財政支出が自らを賄う時 - himaginary’s diary
デロング＝サマーズ論文についてThe Irish Economyブログでエントリが立ったが、そのコメント欄で、エントリを書いたJohn McHaleとデロングのやり取りがあった（Economist's View経由）。 このデロング＝サマーズ論文は、１年ほど前にここで紹介したデロングの発想を発展させたものだが、そのエントリの注釈で小生は、債務GDP比率が本来は式に入るべきではないか、と書いた。しかし、今回のデロングのコメントを読んで、その必要はやはり無いことを漸く理解したので、改めて以下にデロングの考えを整理してみる。 なお、以下で使用する記号は、デロング＝サマーズ論文のものではなく、前回のエントリのもの（＝その元となったデロングのエントリの記号）を踏襲する。ただ、前回エントリでは緊縮財政の悪影響について定式化したが、今回は論文に倣って財政支出の影響を定式化するものとする（解釈が異なるだけ
東京新聞:扶養困難 証明義務化も 生活保護で厚労相:政治(TOKYO Web)
小宮山洋子厚生労働相は二十五日夜、人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護を受給していた問題を受け、生活保護受給者の親族が受給者を扶養できない場合、親族側に扶養が困難な理由を証明する義務を課す生活保護法改正を検討する考えを示した。都内で記者団に述べた。 これに先立ち、小宮山氏は衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、生活保護のあり方について「十分扶養できるのに仕送りを行わないケースは制度の信頼を失わせる」と指摘。「扶養義務者に対して必要に応じて生活保護費の返還を求めることを含め、義務者が責任を果たす仕組みを検討したい」と、受給開始後に親族が扶養できると判明した場合は、積極的に返還を求めていく考えを示した。 同時に、受給者の親族が、経済的に余裕があるのに正当な理由もなく扶養を拒む場合は「家庭裁判所への調停申し立て手続きの積極的な活用を図る」と強調。厚労省は現在も自治体に対
三度目のバックラッシュにしてはいけない＠上西充子 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日夕刻、雇用戦略会議の若者雇用ワーキンググループの最終回ということで、その資料もアップされていますが、 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koyoutaiwa/wakamono/dai5/gijisidai.html 委員の上西充子さんが原案に対する批判的意見をいかに述べたかを詳細にツイートしておられますので、再録。ある意味で、政策決定プロセスをその当事者がリアルタイムで解説している実例です。 http://twitter.com/#!/mu0283 雇用戦略対話WG（若者雇用）第５回（最終回）、今日は若者雇用戦略（原案）の紹介、後藤和智氏の報告、原案の検討。私にとって一番の焦点は、若者雇用問題が「若者をどうにかしよう」問題としてだけ捉えられず、働かせ方の問題があることが適切に盛り込まれるか、だった。 そのことは第１回から指摘してきたことであり、第４回の私
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