという観点から聞いた。 冨山氏は、まだ40代半ばながら、社長まで務めた前職のコーポレイト ディレクション（東京都港区）での経営コンサルタント時代を含めて、ダイエーやカネボウ、大京、九州産業交通など数多くの破綻した企業の経営の実態を見てきた。同氏は、従来の“会社幕藩体制”の中で出世した日本企業の幹部社員の中には企業再生に向く人材はほとんどいないと言い切る。 社員の目が死んだままでは「再生」とは言えない ――産業再生機構は計41社の破綻企業の再生に関与してきています。そもそも、「企業が再生できた」と言える状態は何だと思いますか。例えば、業績は回復しても社員の顔ぶれが以前とはすっかり入れ替わってしまった場合、それは「再生に成功した」

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ダイエー社長兼COO（最高執行責任者）の樋口泰行（48歳）が辞意を漏らした8月18日。ダイエーの筆頭株主である丸紅首脳は「慌てた」――。 それもそのはず。新たな再生の青写真を樋口と一緒に描き始めた矢先のことだったからだ。 迷走するダイエー。その新たな一幕が加わった今回の辞任劇の根は深い。 「トップは交代させていただきたい」。実は丸紅は今春、産業再生機構が保有するダイエー株式33.6％のすべてを取得する交渉の中で、会長兼CEO（最高経営責任者）の林文子（60歳）と樋口のダブル退任を再生機構に打診していた。 機構のメンツと丸紅の及び腰 現場の樋口評は決して悪くなかった。「店長会議などでは即効性を求める指示は出さず、小売りの基本動作を確実に行うよう

「男性の部下の思考回路を理解するのに、だいぶ苦労しました」。人材派遣会社テンプスタッフ社長の篠原欣子さんは、18年ほど前に男性社員の採用を本格的に始めた頃を振り返って、こう話す。 1973年、篠原さんが38歳の時に立ち上げたテンプスタッフは、創業後15年ほどの間は、社員のほぼ全員が女性という“女の園”だった。だが88年、篠原さんはリクルートの男性営業マンを引き抜き、これを皮切りに翌年には10人の男性を採用、男性社員比率を高めていった。その少し前同社は社員数が100人ほどになり、売上高も100億円を超えたが、その後売り上げが伸び悩むようになった。篠原さんは、現状打破の糸口を男性社員に求めたのだ。 男性たちの働き方に最初、篠原さんは強い違和感を覚えたという。例えば新しいプロジェクトを始める時、何かを「やろう」と号令をかけると、女性社員はすぐに動き始め、「このようにやった結果、こうなりました」と

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「Web2.0」と「ロングテール」さえ覚えておけば世の中怖いものなし。米国では7月に出た書籍、その名も『The Long Tail』がやっぱり快調な売れ行きでトップセラー。ところが、「ウォールストリート・ジャーナル」のコラムニスト、リー・ゴームズ氏が7月26日付紙面で、その信憑性に疑問を投げかけた。ロングテールは過剰申告なのか? ロングテールは大風呂敷 “ロングテール”とはご存じの通り、2004年10月にワイヤード編集長クリス・アンダーソン氏が同誌に発表した記事から生まれた言葉だ。発表直後から反響がすさまじく、右も左もロングテールなこの世の状況に「同誌始まって以来の発明語」と騒がれた。 売れない日陰の商品（tail=尻尾）も、在庫底なしのネットでなら買い手に巡り会える。日陰が束になってかかれば日なたのヒット群（head=頭）をボリュームで凌駕する時代がくる－－骨子は、CNET米国版7月17

世界的な大ヒット商品となった米アップルコンピュータの「iPod」。今や携帯型音楽プレーヤーの代名詞となったこの商品を支える企業が台湾にある。鴻海精密工業（ホン・ハイ・プレシジョン、以下ホンハイ）だ。 ホンハイは、機器メーカーが開発した商品の製造を請け負うEMS（電子機器の受託製造サービス）企業。受託生産だけに商品を見ただけでは同社が製造しているとは分からず、社名が表に出ることはほとんどない。ヒット商品の陰に隠れた、いわば“知られざる成長企業”である。 中国・深センにある同社の生産拠点。ここには、商品を世界市場で素早く立ち上げるために製造能力を確保したいと考える大手メーカーの顧客が日本や欧米からひっきりなしに訪れる。 広大な敷地には70棟を超える巨大な建物が立ち並び、その間を縫うように整備された片側3車線の道路では、荷物を満載したトラックの往来が途絶えることがない。敷地内で働く人々は10万人

つまらない番組を流したテレビ局には、ペナルティーを科す――。 「世界のTOYOTA」が、米国3大ネットワークの一角、NBCと結んだCM契約は、日本のテレビ局が聞いたら震撼するような内容になっている。「番組関心度調査」なる新手法を持ち込んで、提供するテレビ番組が視聴者の関心を引けなかった場合、埋め合わせの追加CMを無料で放映させる。 トヨタの米国におけるCM料金は膨れ上がり、ここ6年間で約37億ドル（約4300億円）に達する。そんな大金を注ぎ込んできたトヨタは、その効果に疑念を抱いている。 合理性と効率性を追求する米国だが、テレビCMに限っては「まき散らしておいて、その後は神に祈るのみ（spray and pray）」と言われるほど曖昧な世界だ。そこに、トヨタは風穴を開けようとしている。 「視聴率では計れない」 「テレビCMは本当に効果があるのか。トヨタにとってどれほど有益なのか見極める必要

ある産業に属している企業の社長が、その産業の商慣習に違和感を感じ、それを顧客や協力会社の前で表明する。通常なら、あまりお目にかからない光景である。 日本の場合、企業の社長はその産業でずっと働いてきた人が多く、違和感どころか、その産業の商慣習に身も心も染まっていることが多い。自動車メーカーの社長が「日本の車作りはおかしい。販売のやり方も間違っている」と発言したり、建設会社の社長が「助け合いなど不要。談合を廃し、徹底的に競争すべき」と本心から言うことなど、まず考えられない。 ところが7月19日、日本のIT（情報技術）産業に属する有力企業の社長が「日本のIT産業はおかしい」といった趣旨に取れる講演を、1000人近い聴衆の前で行った。発言したのは、日本ユニシスの籾井勝人社長、場所は「IT Japan2006」という講演会であった。IT Japan2006は弊社が主催しており、本欄で取り上げるべきか

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