これまで実質“青天井”とされてきた医師の労働時間。過労死が起きるなど、過酷な長時間労働はたびたび問題視されてきました。こうした状況の中で、国は来年4月から、病院などに勤務する医師の時間外労働を原則、年間960時間に制限します。制度施行まで半年を切る中で、すでに「医師の働き方改革」に取り組んでいる病院もあります。しかし、取材を進めると、簡単には改革が進まない、医療現場の実態が見えてきました。 （クローズアップ現代 取材班）

去年（２０２２年）１１月に元妻を中傷する内容をツイッターに投稿したとして、将棋の元プロ棋士の男が名誉毀損の疑いで滋賀県警に逮捕されました。 調べに対し、容疑を一部否認しているということです。 逮捕されたのは、福岡市の将棋の元プロ棋士、橋本崇載容疑者（３９）です。 橋本元棋士は、去年１１月２９日、ツイッターに「僕のすべてを潰した」とか、「僕を地獄の底に落とした」などと、大津市に住む３０代の元妻を中傷する内容を投稿したとして、名誉毀損の疑いがもたれています。 調べに対し、「投稿をしたことは覚えているが、その日に投稿をした覚えはない」などと話し、容疑を一部否認しているということです。 元妻からの刑事告訴を受けて警察が捜査を進めてきたもので、橋本元棋士はおととし８月にも「プロ棋士の仕事と子どもを奪い取った」という元妻を中傷する内容とともに、元妻とその父親の写真をツイッターに投稿したとして、去年１２

東京都は、都内で新型コロナウイルスの感染が確認されたとこれまでに発表した人数について、登録作業にミスがあったことなどから訂正し、今月までのおよそ半年間で4000人余り増えました。 今回の都の訂正にともなって、都内で感染が確認された人数に追加されるのは、ことし4月3日から今月2日までのおよそ半年間で合わせて4512人です。 都によりますと、保健所が都に報告する時に使うシステムで、感染者を登録する時に必要となる「確認ボタン」が押されていなかったことや、入力された情報に不備があり、人数に含まれなかったことが原因だということです。 また、今回の訂正で、都内で一日に確認された人数が、これまでで最も多かったことし8月13日は、5773人から5908人になります。 一方、都は、これまでに発表していた人のうち447人は、二重に報告されていたり、再検査で陰性が確認されていたりしたため削除しました。 訂正によ

「これから生理用品はトイレットペーパーと同じだと思ってください」 ことしの春、ある都立高校の校長が養護教諭にこう言いました。生徒が安心して学校生活を送れるように、東京都の方針で校内のトイレに生理用品を無償で設置することになったのです。 「生理の貧困」が社会問題として注目されるようになったことをきっかけに、生理との向き合い方を模索する動きが広がっています。 「経済的な理由で生理用品の入手に苦労した経験のある学生が5人に1人」 若者のグループがことし3月に公表した調査結果です。 それ以降、世間の関心の高まりを受けて各地で生理用品の無料配布などの支援が始まりました。 内閣府の取りまとめでは対策に取り組んでいる自治体は全国で581（7月20日時点）。 NHKが集計したところ、このうち公立の小中学校や高校などで生理用品を配布しているのは279の自治体で、全体で見るとまだ一部にとどまっています。 そも

新型コロナウイルスに感染すると、どんな事態に直面するのか。初期症状は？ 症状の進行は？ 重症化も？ 療養や治療はどのような形で？ また、感染が分かるまでにはどんな経緯があったのか。感染したことで苦しかったことは？ 感染した当事者の方や、遺族の方の「証言」を詳しくお伝えします。 コロナ感染判明後に死亡 生後10か月の赤ちゃん 父親が心境語る 2022年4月7日 ことし2月、新型コロナウイルスへの感染が判明したあとに亡くなった、生後10か月の赤ちゃんの父親がNHKの取材に応じ、感染していなければ、亡くならなかったのではないかとしたうえで「子どもも亡くなるリスクがあることを、多くの人に知ってほしい」と語りました。 新型コロナ後遺症「粘り強い治療で改善も」422人の症例分析 2022年3月31日 埼玉県と県医師会は、新型コロナの後遺症外来を受診した422人の症状を分析した症例集をまとめた。これを指

コロナ患者の治療にあたる大阪府内の主な５０の病院に、いまの医療提供体制についてＮＨＫがアンケート形式で聞いたところ、回答を寄せたうち、６６％の病院が「現在の状況は病院の持つ機能の限界を超えている」と答え、医療提供体制が破綻の危機に直面している実態が改めて浮き彫りになりました。 また、８８％の病院が「一般診療に影響が出ている」と答え、地域医療の現場にも大きな影響が出ている実態が裏付けられました。 大阪府では、新型コロナの急速な感染拡大で、重症病床に入院できない患者が中等症の病床で治療を受けざるをえなくなったり、入院を待っている患者が自宅などで死亡する例が相次ぐなど、医療提供体制は破綻の危機に直面しています。 ＮＨＫは、医療現場の実態を知るため、大阪府内でコロナ患者を受け入れる主な５０の病院に今月７日から１３日にかけてアンケート形式で取材し、このうち６４％にあたる３２の病院から回答を得ました。

東京オリンピック・パラリンピックの関連施策として、環境省は、太陽光などの再生可能エネルギーで作った水素を燃料電池車に供給する「水素ステーション」の設置費用を補助する事業を進めてきましたが、補助を受けた8割以上の施設で、実際は再生可能エネルギー以外の電力が使われていたことが会計検査院の調査でわかりました。環境省は事業の継続は困難と判断し、廃止を決めたということです。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は、温暖化の原因となる二酸化炭素を出さない「水素社会」の構築をオリンピックの遺産＝レガシーとして掲げています。 この関連施策として、環境省は、燃料電池で走る車に水素を供給する「水素ステーション」を設置した自治体や民間団体に費用の一部を補助する事業を進め、その要件として、水素を製造する際の電力は、すべて太陽光や風力といった再生可能エネルギーで賄うよう求めていました。 しかし、会計検査

就職が内定していた会社の人事担当者からＳＮＳを通じたパワハラを受けて大学生が自殺したとして、遺族が謝罪や損害賠償を求めることになりました。 遺族の代理人弁護士によりますと、大手電機メーカー「パナソニック」の子会社で、東京・墨田区に本社のある「パナソニック産機システムズ」への就職が内定していた２２歳の男子大学生が入社直前の去年２月に自殺しました。 この会社では研修の一環として男子学生を含む内定者２０人全員をＳＮＳの交流サイトに登録させ、人事担当の管理職は内定者に対して、毎日閲覧し投稿するよう求めていたということです。 管理職は投稿などが入社後の配属先にも影響するとした上で、「僕は露骨にえこひいきするからね。なめるなよ」「丸坊主にして反省を示すか？」などとみずからも投稿していたということです。 遺族はこれらがパワハラに当たり、その結果、自殺したとして、会社に対して謝罪や損害賠償を求めることにし

クルーズ船に乗り込み、ＤＭＡＴ＝災害派遣医療チームとして船内で発熱した人への対応にあたっている医師が取材に応じ、「命を助けることを優先して仕事をした」と話しました。 船内での感染症対策について、松原医師は、日本環境感染学会の専門家の指導のもと、ガウンと二重にした手袋それに医療用マスクを着用し、使ったあとのガウンなどは専用のスペースで脱いでいると説明しました。 発熱した人がいるという連絡を受けると、まず電話で客室に連絡し、問診が必要と判断した場合は、客室のドアを開けて1.5メートルほど離れて対応するほか、体に触れる行為が必要な場合は、完全に体を覆う防護服を身につけて行動しているということです。 そのうえで、活動を始めた当初の状況について松原医師は「高齢者で急に高熱を出す人がいるなど危険な状態だったため、感染症対策については、ある程度妥協して重症者や重症になりそうな人を早め早めにピックアップし

今月、中国 湖北省武漢市からのツアー客を乗せたバスにガイドとして乗車した大阪に住む40代の女性が29日、新型のコロナウイルスに感染していることが確認されました。女性は28日に感染が確認された奈良県の男性運転手と同じバスに乗っていました。国内で感染が確認されたのは８人目です。 女性は、今月12日から17日まで中国 湖北省武漢から来たツアー客が乗るバスにガイドとして乗車していました。 女性は今月20日に発熱し、都内の医療機関を受診して経過観察となり、21日になっても発熱が続いたため、都内の別の医療機関を受診しましたが、この時も異常が見られずに経過観察となりました。 しかし23日になっても症状が改善しないため、大阪府内の医療機関を受診した結果、肺炎の兆候が見られ入院しました。 そして検査の結果、29日、新型のコロナウイルスに感染していたことが確認されました。 女性がガイドを務めた武漢からのツアー

人気お笑いコンビ、「チュートリアル」の徳井義実さんが設立した会社が、３年間にわたって出演料などの所得を全く税務申告をせず、東京国税局からおよそ１億円の申告漏れを指摘されていたことについて、23日夜、徳井さんが会見し、「しっかりと納税せず、ご迷惑、不快感を与えて申し訳ありません」と謝罪しました。 この中で、テレビ番組の出演料などを受け取っていた自分が設立した会社が、税務調査で申告漏れや所得隠しを指摘されたことを認めました。 税務調査では、旅行代などの個人的な支出を会社の経費に計上したとして、４年間におよそ2100万円の所得隠しを、去年までの３年間は、税務申告を全くしていなかったとして、１億1800万円あまりの申告漏れを指摘されたということです。 重加算税などを含めた追徴課税はおよそ3800万円に上り、すでに修正申告をして納税を済ませたということです。 徳井さんは、「自分のだらしなさや怠慢でし

ホームセンター大手「コーナン」のスマホ決済サービスで、23日から不正なアクセスが相次いだとして、運営会社は24日夕方、急きょサービスを停止しました。これまでのところ不正に決済が行われたなどの被害は確認されていないということです。 運営会社によりますと23日深夜、コーナンＰａｙに登録していない人たちから心当たりのないメールが届いたという問い合わせが相次いだため、調査したところ、海外からログインを試みたとみられる不審な通信が大量に行われていたということです。 このうちおよそ100件で、利用者のメールアドレスとパスワードが使われ、不正にログインされたとみられますが、これまでのところ不正に決済が行われるなどの被害は確認されていないということです。 運営会社によりますと、過去に別の場所で流出したメールアドレスなどの情報を使って手当たりしだいに不正なアクセスが行われたとみられるということです。 このた

京都市の「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件。そのとき、現場はどのような状況になっていたとみられるのか。 放火事件などの科学捜査に詳しく、元・警視庁科学捜査官で医学博士の服藤恵三さんは、「１階の窓が壊れて飛散していることから、１階部分で爆燃現象、爆発現象が起きたと思われる。２階と３階は外壁が焼け落ちたような状況がみられるため、非常に温度の高い状況が、それも短時間で発生したと推定される。これらの状況からガソリンのような液体がまかれて着火し、急速な火災が起こったと思われる」と分析しています。 さらに「通常の火災は室内の温度が1000度以上は上がらないが、ガソリンは場合によって1500度まで上昇する。これは鉄が溶けるような熱さで火炎を浴びただけで息ができなくなる。爆発現象が起きた１階では、状況が分からないまま人々が火炎に包まれ、２階と３階にいた人たちは爆発音は聞いていると思うが、何が

大学病院などで無給で診療にあたっている若手医師。「無給医」と呼ばれていますが、国は長年その存在を否定してきました。しかし、全国の大学病院を調査した結果、少なくともおよそ50の大学病院に2000人を超える無給医の存在が確認できたとして、近く明らかにする方針です。 1960年代には大学の医局の権力構造を象徴する問題として学生運動のきっかけにもなりましたが、国はその後、若手医師の処遇は改善されたとして、長年その存在を否定してきました。 平成24年に行われた調査でも「無給医は存在しない」としています。 しかし、ことし１月から文部科学省が全国108か所ある医学部と歯学部の付属病院を対象に調査したところ、無給医が今も存在することが確認できたということです。 この調査結果を踏まえ、文部科学省は近く無給医の存在を認めるとともに、その数が少なくとも全国およそ50の大学病院で、合わせて2000人を超すことを明

京都市内で１人暮らしの２５歳の男性が生活するために必要な費用は、娯楽費などを含めて１か月あたり２４万５０００円余りで、今の最低賃金で得られる収入とは大きな差があるという試算を労働団体がまとめました。 京都総評＝京都地方労働組合総評議会は、府内で働く組合員などを対象にアンケートを行い、最低賃金の影響を受けやすい１０代から３０代の１人暮らし４００人余りの生活費や持ち物などについて分析しました。 その結果、「京都市北区に住む２５歳の男性の単身世帯」を想定した場合、１か月に必要な生活費の試算は２４万５７８５円になったということです。 これには食費や家賃など最低限の生活費のほか、「普通に暮らしていくために必要な水準」として、映画鑑賞などの娯楽費に月８０００円、それに帰省にかかる旅行費用なども含まれています。 週５日で１日８時間、お盆や正月などには連休も取得し、ひと月平均で１５０時間働くと仮定すると、

消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10％となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。 同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。 利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。 具体的には、各社共通となるＡ４サイズのポスターを作成し、「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記して、レジの近くに掲示することにしています。 全国５万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は３割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなった

ハローキティなどのキャラクター商品を手がける「サンリオ」が、商品の製造業者176社に、納品から半年以上たった商品を引き取らせるなどして合わせて1800万円余りの不利益を生じさせたとして、公正取引委員会から再発防止策を求める勧告を受けました。 公正取引委員会によりますと、東京 品川区に本社があるサンリオは、ハローキティやマイメロディなどのキャラクター商品の製造業者に対し、変色などの不具合があったことを理由に、カバンや歯ブラシケースなどを納品から半年以上たって引き取らせたり、メモ帳や弁当箱などをサンプルとして無償で提供させたりしていたということです。 こうした下請けいじめは製造業者176社におよび、おととしからことしにかけて、合わせて1800万円余りの不利益を生じさせていたということです。 公正取引委員会は12日、こうした行為が下請け法に違反するとして再発防止策を求める勧告を出しました。 サン

日本大学のアメリカンフットボール部の選手が関西学院大学との定期戦で重大な反則行為をした問題で、日大の内田正人監督が「一連の問題はすべて私に責任がある」と述べ、監督を辞任する考えを明らかにしました。