研究チームは、10～69歳の日本人9万7602人を対象に、5回にわたるオンライン調査を実施した。調査では、ゲーム機抽選への参加状況、ゲーム機の所有状況、ゲーマー度、不安抑うつ度、人生満足度などの情報を収集。このうち、実際にゲーム機の抽選に参加した8192人のデータを詳細に分析した。 分析の結果、ゲーム機を保有することが精神的健康に好影響を与えることが明らかになった。具体的には、Switchの抽選に当選して購入した人は、不安抑うつ度が低下した。PS5の購入者では、不安抑うつ度が低下し、さらに人生満足度が上昇した（なおSwitchについては人生満足度のデータが収集できていない）。 これらの結果は、因果関係を示すための信頼性が高い統計的手法によるものであり、ゲーム機を手に入れることが精神的健康の改善につながることを示している。

米Googleは8月28日（現地時間）、「Gemini」をカスタマイズしてオリジナルのチャットbotを作れる新機能「Gem」（宝石という意味）を、有料版Geminiユーザー(Gemini Advanced、Business、Enterprise)向けに公開したと発表した。日本語もサポートする。 筆者のGemini Advancedでも利用可能になっている。 Gemは今年のGoogle I／Oで予告した新機能。米OpenAIが昨年11月に発表した「GPT」のように、ユーザーが特定のタスク向けにGeminiをカスタマイズできる機能。botに役割を覚えさせることで、プロンプトでの前提説明を省ける。 Googleは「詳細な一連の指示を記憶できるため、退屈で反復的なタスクや難しいタスクにかかる時間を節約できる」と説明している。 Googleはサンプルとして、「アイデア出しのプロ」「キャリアアドバイザ

ZOZOは8月29日、スマートフォンカメラで撮影するだけで、足のサイズを採寸できる計測用マット「ZOZOMAT」の新製品として、子どもの足を3D計測できる「ZOZOMAT for Kids」の予約受付を始めた。9月上旬から順次発送する。無料。 「ZOZOMAT」はドットマーカーを施したマット。片足ずつ載せてスマートフォンで撮影することで、足長・足幅・足囲などの複数箇所を3D計測でき、対応シューズのサイズを提案する。 従来の「ZOZOMAT」は16歳以上が対象だったが、新製品は4歳以上なら利用可能。子どもが安定して立てるよう、両足を載せたまま計測でき、約1分で測定できる。 計測結果を基に「ZOZOTOWN」で販売している対応シューズ（当初100型以上）のうち、相性のいいサイズと1つ上のサイズを表示。子どもの足の成長速度を考慮した各サイズのシューズを履ける期間を表示する。 サイズのレコメンド機

フリルがメルカリに負けた本当の理由　スマートバンクCEO堀井翔太氏が語る「エグい学び」の先：教えて、スタートアップ反省談（1/4 ページ） 「発明したやつではなく勝ったやつが正しいと再認識した」──日本初のフリマアプリ「フリル」を立ち上げた堀井翔太氏は、ライバル企業との競争を経て得た教訓をこう語る。2012年7月のサービス開始から2年後、後発のメルカリが台頭。その後、メルカリは急成長を遂げ、国内で独走するナンバーワンの地位を確立した。 一方、フリルは2016年9月に楽天による買収を選択。その後、現在の「ラクマ」へと姿を変えた。2社の競争は今でもスタートアップ業界の語り草。堀井氏が24年2月に公開した、メルカリ・小泉文明氏（現在は同社の取締役会長）との会話から得た学びをまとめたブログ記事も、スタートアップ関心層の間でも大いに話題になった。 フリルはなぜ先行者利益を生かせなかったのか──堀井氏

「経理部門がブラウザの向こうにいる」── これは、もはや遠い未来の話ではない。「BPaaS」という新たな概念が、中小企業のDXに変革をもたらすかもしれない。 人手不足に悩む地方の中小企業。DX推進の必要性は理解しているものの、専門人材の確保が難しく、高度なITシステムの導入にも二の足を踏む。こうした企業にとって、BPaaSは救世主となり得るのか。 BPaaSを提供するkubellパートナー、グランサーズ、マネーフォワードの3社に聞くと、BPaaSとは一体何で、どんな価値を提供するものなのかが見えてきた。 「人手不足で、DXなんてとても……」　中小企業を“BPaaS”はどう変えるか kubellパートナーの岡田亮一社長は、BPaaSの必要性をこう語る。「中小企業の場合、SaaSを効率的に使いこなせる人材を採用し、抱えていくのは非常に難易度が高い」。この課題に対し、BPaaSは人材とテクノロジ

漏えいした可能性がある情報は、医療従事者の氏名、性別、生年月日、メールアドレス、医療機関の名前と住所、役職、職種、診療科。さらに、サノフィ従業員1390人の氏名も漏えいした可能性がある。クレジットカード情報や銀行口座情報は含まない。 不正アクセスがあったのは7月10日から14日の間。原因はコンサルタントがサノフィのセキュリティポリシーに違反し、個人用PCにデータベースへのアクセスIDなどを保存していたことだ。このPCがマルウェアに感染し、アクセスIDなどが漏えいした結果、データベースへの侵入を許したとしている。 サノフィはコンサルタントが所属する委託先との契約を即刻解除。再発防止策として、アクセスIDなどを変更した他、アカウント管理の見直し、IPフィルタリング、社外ネットワークからのアクセス禁止措置なども講じたという。情報が漏えいした可能性がある医療従事者に対しては、問い合わせ用のコールセ

充電器は、USB-PDに対応した20Wタイプのもので、USB Type-CとUSB-Aの2ポートを内蔵した「EC-AC22WH」というモデル。定格入力電圧は100-240V 50／60Hzとあり、日本より電圧が高い海外使用も想定されていると読み取ることができる。しかし公式サイトの使用可能地域には日本とあり、エレコムの公式アカウントがリプライしたように国内専用モデルであることが分かる。なお、パッケージやWebサイトにしか記載されておらず、本体にそれを示す表記は見当たらなかった。 この「240Vに対応していながら日本国内専用」という仕様に対して、「100～240V 50／60Hzって書いてあったら海外で使えると思ってしまう」「240Vまで対応していて海外で使えないなら、本体にでかでかと『国内専用』と書いておいて欲しい」などの声が上がっていた。中には、240Vを流せる専用電源とつなげて国内でエレ

AIポータルメディアを運営するアイスマイリー（東京都渋谷区）は8月28日、AI製品に関する合同記者発表会を開催した。発表会では、東京大学でAIを研究している松尾研究所発のAIスタートアップ・エム二（東京都文京区）などが登壇。顧客である製造業界の生成AIトレンドを紹介した。 エム二では、製造業界向けに生成AIの導入支援事業を手掛けている。代表取締役を務める下野祐太さんによると、製造業界では2002～2021年の20年間で就業者数が約157万人減少。就業者数の減少と高齢化が主な要因で、高齢就業者数の割合は4.0％上昇し、一人一人の生産性向上が求められている状況という。 そんな中、製造業界の最新トレンドとして挙げているのが、工場などの現場での生成AIの活用だ。これまでの製造業界での生成AIトレンドは、その勉強会やバックオフィスへの導入が主だったが、現場への生成AI導入の要望が増えているという。

職種別で見るフリーランスIT人材の案件単価、高額なのは──レバテックは8月22日、ITフリーランス向けの案件紹介サービス「レバテックフリーランス」で集めたデータを基にしたレポートを公開した。調査期間は2023年7月から24年7月。週5日稼働という条件だと、期間中の平均月額単価が最も高かった職種は「ITコンサルタント」（税込82万8593円）だった。 2位は「PM（プロジェクトマネジャー）」（同77万4697円）、3位は「クラウドエンジニア」（同76万3577円）、4位は「AI・機械学習エンジニア」（同75万4563円）、5位は「モバイルアプリエンジニア」（同74万657円）、6位は「フロントエンドエンジニア」（同70万9397円）、7位は「ネットワークエンジニア」（同68万1664円）、8位は「サーバサイドエンジニア」（同67万2237円）、9位は「社内SE」（同64万3699円）だった。

この連載について AIやデータ分析の分野では、毎日のように新しい技術やサービスが登場している。その中にはビジネスに役立つものも、根底をひっくり返すほどのものも存在する。本連載では、ITサービス企業・日本TCSの「AIラボ」で所長を務める三澤瑠花氏が、データ分析や生成AIの分野で注目されている最新論文や企業発表をビジネス視点から紹介する。 大規模言語モデル（LLM）の進化が加速する中、その文化的な理解力と適応能力が新たな課題として浮上しています。最新の研究結果が、多言語LLMの文化的バイアスと、ローカルな知識・文化の理解における限界を明らかにしました。日本企業のグローバル展開とAI活用戦略に大きな影響を与える可能性のある、注目すべき知見をお伝えします。 ペンシルベニア大学の研究では、感情表現に焦点を当て、LLMが異なる文化間での感情の経験や表現の違いを適切に反映できているかを検証しました。そ

関連記事 「ときメモ」シリーズ新作「ときめきアイドル」　今冬スマホに　VR対応 学園型アイドルコミュニケーションゲーム「ときめきアイドル」がスマホ向けに今冬配信へ。「『ときめきメモリアル』シリーズの新展開」という。 リメイク版「ドラクエ3」は11月14日発売　「1、2」も25年リリースへ 「ドラゴンクエストIII」のリメイク版は11月14日発売。25年に「ドラゴンクエストI・II」のリメイク版も発売する。 「オホーツクに消ゆ」リメイク作は9月発売　Switchのパッケージにはファミコン版も収録 ジー・モードは22日、1980年代の名作推理アドベンチャーゲーム「オホーツクに消ゆ」のリメイク版を9月12日に発売すると発表した。 裸の男子の汗をふき、「ヘブン顔」を勝ち取れ――バンダイナムコ「乙女ゲー」開発秘話 裸の男子の汗を、タッチペンで優しくふき取ったり、シャワーを浴びる男子に息をふきかけ、湯

米Googleは8月27日（現地時間）、Web会議サービス「Google Meet」の新AI機能「Take notes for me」を発表した。Web会議の発言をただ文字起こしするのではなく、Gemini AIが内容を要約し、議事録のようにまとめる機能だ。Gemini Enterprise、Gemini Education Premium、AI Meetings & Messagingプランに加入しているGoogle Workspaceユーザーが、PCで利用可能になる。まずは英語での会議にのみ対応する。 利用できるようになると、会議のオーナーのMeet画面右上に青いGeminiのアイコンに似たアイコンが表示されるようになり、これをクリックすると議事録機能がスタートする。議事録機能が使われている会議では、参加者全員が右上のアイコンをクリックすることで議事録を見ることができる。参加者も希望す

任天堂の看板タイトル「ゼルダの伝説」シリーズ最新作「ティアーズ オブ ザ キングダム」。2023年5月の発売以来、世界中のゲーマーを魅了し続けているが、その中にある革新的な機能「トーレルーフ」の開発秘話が「CEDEC2024」で明らかになった。

GMOペパボは2024年8月23日、問い合わせ対応にAIを活用することで5カ月間で合計1620時間の業務時間削減を実現したと発表した。多くの問い合わせが有人対応に至る前に解決でき、顧客満足度も向上できたという。 同社はホスティングサービスやEC、ハンドメイド事業などを展開している。これまで、それぞれのユーザーからの問い合わせにはオペレーターが月間のべ3857時間をかけて対応しており、顧客満足度を下げずにどう業務を効率化させるかが課題となっていた。 同社は2024年1月、全サービスの問い合わせ対応に大規模言語モデル（LLM）ベースの会話型AIを導入し、事前に登録されたFAQやナレッジベースから最適な回答を提供する仕組みを構築した。結果的に以下のような効果があった。 2024年4月の有人対応件数は1.6万件（前年同期比3割削減） 電話やメールでの対応時間を1620時間削減（2024年1～5月）

広告コンテンツ制作のアタリ（東京都渋谷区）は8月27日、タカラトミーの「リカちゃん」をデジタル化し、人と対話できる新コンテンツ「Licca Meets（リカ・ミーツ）」を発表した。29日に開幕する「東京おもちゃショー2024」（東京ビッグサイト）のタカラトミーブースに体験コーナーを設置する。 NTTテクノクロス（東京都港区）の音声合成技術「FutureVoice Crayon」を採用。「Nagisa AI Engine」を手がけるParame（東京都港区）が対話エンジンを開発した。 例えば「リカちゃんの好きな色はなんですか？」と質問すると「リカはピンクと白がすきだよ」などと答える。アタリは「ファッションや趣味の話題から日常の悩み相談まで、まるで友達と話しているかのような対話が実現する」としている。 デジタルキャラクターになったことで、今後はアニメやゲーム、バーチャルイベントへの出演など、多

大分大学は8月26日、同大図書館が提供する貴重書アーカイブの公開用サーバが不正アクセスを受けて改ざんされ、海外のWebサイトに誘導される状態になっていたと発表した。同サーバは運用を終了し、別途再構築しているという。個人情報などの漏えいはない。 7月30日に学外から、同大のサイトが、改ざんまたは不適切な埋め込みの被害を受けている可能性があると通報があり、調査したところ、同サーバが不正アクセスを受けていることが分かった。 サーバで利用していたPHPの脆弱性が突かれ、学外からのHTTPを用いた攻撃を受けてサーバ上のファイルが改ざんされてSEOポイズニングを受けたという。これにより、同サーバのドメインに対するGoogleの検索結果が汚染され、海外のWebサイトに誘導されるようになっていた。 今後は、学外公開しているサーバのセキュリティ対策の確認・指導などを通じて再発防止に取り組むとしている。 関連

「就活の長期化で学生は疲弊しきっている」──電子工学や情報通信などの学会である電子情報通信学会は8月26日、就職活動に対する会長声明を発表した。声明では就職活動の長期化や、企業による研究成果の軽視などを問題視。企業や経済団体に向け、就職活動のスタイル変更を提案している。 声明では、就職協定廃止後からIT領域の就活市場が年々過熱していると説明。「1dayインターンシップ」などと称した説明会が行われ、就職活動が早期化していると指摘している。同学会は、これによって教育研究に費やす時間が減り、優れた人材の供給に支障を来すことから、企業とアカデミア双方に悪影響が出ると問題点を挙げている。 また企業が研究成果を十分に評価できていないことにも言及。海外では大学や大学院の卒業後、在学時の経験や研究業績を鑑みて選考しており、トップカンファレンスでの発表が就職活動になることも珍しくないという。しかし、日本では

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は8月25日（現地時間）、メッセージングアプリ「Telegram」のパヴェル・ドゥーロフCEOのフランスでの逮捕について、これは政治的な決定ではなく、独立した捜査の一環だと米X上の公式アカウントでコメントした。 マクロン氏は、フランスは表現の自由に深く取り組んでいるが、国民を保護し、国民の基本的権利を尊重するために、自由は法的枠組みの範囲内で守られると語った。また、この逮捕が政治的動機によるものだという情報の流布を非難し、「これは決して政治的な決定ではない。この件について判決を下すのは裁判官だ」としている。 仏検察当局は同日、ドゥーロフ氏の逮捕に関するプレスリリースを公開した。この逮捕は、CSAM配布、麻薬販売への共謀、マネーロンダリング、法執行機関などの犯罪調査への協力拒否などの容疑で7月8日に開始された「名前の明かされていない人物に対する司法捜査」

JAXA（宇宙航空研究開発機構）は8月26日、小型月着陸実証機「SLIM」の運用を終了すると明らかにした。23日にSLIMの活動を停止させるコマンドを送信したという。 SLIMプロジェクトの公式Xアカウント（@SLIM_JAXA）によると、プロジェクトチームは8月22日と23日にもSLIMとの通信を試みたが、応答はなかったという。 このため「今後もSLIMとの通信復旧の見込みはない」と判断。23日の午後10時40分ごろに「SLIMの活動を停止させるコマンドを送る停波運用を行いました」。 「ここまで運用が続くとは」 SLIMは、2023年9月7日に「H-IIAロケット」47号機で打ち上げられ、今年1月20日に月面へのピンポイント着陸に成功。ただし着陸の際のトラブルにより、目標地点から東に約55m程度ずれた場所に逆立ちした状態で着陸していた。 SLIMは-170℃にもなる月の夜を越えられる設計

“生成AI被害への訴訟費用”をクラウドファンディング──VTuber・潤羽るしあさんなどのデザインを担当したイラストレーター・やすゆき（＠yasu00kamiki）さんの投稿が話題になっている。やすゆきさんは、自身の著作物が生成AIに無断利用され、利用者との示談交渉も決裂したとして、提訴を決意したと発表。そのために必要な費用として、667万円の支援を募っている。 26日午後8時20分時点で、支援者数は530人、支援総額は283万9600円となっており、目標進捗率は42％に及んでいる。支援金の募集は24日から始めており、期日は9月30日までとしている。 募集ページに記載した概要文によると、やすゆきさんは自身の著作物であるキャラクターの名前を使った「AI○○○○○」（※○にはキャラクター名が入る）と名乗るアカウントが、2023年5月に出現したのを発見。このアカウントは、やすゆきさんのイラストを