さすがの菅首相、消費税額分に4.5％の金利を付けて全額還付ですよね: 極東ブログ
菅首相の経済音痴には困ったものだな。デフレに増税とか、増税で強い経済とか、それってトンデモでしょ。消費税発言もブレブレだし、まともに話を聞いていても鳩山元首相同じことになりそうだな。それに9月には小沢さんが頑張りそうだな。次は原口首相？ という感じで、菅首相の発言にあまり耳を傾けなかった。だが、おや、なかなかすごいことを言っている。消費税額分を全額還付することを検討するらしい。そりゃいい。 昨年の還付加算金は4.5％だから、1年間で200万円消費したら20万円に9千円追加になって返ってくる。いいんじゃないか。なかなか菅首相、斬新なアイデアだ。麻雀点棒計算機につづくヒットアイデアだ。 どの銀行に預けるより消費税として国に預けておくのが高金利というのが魅力的。これにセブンイレブンのナナコカードのポイントとか1％だから、こういう制度を上手に使って消費すると、6％くらいお得になりそうだ。 消費税還
日本がアルゼンチン・タンゴを踊る日？ - himaginary’s diary
日本の現在の債務状況から、現状のデフレがいずれインフレに転化するという議論がある（というか、その見方は世間で大勢を占めていると言って良いだろう）。問題は、そのインフレへの転化がある程度制御された形で起き得るのか、それともその転化を制御することは不可能で、短時間で一気にハイパーインフレまで行ってしまうのか、という点であり、世の中ではそこで意見が分かれて白熱した議論が闘わされているようだ。 ただ、そこで用いられるハイパーインフレという言葉は、ただ単に非常に高いインフレという意味で使われている場合が多いように思われる。しかし、経済学上は、ハイパーインフレというのはあくまでもインフレが発散していく状況を指し、インフレが定常状態にあれば、それが如何に高い水準にあろうとも、ハイパーインフレとは呼ばない。 経済学上で定義されるハイパーインフレが起きるのは、経済の提供可能な水準を超えて政府がシニョリッジを
政府、「デフレ」を宣言へ - NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
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400兆円供給した日銀の異次元金融緩和、笛吹けど庶民は踊らず - Bloomberg
