デジタル行財政改革会議の、課題発掘対話（第6回）の内容について、の補足記事です。自治体のインセンティブについて検討します。過去記事へのリンクは以下。 第１回：デジタル行財政改革　課題発掘対話（第６回）に参加してきました 第２回：自治体の人材育成とシビックテックの関係 第３回：自治体毎にシステムを作るのは限界 課題発掘対話の模様と各構成員の発表資料は、デジタル行財政改革会議のHPで公開されています。 前回の記事では、自治体毎にシステムをつくるだけではなく、①国が作る、②国が仕様書を作りベンダーが作る、③自治体が独自で作る という３つのパターンに分け、国がグランドデザインを示しながらも、自治体と国が対等になりオープンなシステムを作っていくことについて構想しました。今回が、シリーズ最後の記事となります。 発表資料より抜粋。自治体のインセンティブ設計を見直す必要デジタルでは現場は楽にならないという

以前、note にて、「オープンプロセスによって、COCOAの信頼を再構築する」という記事を書かせていただきました。本来、その内容の趣旨からしても、もっと早く取り組みの推移等をお伝えすべきではありましたが、まずは事態の把握や今後の見通しの策定のほか、様々な事情から流動的な状況が続き、なかなかそれも容易には叶わず、結果として皆様への情報や状況の共有等ができておりませんでした。誠に申し訳ありません。 本記事では、進捗状況や今後の見通しなどについてご報告させていただきます。 これまでの経緯2月18日：厚生労働省、内閣官房IT総合戦略室（IT室）との連携チームが発足される 平井大臣の指示で、私がチームの一員としてCOCOAに関する事態の収拾のためにIT室のCIO補佐官として正式に関わることになりました。それを受けて、今後の進め方について書いたのが前述の私の note 記事です。 2月26日：Git

接触確認アプリの不具合という問題の所在は、OSSコミュニティではなくリリースプロセスの不備にあるのでは いよいよリリースされた厚生労働省の接触確認アプリですが、「ストアで接触確認アプリと検索しても見つからない」「利用開始の日付が更新されてしまう」「初期設定時にBluetoothの許可をしないとアプリが立ち上がらない」などといった不具合が見つかり、Twitter 等で、接触確認アプリのベースとなるコードをオープンソースで開発し提供した Covid19Radar コミュニティ（以下OSSコミュニティ）に対して批判が出ています。 しかし、接触確認アプリの不具合に対して、問題の所在をOSSコミュニティそれ自体と捉えて、殊更これを責めるというのは、日本のOSSコミュニティの文化醸成のみならず、IT業界にとっても良いことでは無いと考えます。 「誰が悪い」といった責任論は問題の所在の全容を見えにくくして

（資料1-1：接触確認アプリの導入に向けた取組について（案）より抜粋） 上記会合の中で、Code for Japan が開発してきたアプリ「まもりあいJapan」についても以下のような形で報告しています。 これまでの経緯3月下旬から本プロジェクトを開始し、素晴らしい仲間とこのプロジェクトを進めてまいりました。自治体、保健所の方々、医師やプライバシー専門家の方々にもお時間をいただき、ヒアリングをしながら、いろいろなパターンのアーキテクチャを検討してきました。 プレスリリースを出した時点では、政府がガイドラインを出して民間と進めていくという前提（参考）の下、私たちもその枠組の中で、自治体の皆様へのヒアリング等を行っておりました。 その後 Appleの1国1アプリの方針などもあり「ガイドラインをクリアした企業のアプリが、陽性判定のみ厚労省のシステムに繋ぐ」方式から、アプリまでを厚生労働省が開発す