生成ＡＩ指針、罰則盛らず　政府、開発・利用を促進 2023年11月25日07時03分 生成ＡＩ（人工知能）の開発や活用に関する国内向けガイドライン（指針）に関し、政府が事業者への罰則を設けない方向で調整していることが分かった。複数の政府・与党関係者が２４日、明らかにした。個人情報漏えいなどのリスク軽減を図りつつ、生成ＡＩの開発や利用を加速させたい考えだ。 生成ＡＩの著作権侵害に懸念　ＪＡＳＲＡＣ、政府検討会で 政府は年末までに、指針の策定を目指している。憲法の順守や人間の尊厳を尊重する「人間中心主義」、プライバシー保護、データ学習における透明性確保など１０の原則を掲げる方針。利用者のＡＩ依存対策や同意なく個人情報を第三者に提供しないよう事業者に求めることを検討している。 開発企業による個人情報保護や透明性確保を担保するため、第三者による認証制度の創設も模索。金融や医療、放送などＡＩ活用に伴

逮捕者出演作、配信停止せず　猿之助容疑者作品も再開へ―ＮＨＫ 2023年07月26日21時20分配信 日本放送協会（ＮＨＫ）放送センター＝東京都渋谷区 ＮＨＫは２６日、有料動画配信サービス「ＮＨＫオンデマンド」で、出演者の逮捕などの不祥事を理由とした配信停止は今後、原則として行わない方針を明らかにした。既に停止中の作品も８月下旬から順次、配信を再開する予定。 人気俳優、影響大きく　歌舞伎休演、映画は延期―市川猿之助容疑者 現在、歌舞伎俳優の市川猿之助容疑者が出演する「鎌倉殿の１３人」など８タイトル、永山絢斗被告出演の「べっぴんさん」など１７タイトルの配信を取りやめている。 山名啓雄メディア総局長は記者会見で、視聴者から「作品に罪はない」「有料サービスなので利用者に委ねるべきだ」などの意見が多く寄せられているとし、「慎重に検討した結果、番組の作品性は最大限尊重されるべきだとの結論に至った」と

「国産」生成ＡＩの開発本格化　ＮＴＴ、年度内に提供予定 2023年06月10日07時13分配信 【図解】生成ＡＩの基盤技術「大規模言語モデル」の国内開発状況 文章などを自動で作成する生成人工知能（ＡＩ）の「国産」開発に向けた動きが本格化している。ＮＴＴは法人向けの生成ＡＩサービスを年度内に提供する予定。生成ＡＩの基盤技術である大規模言語モデルの無料公開や開発を表明する企業も相次ぐ。先行してサービスを展開する海外勢に遅れまいと各社は躍起となっている。 記者がＣｈａｔＧＰＴに「インタビュー」してみた【news深掘り】 ＮＴＴが提供を目指す生成ＡＩは、金融や医療分野などで法人向けに提供する。現在基盤となる言語モデルを開発中で、モデルの規模を示す指標の「パラメーター」の数は７０億～３００億を見込む。米新興企業オープンＡＩが開発した言語モデル「ＧＰＴ３」の１７５０億と大きな開きがあるが、専門性の高い

テレワークで睡眠長く　適度な出社で幸福感も―過労死白書 2022年10月21日08時41分 モデルルームの在宅勤務スペース 政府は２１日の閣議で、２０２２年版の「過労死等防止対策白書」を決定した。白書では、新型コロナウイルス禍で広まったテレワークに関する調査結果を報告。睡眠時間が短いとうつ傾向や不安を抱える割合が多いとした上で、テレワークの頻度が高いほど睡眠時間が長く、出社との適度な組み合わせで幸福感が得られるとの分析を示した。 休日の夜更かし、２時間以内に　睡眠の質低下―京都府立医大 通勤が不要となって心身の負担が軽くなり、家庭で過ごす時間も増えることなどが要因とみられ、厚生労働省の担当者は「テレワークにはいろいろなメリットがある」と指摘した。 調査は全国１万人が対象。１日平均の睡眠時間が６時間以上と答えた割合は、テレワークを毎日行っている人が６６％で最多、週に一度もしていない人が５４％

データ提供 JFrog、オープンソースソフトウェアの脆弱性の根絶に向け、Rust Foundationと協業を発表 ［JFrog Japan株式会社］ JFrogセキュリティリサーチチームは、セキュリティに関する専門知識、脆弱性データ、新たな脅威の継続的な調査により、「開発者に最も好まれる言語」の更なる堅牢化を支援します。 東京発（2022年9月20日）- 水が流れるようにソフトウェアを継続的にアップデートするLiquid Software（リキッド・ソフトウェア）というビジョンを掲げ、それに基づくJFrog DevOps Platformを提供するJFrog Japan株式会社（本社：東京、ジャパン・ジェネラル・マネージャー：ビッキー・チャン）の親会社である、JFrog Ltd.（以下JFrog）（NASDAQ:FROG）は本日、プログラミング言語「Rust」を管理する独立非営利団体「R

ロシア、国際宇宙ステーション撤退へ　国営企業社長が表明 2022年07月26日22時08分 日米欧やロシアなどが共同で運用する国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）＝２０１８年１１月（米航空宇宙局提供）（ＡＦＰ時事） ロシア国営宇宙企業ロスコスモスのボリソフ社長は２６日、プーチン大統領と面会し、ロシアが日本や欧米などと共同で運用する国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に関し、２０２４年までの共同運用終了後の撤退は「決定している」と述べた。 〔写真特集〕宇宙から見た地球 ロシアと日米欧などは２４年まではＩＳＳを共同で運用することで合意しているが、ボリソフ氏は、宇宙開発担当の副首相を務めていた昨年、撤退の方針を表明していた。 ボリソフ氏はプーチン氏との面会で「もちろんパートナーに対するすべての義務は果たす」とした上で、共同運用終了後に撤退すると説明。その頃までにはロシア独自の宇宙ステーションが展開されている

マリウポリ脱出作戦実施へ　仏大統領 2022年03月26日06時29分 ２４日、ブリュッセルで欧州連合（ＥＵ）首脳会議に臨むマクロン仏大統領（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスのマクロン大統領は２５日、ロシア軍が包囲するウクライナ南東部のマリウポリから市民を脱出させるための「人道的作戦」を数日以内に実施すると明らかにした。ブリュッセルで行われた記者会見で述べた。 「ソ連回帰」恐れ、脱出続々　言論自由「絵空事」、徴兵拒む若者―ロシアとベラルーシ マクロン氏は「トルコ、ギリシャと協力し、マリウポリからの脱出を望むすべての人々を避難させる」と強調。ロシアのプーチン大統領と４８～７２時間以内に会談し、条件を整えると説明した。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

ロシアのサイバー大手「安保の脅威」　中国２社もリスト追加―米 2022年03月26日09時14分 【ワシントン時事】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２５日、国家安全保障上の脅威となる通信機器・サービス提供企業のリストに、ロシアのサイバーセキュリティー大手「カスペルスキー」を加えたと発表した。ロシア当局が同社製品を通じて情報を盗み取るリスクが高いと判断した。米政府の補助金を受けている企業はカスペルスキーとの取引ができなくなる。ロシア企業の認定は初めて。 カスペルスキーはウイルス対策ソフトで知られる。米連邦政府は２０１７年、政府機関が同社製品の使用を原則禁止。ドイツなど欧州当局もロシアのウクライナ侵攻を受け、同社製品の使用に関して改めて警告を発していた。 カスペルスキーのホームページによると、同社は日本を含む約２００の国・地域で事業を展開している。 ＦＣＣは中国国有通信大手の中国移動（チャイナ・モ

ゼレンスキー氏主演コメディー、米ネトフリで再配信 2022年03月18日10時07分 【ＡＦＰ＝時事】米動画配信サービス「ネットフリックス」は１６日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（４４）がコメディー俳優時代に主演したドラマ「国民の奉仕者」を米国内で再配信すると発表した。（写真はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供） ゼレンスキー氏主演コメディー放映権、世界各局が殺到 ネットフリックスはツイッターに「リクエストにお応えしました」と投稿した。 「国民の奉仕者」はゼレンスキー氏演じる高校教師が突如大統領になる物語で、ウクライナで２０１５年から３シーズンにわたって放映され人気を博した。 同氏はドラマの成功を足掛かりにドラマ名と同じ「国民の奉仕者」党を立ち上げ、１９年の大統領選に出馬。決選投票では７割を超す票を獲得した。 米ネットフリックスは、１７～２１

サイバー戦でも火花　「アノニマス」、ウクライナに加勢 2022年03月13日07時05分 【シリコンバレー時事】ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、両陣営のハッカーによるサイバー攻撃が激化している。双方が政府のウェブサイトを攻撃し、一時閲覧不能になったほか、ウクライナを支援する国際ハッカー集団「アノニマス」はロシア国営メディアの放送を乗っ取った。情報の遮断や操作で敵陣をかく乱する現代型の戦争の側面が鮮明になっている。 〔写真特集〕国際ハッカー集団「アノニマス」 「すぐに世界中のハッカーの怒りを感じることだろう」。アノニマスは２月下旬にユーチューブに投稿した動画で、ロシアとその同盟国へのサイバー戦争を宣言。政府や銀行のウェブサイトを「破壊した」といった戦果を、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）で報告している。 今月には、情報の偽造や隠蔽（いんぺい）が指摘されるロシアの国営メディアをハッキングし、

監視システム、データ送信停止　チェルノブイリ原発―ＩＡＥＡ 2022年03月09日12時17分 チェルノブイリ原発＝２０２１年４月、ウクライナ北部（ＡＦＰ時事） 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は８日、ウクライナのチェルノブイリ原発に設置された監視システムがデータ送信を停止したと明らかにした。同原発は先月２４日、ロシア軍に占拠された。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

アクセンチュアを書類送検　月１４０時間超残業疑い―東京労働局 2022年03月08日19時35分 東京地検が入る検察庁の建物 違法な長時間労働をさせたとして、東京労働局は８日、労働基準法違反容疑で、コンサルティング大手アクセンチュア（東京都港区）と管理職の男性社員（５７）を東京地検に書類送検した。 違法残業疑い、月３４２時間も　人気洋菓子店を書類送検 送検容疑は昨年１月３～３０日、同社の社員１人に対し、法定の除外理由がないにもかかわらず各週４０時間を超えて時間外労働をさせた疑い。 同局の過重労働撲滅特別対策班（通称かとく）によると、社員は当時、ソフトウエアエンジニアとして働いていた。昨年１月の時間外労働は約１４３時間に上ったという。 かとくによる送検は、２０１５年に過労自殺した高橋まつりさんが勤務していた広告大手電通などがある。 アクセンチュアの話　事態を真摯（しんし）に受け止め、関係法令

確定申告、一律延長は見送り　個別の手続き簡略化へ―国税庁 2022年02月03日17時03分 国税庁の看板 １６日から始まる２０２１年分の確定申告について、国税庁は３日、過去２年間に実施した一律での期限延長はしないと発表した。申告期限は３月１５日。 税相談、高校生が通訳サポート　愛知県豊橋市 新型コロナウイルスの影響で申告が困難な場合は４月１５日まで、手続きを簡略化した上で個別申請を受け付ける。 国税庁によると、個別申請の対象は、感染や自宅待機などで期限内に申告できない納税者や、経理担当者の不在などで通常の業務体制を維持できない企業など。申告書の余白に、コロナの影響で延長を申請する旨を記載すれば、詳細な理由や別途申請書を提出する必要はないという。 社会 コメントをする

５０メートル超を義足歩行　作家の乙武さん「胸いっぱい」 2021年09月28日21時23分 ロボット義足による歩行を披露した乙武洋匡さん＝２８日、東京都江東区の日本科学未来館 ソニーコンピュータサイエンス研究所（東京）は２８日、生まれつき両手足がない作家の乙武洋匡さんが、モーター搭載の義足で歩行できるよう支援するプロジェクトの成果を日本科学未来館（東京都江東区）で披露した。乙武さんは、数分かけて目標としていた５０メートルの地点に到達。ゴールを過ぎても、さらに十数メートル歩行を続けた。 障害者スポーツ、裾野広がるか　パラで注目も残る課題―金銭面や指導者の負担大きく 乙武さんは「一人でここまで来たわけではなく、チームで試行錯誤を重ねたのが、この距離に表れたので、胸がいっぱいです」と語った。 同研究所は２０１８年にプロジェクトを開始。モーターで歩行を助けるロボット義足を研究する遠藤謙研究員らが、

マイナンバー、中国で流出か　長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴　「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差

携帯大手、ｅＳＩＭ導入へ　乗り換え容易に 2020年12月08日20時17分 ＮＴＴドコモなど携帯電話大手３社は８日、スマートフォンの契約者情報を記録した「ＳＩＭ（シム）カード」の差し替えが不要な「ｅＳＩＭ（イーシム）」の導入について検討する方針を表明した。総務省が同日開いた有識者会議で明らかにした。オンライン手続きで回線を切り替えられ、携帯会社の乗り換えがしやすくなる。 【図解】携帯4社の主な料金プラン 総務省は１０月に公表した携帯料金の引き下げに向けた行動計画で、ｅＳＩＭの普及促進を盛り込んだ。武田良太総務相は来年春までに具体策を取りまとめる考えを示している。 ドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクは顧客を囲い込むためｅＳＩＭに慎重だったが、政府の攻勢に対応を迫られた。ただ、３社は８日の会議で「セキュリティー対策やシステムの準備に時間がかかる」と主張し、導入時期は明示しなかった。 経済

光回線整備で５００億円　コロナ対策、テレワーク促進―政府 2020年05月27日07時04分 政府は２６日、新型コロナウイルス流行による通信需要の急増を受け、全自治体を対象にした光ファイバー回線網整備に５００億円を投じる方針を固めた。外出自粛要請で広がったテレワークなどに必要な高速通信インフラの整備を進める。必要経費は２０２０年度第２次補正予算案に盛り込む。 通販・出前・時差出勤を　求められる日常生活は―緊急事態宣言解除 政府は１次補正で通信インフラ増強のため３０億円を計上。従来は過疎地や離島に限定していた光回線網整備の公的財政支援の対象を、オンライン学習の環境が整っていない学校がある地域にも拡大した。 今回は、新型コロナ感染拡大の影響でテレワークなどの重要性が高まったことを踏まえ、大幅に予算を拡充する。対象範囲は限定せず、都市部も含めることで、将来的なオンライン診療の普及にも備える。 総