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ロスジェネはいま　「ロスジェネと呼ばれてうれしかった」。この世代の代弁者として発言を続けてきた作家、そして活動家の雨宮処凛さん（４４）。ときにロスジェネやワーキングプアのミューズ（女神）と呼ばれる彼女は言う。私たちは、「奪われた世代」だと。 《就職氷河期に世の中に出た世代の人たちは、ロスジェネと呼ばれて、どう思ったのだろうか》 私たちは、多くの職種で派遣労働が認められた派遣法の改正を一番にくらった世代です。私自身も、１９９３年に高校を卒業し、美大を目指したがかなわず、１９歳でフリーターで社会に出ました。大卒の同世代は９７年に就職活動をして苦労しています。バブルが崩壊し、みんな腰掛けのつもりで非正規を選んだんですが、これほど不況が続くとは考えていなかった。 つまりは使い捨て労働力とされていたのに、甘えているだけだと思われてきました。人間力が足りないとか、本人がだらしないので就職できないとか。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、日本の経済政策についての提言を公表した。日本が十分に財政健全化を進めるためには、主に消費税で歳入を増やすことが求められると指摘。２０～２６％への税率引き上げが必要だとしている。 報告書によると、日本の債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２２６％で、３６の加盟国の中で過去最高。この比率を２０６０年までに１５０％に低下させるためには、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を５～８％の黒字で維持する必要があると試算。そのためには、消費税率を２０～２６％にする必要があるという。１５０％は先進国の中でも比較的高いイタリアに近い水準だ。 ＰＢの黒字化は、社会保障などの政策経費を新たな借金なしで賄えることを示す。現状は赤字が続いているが、政府は２５年度の黒字化を目指している。ただ、計画の前提は高めの経済成長を見込んでおり、これまでも何度も先送

「江崎さんは人生最後の１カ月で生涯医療費の５０％を使うとおっしゃった。これは２００％間違いです」 私が居合わせたのは、昨年１０月２５日、都内で開かれたのシンポジウムでした。まず、予防医療をテーマに経済産業省の江崎禎英さんが講演し、こう話しました。「医療費は死ぬときが一番高い。死ぬ人が多いほど医療費が高くなる。ある健保組合だと、人生最後の１カ月で、生涯医療費の５０％以上を使っているというのが、この国の実態です」 これに対して日本福祉大名誉教授の二木立（にきりゅう）氏が終了後にフロアから発言を求めました。医療経済や政策を４５年以上研究している専門家です。「明らかにデマです。死亡前１カ月の医療費が国民医療費ベースで３％強というのは確固たるデータとして確立している」。強い調子で指摘しました。

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経済産業省の江崎禎英（えさき・よしひで）政策統括調整官（１９８９年入省）。その「プレゼン能力」を加藤勝信・厚労相（当時）に買われ、厚労省医政局のポジションも兼務する異色の官僚です。かつて「犬猿の仲」だった両省の橋渡し役を担う立場にあります。 昨年１０月２５日、都内のシンポジウムで江崎氏の講演を聞きました。よく通る低音の声で、立て板に水のごとくしゃべり、途中で巧みに笑いもとる……。講演の最後に流すのは、「ダニー・ボーイ」の美しい旋律に乗せた６０秒のＹｏｕＴｕｂｅ動画「生涯現役社会の実現へ」。 「一番大事なメッセージは、８０歳になっても１００歳になっても今が一番楽しい。そのような社会をつくったときに、結果的に医療費は増えるんですか？」 最後のスライドには、日本医師会、厚労省、経産省のロゴマークが三角形に配され、江崎氏はこれを「奇跡のトライアングル」と呼びました。厚労省のポストを兼務し、医師会に

「大学は深刻な危機にある」。こう心配するノーベル賞受賞者の白川英樹・筑波大名誉教授＝写真＝や梶田隆章・東京大宇宙線研究所長ら、５１人の大学関係者が呼びかけ人となり、社会に大学の現状を伝えていくための団体が１３日に設立された。シンポジウムを開くなどして情報提供し、大学を支える世論を作りたいという。 …

原発専業会社の日本原子力発電（原電）が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発４基のうち、東海第二（茨城県、停止中）は来年１１月に運転開始４０年を迎え、敦賀原発２号機（福井県、同）は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。 原電は近く、東海第二の運転を最長６０年に延長できるよう原子力規制委員会に申請する方針だが、廃炉にするにもその資金を確保できないことも背景にある。 経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もり、毎年、解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられている。ただ、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない。 原電の場合、廃炉作業中の東海原発（茨城県）、敦賀原発１号機を含む４基の廃炉にあてるため、総額１８００億円前

臓器移植や救急など高度医療を担う国立循環器病研究センター（国循、大阪府吹田市）が、勤務医や看護職員の時間外労働を「月３００時間」まで可能にする労働基準法３６条に基づく労使協定（３６（サブロク）協定）を結んでいたことが、弁護士による情報公開請求でわかった。国の過労死認定基準（過労死ライン）の「月１００時間」の３倍にあたる長さで、国循は今後協定内容を見直す方針という。 府内の主要病院が労働基準監督署に届け出た３６協定の開示を、過労死問題に取り組む松丸正弁護士（大阪弁護士会）が国に請求。国循の３６協定（２０１２年４月１日付）では、非常勤を含む勤務医や一部の看護師、研究職ら約７００人について、特別な事情がある場合、「月３００時間、年間２０７０時間」まで時間外の労働時間を延長できる（年６回まで）内容となっていた。 病院側と「労働者過半数」の代表とが取り交わしたもの。ほかの病院は上限１００時間前後まで

北朝鮮によるミサイル発射や予告を受けて、米領グアムや韓国への修学旅行を中止する学校が相次いでいる。安全面を考慮しての対応だが、子どもたちが準備を重ね、楽しみにしている行事だけに、学校も苦慮している。 埼玉県立桶川高校は、北朝鮮が発射したミサイルが８月２９日の早朝に北海道上空を通過したことを受け、１１月末に予定していたグアムへの修学旅行の中止を決めた。２年生約３２０人が参加し、太平洋戦争の慰霊施設などを見学するはずだったが、北朝鮮がグアム周辺に向けてミサイルを発射する計画を明らかにしてから、変更を検討してきた。 ミサイルが実際に日本上空を通ったことで青木一男教頭は「厳しいと判断した」と話す。これから代わりの行き先を探すが、来年に日程をずらすことも検討するという。埼玉県教育委員会によると、これまで４校の県立高校がグアムへの修学旅行を中止した。 愛知県立一宮商業高校（一宮市）もグアムへの修学旅行

病気の妻（７２）を自宅に放置したとして、大阪府枚方市の夫（７０）が保護責任者遺棄容疑で逮捕された。夫婦は２人暮らし。夫は一時行方がわからなくなり、自宅で病死している妻が見つかった。夫は「病気の妻が動かなくなったが、どうしていいかわからず放置した」と話しているという。府警が３０日発表した。 枚方署によると、夫は５月、自宅の府営住宅で、妻が病気なのに医師の診断などを受けさせず放置し、遺棄した疑いがある。妻は肺がんを患っていた。 ２３日に近隣住民から「夫婦の姿が見えない」と１１０番通報があり、署員が室内で病死している妻を発見。死後数日が経っていた。署員が２９日、夫が自宅に戻っているのを見つけ、任意同行を求めたという。

米国が１９５４年に太平洋・ビキニ環礁などで行った水爆実験で被曝（ひばく）し、がんになるなどしたとして、高知県の元漁船乗組員ら１１人が船員保険の適用を申請していた問題で、被曝の影響を調べていた全国健康保険協会船員保険部の有識者会議は、元乗組員らの被曝線量が保険適用の目安を下回るとする報告書案をまとめた。 この結果、事実上の労災にあたる船員保険の適用は困難な見通しとなった。 船員保険部は、原発労働者や医療従事者の被曝に伴う労災認定の基準に合わせ、保険適用の可否の目安を１００ミリシーベルトとしている。昨年８月に設置された「船員保険における放射線等に関する有識者会議」は元乗組員が乗っていた船ごとに、被曝線量を推計。報告書案では、１１人の被曝線量は最大十数ミリシーベルトで、いずれも１００ミリシーベルトを下回っていたとした。 うち１人は、申請前に別の研究者が奥歯を調べ、３１９ミリシーベルトと推計。しか

いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。 アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。 思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。 希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札「マイナス金利政策」だった。昨年１月に日銀が打ち出すや世論調査で６割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。 政府も国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、

人為的にインフレを起こすリフレーション（ｒｅｆｌａｔｉｏｎ）はアベノミクスの主軸政策だ。その提唱者である浜田宏一米エール大名誉教授の変節が最近、リフレ論者たちを失望させ、政府幹部や経済学者たちをあきれさせている。 リフレ派は、日本銀行が空前の規模のお金を市場に投入する政策で必ずデフレから脱却して景気が良くなる、と主張してきた。浜田氏はその指導者であり、安倍晋三首相がアベノミクスの理論的支柱として内閣官房参与に迎え入れた経済ブレーンだ。 その当人が突然「ＱＥ（量的金融緩和）が効かなくなっている」（「激論マイナス金利政策」日本経済研究センター編）と言い始め、「学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」（日本経済新聞１１月１５日付インタビュー）と白旗を掲げたのだから、関係者は驚いたに違いない。教祖が突然「信仰をやめる」と言い出したに等しい。 現実を見ればリフレ論を掲

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歴史家として見るなら、起きたのは当然のことです。ここ１５年間、米国人の生活水準が下がり、白人の４５歳から５４歳の層の死亡率が上がりました。で、白人は有権者の４分の３です。 自由貿易と移民が、世界中の働き手を競争に放り込み、不平等と停滞をもたらした、と人々は理解し、その二つを問題にする候補を選んだ。有権者は理にかなったふるまいをしたのです。 奇妙なのはみんなが驚いていること。本当の疑問は「上流階級やメディア、大学人には、なぜ現実が見えていなかったのか」です。 選挙戦では、候補個人について多くのうその応酬がありました。しかし、社会について語る場面では、真実を口にしていたのはトランプ氏の方でした。 彼は「米国はうまくいっていない」と言いました。ほんとうのことです。「米国はもはや世界から尊敬されていない」とも言いました。彼は同盟国がもうついてこなくなっている事実を見ています。そこでも真実を語ったの

物心がついた頃から、父は「専業主夫」でした。母がスーパーのパート勤務などを掛け持ちし、私や弟の世話など家事を父が切り盛りしていました。 東京の下町出身の父は、自動車修理会社などで働いたこともありましたが、まっすぐで思ったことをすぐ口走る性格が災いしてか、どこもあまり長続きしませんでした。結局、主夫に専念することにしたようです。 家庭は裕福な方ではありません… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

出版取り次ぎ中堅の太洋社（東京都千代田区）は５日、自主廃業の準備に入ったとの通知を取引先に発送した。「今後の事業の行く末を見据えると、いずれ自主廃業を想定せざるをえない」としている。東京商工リサーチなどによると、同社は１９５３年に設立。書籍・雑誌やＣＤ、雑貨などを扱い約１千書店と取引。売上高は２００４年度の約４８７億円をピークに減少に転じ、１４年度は約１７１億円だった。（塩原賢）

厚生労働省は、年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）の株式への直接投資を解禁する方針を固めた。運用コストを削減する狙いがあり、標準的な運用成績を目指す投資を対象に検討。投資の判断を合議制にするＧＰＩＦの組織改革と合わせ、今国会に関連法案を出したい考えだ。 １２日の… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。