京の事業仕分けの議事録を改めて読み直したが、やはりこの件に関しては蓮舫氏が正しい。氏の発言を要約するとこうだ。
行政刷新会議の「事業仕分け」で事実上の凍結と判定され議論を巻き起こした文部科学省の「次世代スーパーコンピューター開発」は、従来の計画では「世界一」になれないと昨年春の時点で内部評価されていたことがわかった。 昨年7月に公表された表向きの報告書では、この事実は伏せられていた。同省が22日、発表した。同省の担当者は「海外に手の内を明かしてしまえば世界一にはなれず、やむを得なかった」と話している。 事業仕分け後の昨年末、「世界一」のスパコンに固執しない方針に変更したことから、内部評価を隠す必要がなくなった。内部評価の報告書には、米国の開発状況や、海外との競争に勝つためには追加経費が必要になること、完成時期を前倒ししなければ目標は達成できないことなど、詳細な戦略が記されていた。
「モダンPMと呼ばれるプロジェクトマネジメント(PM)を使えば、無駄な事業を洗い出す政府の『事業仕分け』は、もっとうまくできたはずだ」。元日本IBM専務でPMラボラトリーの代表を務める冨永章氏(写真)は2010年1月15日、PMの国際標準化について議論する「PM国際標準化フォーラム」に登壇し、こう述べた。 冨永氏は、事業仕分けについて、「PMにおけるプロジェクト・ポートフォリオ・マネジメント(PPM)を適用できる分野だ」と強調した。PPMは、複数のプロジェクトのリスクや優先順位などを相対評価する方法だ。 事業仕分けは、国内でPMが十分に普及していないことを図らずも示した。「PMは目標を必然的に達成するための手段。システム開発をはじめとする企業のプロジェクトではもちろんのこと、政府や社会、教育などの分野でも、もっと活用できるはずだ」(冨永氏)。 PMの分野ではいま、PMを推進する非営利団体で
選挙啓発費、仕分け対象に=市町村向け交付金も−行政刷新会議 選挙啓発費、仕分け対象に=市町村向け交付金も−行政刷新会議 政府の行政刷新会議の下で、2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」を行う3つのワーキンググループは3日、各省庁から事業内容の聞き取り調査を行い、国政選挙の啓発費用や、市町村に対する「まちづくり交付金」などを仕分け対象にする方針を固めた。 グループの統括役である民主党の枝野幸男元政調会長は近く、仙谷由人行政刷新担当相と協議し、仕分け対象を決定する。 また、ワーキンググループは3日、事業内容をより詳しく把握するため、各グループが手分けして、シルバー人材センターや国際協力機構(JICA)の研修センターなどを週内にも視察する方針を決めた。(2009/11/03-21:50)
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