【コラム】メディアの革命 (36) "新聞後"のジャーナリズム - すでに「調査報道」を実現した米国Webメディア | ネット | マイコミジャーナル
ここで、当コラム第29回でも触れた、2009年6月の米上院「新聞の将来」に関する公聴会で、ジョン・ケリー委員長の投げかけた3つの疑問に立ち戻ってみよう。3つの疑問とは、「もし多くの新聞社が消滅し、新聞記者がいなくなったら」という前提で投げかけられたものだ。 「一般市民のブロガーたちに、権力監視や、特ダネを掘り起こしてくることはできるのか」 「ウオーターゲート事件のような、時間と資金をかけた調査報道は誰が行うのか」 「海外特派員や戦時特派員が果たしている役割は、どのようにカバーするのか」 米政府関係者が毎朝チェックするWebサイト「ドラッジ・レポート」 最初の設問に対する答えは、ほぼ出ている。無論すべてではないが、ここ10年で記憶にのこる特ダネの多くが、個人ブログ、インターネット新聞のいずれの形態をとるかは別にして、ブロガーから発信されている。 古いところでは1998年1月、ビル・クリントン
【コラム】メディアの革命 (32) 新聞界は"自然死"を待つだけでいいのか? | ネット | マイコミジャーナル
前回述べた、非営利的組織(NPO)の調査報道基金については、別の機会に触れる。 ところで、6月30日の「メディア・パブ(media pub)」によると、最近Googleは、動画ニュースパブリシャーに、YouTubeパートナープログラムへの参加を呼び掛けているという。 YouTube上で新製品の紹介、パブリシティーを行い、マネタイズも支援するという。いわばYouTube上での「記者会見」だ。これが定着すれば、各社のニュース・リリースを見て原稿を書くという手間が省ける。批判、評価はユーザーの書き込みにゆだねるという姿勢だ。 GoogleがYouTubeに「専門レポーター養成講座」 一方で、「The YouTube Reporters' Center」を立ち上げ、調査ジャーナリズムも立ち上げた。このサイトでは、ニューヨーク・タイムズのニコラス・クリストフ記者の、「危険地でのルポルタージュ作業」や
【コラム】メディアの革命 (29) ジョン・ケリー氏、米上院で「新聞王が想像できなかった」新時代への対応問う | ネット | マイコミジャーナル
米上院で「ジャーナリズムの将来」と題し公聴会 5月6日、米上院商務、科学、運輸の合同委員会(ジョン・ケリー委員長、民主党)で「ジャーナリズムの将来」と題した公聴会が開かれた。本コラム第25回で紹介したように、米上院にはすでに、メリーランド州選出のベンジャミン・カーディン議員が、「The Newspaper Revitalization Act(新聞再生法案)」を提出している。 この日の公聴会では、カーディン議員が提案理由を説明したほか、Googleの検索担当副社長マリッサ・メイヤー氏、ジャーナリズム振興のためのプロジェクトを進めてきたNPO財団の会長、前ワシントン・ポスト編集局長、TVプロディューサー、全米新聞協会代表、成長を続けるブログ新聞、「Huffington Post」を起業したアリアナ・ハフィントン氏らが出席した。 全米の新聞が次々と倒産に見舞われる中で、これまで主に新聞記者が担
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【コラム】メディアの革命 (31) 「新聞社の未来」は「ジャーナリズムの未来」ではない? | ネット | マイコミジャーナル
