事業拡大や既存事業との相乗効果を狙い、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）を立ち上げ、M&A（合併・買収）やスタートアップ企業への出資を進める企業は多い。半面、投資に見合う効果を得られていないケースも少なくない。成否を分けるポイントは何なのか。この4年間で、7件のM&A、50件以上のスタートアップ、ファンドへの出資を行ってきたMIXIの取り組みを聞いた。 ◇　　　　◇　　　　◇MIXI

2024年6月3日 夢展望[3185]の開示資料「不正アクセスによる当社子会社公式ホームページのドメイン盗難についてのご報告」 が閲覧できます。資料はPDFでダウンロードできます

苦味を食品の魅力のひとつと感じる人もいれば、それが苦手で食べるのを敬遠しがちな人もいる。子どもがとくにそうだ。キユーピーは東大と連携し、ピーマンを対象に人が苦味を感じるメカニズムを解明した。「ピーマンの苦味を感じる味覚センサーを特定するとともに、卵黄で苦味が抑えられることを確認した」。東大の協力のもとで、ピーマンの苦味について調べたキユーピーの研究開発本部の大上明日実氏はそう語る。人の舌には

2024年に入り、大手クレジットカード会社がデジタル通貨のスタートアップと相次ぎ提携している。大手各社が24年1〜4月に発表した提携は少なくとも12件。米ビザは新たな提携によって、暗号資産（仮想通貨）から法定通貨への交換を伴う取引処理を30分未満で完了できる可能性がある。迅速かつ低コストの越境決済を実現することで、中小企業向け市場の開拓を狙う。24年の決済分野の活動で最も大きな見出しを飾ったのは

シャープはKDDIと人工知能（AI）向けデータセンター運営に乗り出す。秋に稼働を停止する堺市のテレビ向けパネル工場の跡地を利用する。米エヌビディアの次世代の画像処理半導体（GPU）を搭載したサーバーを調達し、生成AIの基盤となる大規模言語モデルの開発・運用拠点として外部に提供する。2日、シャープとKDDI、システム受託開発のデータセクションなどがデータセンターを運営する共同出資会社の設立に向け

アイロボットジャパン（東京・千代田）は2024年4月19日、ロボット掃除機「ルンバ」シリーズの新機種「Roomba Combo Essential robot」を発売。価格は3万9300円。水拭き専用パーツ「モップパッド」をつけ外しすることで、水拭きと掃除機がけの両方ができる。スマートフォンから掃除の設定を管理できる「iRobot Home アプリ」に対応し、本体への自動充電機能も備えた。

マイナンバーカードの全機能をスマートフォンに搭載できるようにする改正マイナンバー法が31日の参院本会議で可決、成立した。スマホから銀行や証券会社の口座を開設する際の利便性を高める。2026年度以降の新しい様式のマイナカードの券面から性別を削ることも盛り込んだ。マイナンバーの提出が必要な証券口座の開設で、カードを取り出すことなく手続きを完結できるようになる。現在はマイナカードをスマホで読み込んだ

【シリコンバレー=山田遼太郎、ワシントン=八十島綾平】米新興企業オープンAIは30日、中国やロシア、イラン、イスラエルのグループが同社の生成AI（人工知能）技術を使い、世界で様々な世論工作を図っていたと発表した。日本を標的にした事例もあった。米国などの大型選挙を控え、AIが情報操作に悪用される恐れが浮き彫りになった。オープンAIはSNSのアカウントや投稿の作成、文章の翻訳、ウェブサイトの作成な

DMM.com（東京・港）グループで暗号資産（仮想通貨）交換業を営むDMMビットコイン（同・中央）は31日、ビットコインが不正に流出したと発表した。流出額は482億円相当で、流出した顧客のビットコインはグループ会社の支援のもとで全額保証する方針も明らかにした。金融庁は資金決済法に基づく報告徴求命令をDMMビットコインに出し、原因の究明や顧客の保護を求めた。警察当局も流出の発生を把握し、情報収

タリーズコーヒージャパン（東京・新宿）は30日、同社の電子商取引（EC）サイトに第三者による不正アクセスがあったと発表した。この影響でシステム障害が発生し、ECサイトを一時停止している。会員の個人情報が流出した可能性があり、調査している。直営ECサイトの「タリーズオンラインストア」でシステム障害が起き、現在、会員登録やコーヒー豆などの商品を購入できない状況になっている。タリーズによると、同サイ

ベトナムのIT（情報技術）大手が国外で人材獲得を競っている。最大手のFPTは中国で大型拠点の整備に乗り出し、2位のCMCも韓国で拠点を設けた。主要顧客である日本や韓国の企業からの受注の増加や要求の高度化に対応し、優秀なIT人材を充当する。国内外の拠点網を生かし、適地で開発を分担する体制を築く狙いもある。IT企業が軒を連ねる遼寧省大連の大型企業団地。FPTは3月、この地に新たに開発拠点を設けた。

【シリコンバレー=山田遼太郎】米新興企業オープンAIは28日、人工知能（AI）の安全対策について同社の理事会（企業の取締役会に相当）に提言する委員会を設置したと発表した。生成AI技術を進化させる一方、ガバナンス（企業統治）に懸念を招く事態が相次いだ。安全性を重視する姿勢を強調する狙いがある。同社では非営利団体の理事会が営利企業を統治する。理事会の下に「安全・セキュリティー委員会」を新設した。ブ

【ヒューストン=花房良祐】米起業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙会社スペースXが定期的に実施している従業員や投資家への株式売却で、自社の企業価値について約2000億ドル（約31兆円）と評価していることが分かった。米ブルームバーグ通信が23日伝えた。スペースXは上場していないため、非公開株の取引になる。マスク氏によると、スペースXは半年ごとに従業員や投資家に株式を売却している。6月にも発行済み

【ロサンゼルス=中藤玲】デザインソフトを手掛けるオーストラリアのCanva（キャンバ）は23日、法人向けサービスの機能を拡充すると発表した。日本ではフリー素材サイト「いらすとや」と提携し、市場に特化したコンテンツも増やす。生成AI（人工知能）の登場でデザインソフトの競争が激しくなる中、差異化で対抗する。23日、初めて米ロサンゼルスでイベントを開いた。メラニー・パーキンス共同創業者兼最高経営責任

スウェーデンを本拠とする投資ファンド大手の「EQT」は、今後2年間で最大50億ドル（約7800億円）を日本企業の買収向けに追加投資する。これまでの実績の3〜4倍にあたる規模だ。ヘルスケアやIT（情報技術）分野、製造業への投資に関心を示した。同社のアジア会長を務めるジャン・サラタ氏が日本経済新聞のインタビューで語った。大手企業を中心に、不採算や成長を見込みづらい事業を外部に切り離す動きが活発にな

九州に本拠を置くディスカウントストアのトライアルホールディングス（HD）は2024年3月21日、東京証券取引所グロース市場に上場した。ディスカウントストアを主力に23期連続で増収を果たすなど成長を続けてきた同社だが、上場を契機に単なる小売りを脱する方向へ大きく舵（かじ）を切る。多くのパートナー企業とともに、食と健康をキーワードにした顧客起点のエコシステムの構築を目指す。◇　　　　◇　　　　◇

対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を手がける米新興企業のオープンAIと米グーグルが相次ぎ、生成AIの新技術を発表しました。最先端テクノロジーのリーダーの座を巡る争いは過熱するばかりです。両社のイベントでは様々な生成AIの新機能が披露されましたが、とりわけ注目されたのは情報探索のあり方です。文字や音声、映像を組み合わせ、情報を効率良く探せる生成AI技術が目まぐるしい進化を果たし

生物の大量絶滅期に起きる温暖化と寒冷化は、大規模な火山活動や小惑星衝突で地下にある堆積岩が加熱される温度と時間で決まるという仮説を、東北大学の海保邦夫名誉教授が唱えている。地球では過去に5回、生物が急激な気候変動によって大量絶滅した時期がある。恐竜が絶滅した約6600万年前は小惑星が衝突して、上空に舞い上がったちりなどが日光を遮って寒冷化したとされる。ただ、絶滅につながった気候変動の多くは詳し

【シリコンバレー=山田遼太郎】米新興企業オープンAIが将来の高度な人工知能（AI）の実現に備えた安全対策のチームを解消したことが17日、明らかになった。退社した元幹部は新技術やサービスの導入を急ぐ同社の方針を批判する。生成AIのリーダー企業は安全性と事業拡大スピードのバランスを巡って揺れている。高度AI制御の研究チームを解散「スーパーアライメント」と呼ぶチームを事実上解散したと複数の米メディ

【シリコンバレー=渡辺直樹】米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は15日、生成AI（人工知能）の規制について「世界的な枠組みが必要になる」との見方を示した。欧州連合（EU）や日本など世界各地で独自にAIを規制する動きが広がる中、世界共通の基準づくりを進め、技術革新と安全のバランスを重視すべきだと述べた。14日から始まった最新技術を発表するイベントに合わせ、米西部カリフォルニア