出典：Dunk / flickr (CC BY-SA 2.0 DEED)米EV（電気自動車）大手のテスラのADAS（先進運転支援システム）である「FSD（Full Self-Driving）」が、中国・上海で走行テストを行う許可を取得したようだ。米メディアが報じている。 同社のCEO（最高経営責任者）であるイーロン・マスク氏は2024年4月に中国を訪問した際に、FSDを中国で本格展開する前のデータ収集として、FSDを搭載した自動運転タクシーを試験走行させることを提案したと言われている。それに対し中国側も前向きな姿勢を示していたようだ。 今回中国での走行テスト許可を得たことにより、テスラと中国の関係性に再び注目が集まっている。破天荒なイーロン・マスク氏なら「結局は口だけ」だとしても、中国移転をにおわせる可能性もあるかもしれない。 ■2018年に「Tesla Shanghai」開設テスラは中国

出典：Woven City公式Facebookページ（https://www.facebook.com/WovenCity.JP/）トヨタ自動車が静岡県裾野市に建設中の実証都市「Woven City（ウーブン・シティ）」の工事が順調に進んでいるようだ。 予定通りなら、2024年夏に第1期の建物が完成する。公式サイトでは街の完成イメージ図がアップされており、公式Facebookでは近未来的なビルが建っている建設現場の様子が紹介されている。 自動運転をはじめとした技術開発を行っていくWoven Cityでは、トヨタやトヨタ関係者から段階的に入居し、まずは約360人が住む計画になっている。テストコースで自動運転車が走行するなど、リアルな人の生活の中で実証を行うことができる場所として活用される予定だ。 ■自動運転シャトルなどの実証を予定Woven Cityは、静岡県裾野市のトヨタ自動車東日本の東富

出典：官報（※クリックorタップすると拡大できます）日本を代表するユニコーン企業で、自動運転関連技術の開発も手掛けるAI（人工知能）開発企業の株式会社Preferred Networks（本社：東京都千代田区／代表取締役CEO：西川徹）。同社の第9期決算公告（2022年2月〜2023年1月）が、このほど官報に掲載された。 第9期は売上高が76億5,500万円、当期純損失は30億6,600万円であった。 これと同じタイミングで、同社は新設分割により、生成AI事業に関する新子会社「Preferred Elements」を2023年11月1日に設立することを発表した。2021年11月には、自律移動ロボット事業を手掛ける「Preferred Robotics」も新設分割により設立している。 過去の新設分割の経緯があるため、同社の決算を過去の決算と単純に比較はしにくいが、参考のために記載すると、第7

■衝突回避横方向制御システムの概要ハンドル操作を支援し衝突を回避衝突回避横方向制御システムの作動イメージ＝出典：経済産業省衝突回避横方向制御システムは、前方に歩行者や停止車両などが存在し衝突危機のある場面において、①システムが自動的にハンドル操作回避を行うもの②警報で注意喚起し、ドライバーが衝突危険に気付いてハンドル操作を行ってからシステムがハンドル操作回避の支援を行うもの（ハンドル操作量不足を補う）──の2通りがある。 国際標準ISO 23375ではこの両方に対応できるよう、対象障害物の設定や作動速度の条件、システムの状態通知、回避要件など、それぞれの衝突回避を行う際の機能要件や、試験手順、試験環境・コース条件、ダミーターゲットの設置法、合否判定基準といった性能評価方法について規定されている。 衝突回避横方向制御システムはハンドル操作を伴うことから、誤作動や二次衝突を防ぐ非常に高い信頼性

トヨタが発表したWoven City計画＝出典：トヨタプレスリリーストヨタの実証都市「Woven City（ウーブン・シティ）」が、早ければ2024年にも第1期オープンを迎えるようだ。公式サイトに掲載された情報から明らかになった。 着々と建設が進み、実証パートナーとの取り組みも具体化し始めたWoven City。事業概要をおさらいしつつ、これまでの進捗状況を見ていこう。 ■Woven Cityの概要実証都市「Woven City」Woven City構想は、世界最大の技術見本市「CES 2020」のトヨタプレスカンファレンスにおいて、豊田章男社長自らが発表した一大プロジェクトだ。 2020年末に閉鎖したトヨタ自動車東日本の東富士工場の跡地（静岡県裾野市）を再開発し、一から新たな都市・まちを構築している。構築の過程を含め、新都市ではパートナー企業とともにモビリティやロジスティクス、IoTなど

どうやらいよいよ「ハンドルなし」の自動運転車の公道実証が、来年2020年にアメリカ国内でスタートすることになりそうだ。米ロイター通信などの報道によれば、米自動車大手GM（ゼネラル・モーターズ）による申請を米当局が認可する見通しとなっているという。 アメリカ国内では「ハンドルあり」の自動運転実証は既に多くの企業が行っている。「ハンドルあり」で「セーフティドライバーもなし」という条件で既にグーグル系ウェイモも自動運転タクシーの有償サービスに取り組んでいるが、これまで「ハンドルなし」での公道実証は行われていなかった。 米自動車大手GMの自動運転子会社クルーズ（Cruise）はこれまでに、こうした「ハンドルなし」での実証実施について米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）に判断を求めていた。GMは既にYouTubeでこうしたコンセプトの車両イメージを動画で公開している。それが下記だ。 この動画は2