東日本大震災の影響で、低迷する個人消費が一段と冷え込む懸念が強まっている。被害が東日本の広範囲に及び、消費意欲の低下が避けられないためだ。平成7年の阪神・淡路大震災では、発生から1年間で消費を1兆7500億円失い、悪化した個人消費が震災前の水準に戻るのに1年かかった。今回は消費の下げが阪神大震災時の2倍超に膨らむと予想され、回復までに最低2年は必要との見方が浮上している。 [フォト] カップ麺などの品薄解消 ミネラルウオーターは品薄続く 「消費者心理の悪化は、個人消費を確実に減少させる」。住友信託銀行調査部の花田普主任調査役は、東日本大震災が与える消費への影響を危惧する。 震災後、首都圏の消費者は、ガソリンや食品など生活必需品の買いだめに走ったが、「背景には物資不足があり、供給不安がおさまれば、消費の反動減を招く可能性は大きい」(ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員)。 一方で、