民主党の小沢幹事長の政治資金をめぐる事件で起訴された石川知裕衆議院議員ら3人について、東京地方裁判所は5日、保釈を認める決定をしました。石川議員ら3人はいずれも保釈金を納めており、5日のうちに保釈されるものとみられます。
タダより高いモノはないと言うが、そのタダを買える紙幣がインドで発行された。額面はもちろん“ゼロ”。何の価値もない。 なぜこんな紙幣が存在するのだろうか? じつはこれ、インド政府発行の紙幣にそっくりだが、政府発行のものではない。5th Pillarという慈善団体が発行しているいわば偽札なのだ。 慈善団体が偽札――もはやわけが分からなくなってきそうだが、これにはれっきとした理由がある。この“ゼロ”ルピー紙幣、インド全体にはびこっている賄賂に対抗するために発行されているのだ。 残念なことにインドは汚職にまみれている。市民はいたるところで公務員から不必要なお金を支払うことを強制されている。そこで、「賄賂は払わない」という意思を相手に伝えるため、実際の紙幣の代わりにこの“ゼロ”ルピー紙幣を差し出すそうだ。 5th Pillarによればこの紙幣は一定の成果をあげているらしく、これを差し出された相手(お
イスラエル、エルサレムのあるスタジオで、修復中の死海文書(Dead Sea Scrolls)の断片を点検する修復家のレナ・リーブマン(Lena Lebman)さん(2010年1月27日撮影)。(c)AFP/MENAHEM KAHANA 【2月4日 AFP】紀元前後にさかのぼる古文書、「死海文書(Dead Sea Scrolls)」に触れることを世界で唯一許されている4人の女性たちが、ピンセットとブラシ、果てなき忍耐を武器に、無頓着に張られた粘着テープと格闘している。 「仕事だとは思っていません。天の恵みだと思っています」と、手術用メスのような道具を動かしながら、タンヤ・トライガー(Tanya Treiger)さんは言う。扱っているのは死海文書の小さな断片。その輪郭をゆっくりと、落ち着いて慎重になぞっていく。 約半世紀前にイスラエルの死海沿いで発見されたこの著名な文書の修復保存という大役を担
サイバー・バズは2日、同社のブロガートレンド研究所が実施した「ネットサービス利用に関する意識調査」の結果を発表した。調査は、同社のブロガーネットワーク「CyberBuzz」登録者および同社サービスを利用する10〜60代のブロガーを対象とし、2010年1月18日〜24日に実施、1,638件の有効回答を得た。 調査結果によると、ブロガーがブログ以外によく使用するネットサービスは、「YouTube」が最も多く59%。最近話題の「Twitter」は4位(24%)で4人に1人が利用しているという結果となった。また、Twitter利用者のうち42%は「毎日利用している」と回答している。 ブログ以外によく使っているネットサービス上位5 位 1位 YouTube 59% 2位 mixi 51% 3位 クックパッド 38% 4位 Twitter 24% 5位 mixiアプリ 21% 同調査では、ブロガーのネ
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件をめぐっては、二つの説明責任が問題になった。ひとつは小沢氏。そしてもう一つは東京地検特捜部だ。特捜部は4日、約1時間20分という異例の長さにわたって記者会見を開いた。ただ起訴内容の詳細については、「公判で明らかにする」などと明言を避けた。検察はどこまで説明責任を果たすべきなのか。 東京地検のある霞が関の合同庁舎6号館。午後6時からの記者会見には、谷川恒太次席検事と佐久間達哉特捜部長が出席した。 記者「小沢氏への聴取は何回行ったのか」 部長「言わない」 記者「土地購入の原資には、ゼネコンマネーが含まれているのか」 部長「お答えを控えたい」 主に在京の新聞、通信、テレビ各社が加盟する司法記者会の記者約50人を前に、一般論では答えるものの、肝心のところははぐらかす光景が繰り返された。事件の発表などは次席検事が普段から行ってい
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件をめぐり、東京地検特捜部が4日に開いた記者会見での主なやりとりは次の通り。すべて佐久間達哉特捜部長が答えた。 ――小沢一郎氏を不起訴処分にした理由は。 収支報告の虚偽記入は会計責任者と事務担当者が中心となる。共犯に問うためには共謀が必要だ。共謀と判断するには、共犯者の行為を通じて、自ら犯罪を犯す意思が必要だ。公判で立証し有罪判決に足る証拠がなかった。 ――共犯を立証するのに何が欠けていたのか。 自ら犯罪を犯す意思が必要。実行行為がなくても、自分の犯罪としてやるという意思、犯意がないとできない。 ――小沢氏に報告、了承したという以上のものが必要なのか。 そういう事実があったかどうかも言えない。 ――小沢氏の刑事責任を問えるという積極的な意見と消極的な意見があったと思う。 一般的に組織としてどのような意見があったかは申
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京地検特捜部は4日午後、小沢氏の元秘書で同会の事務担当者だった衆院議員の石川知裕(ともひろ)(36)=同党、北海道11区=と池田光智(32)、小沢氏の公設第1秘書で会計責任者だった大久保隆規(たかのり)(48)の3容疑者を政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で東京地裁に起訴した。小沢氏本人については、虚偽記載の共謀に加わった証拠が十分でないとして、不起訴(嫌疑不十分)とした。 起訴状などによると、陸山会は原資不明の4億円を元手にして、2004年10月29日に都内の土地を約3億5200万円で購入。石川議員は大久保秘書と共謀し、04年分の政治資金収支報告書の収入に算入せず、土地代金約3億5200万円も支出に入れずに虚偽の記載をしたとされる。 池田元秘書と大久保秘書は共謀し、実際には04年に支出した土地代金を05年分の収支報告書
米国ではこの2~3年,若年層のブログ離れが進み,一方で若年を含む全年齢層でSNS利用が増えてきた。これは米PEW(Pew Internet & American Life Project)から公表された,若年層と成人層のソーシャルメディア利用調査から明らかになった。 オンラインユーザーの若い成人(18~29歳)のうち24%の人が,2007年12月にはブログを利用していたが,2年後の2009年には15%に減った。若年層でブログ離れが急速に進んでいる。だが,30歳以上の成人では逆にブログの利用が進んでおり,07年の7%から09年の11%へと増えてきた。 SNSの利用は,全年齢層にわたってますます盛んになっている。特に若年層に幅広く浸透している。10代のネットユーザーのSNS利用者の割合は,06年の55%から08年の65%,さらに09年には73%と跳ね上がっている。若い成人層(18~29歳)でみ
タマラ・ド・レンピッカ 《緑の服の女》 1930年 油彩・合板 ポンピドゥーセンター蔵 © 2010 Tamara Art Heritage Licensed by MMI Photo Collection Centre Pompidou, Dist. RMN/Droits réservés/distributed by DNPartcom ADAGP & SPDA 美術史上、ひときわ強烈な存在感を放つ画家レンピッカ。 「アール・デコのアイコン」ともいわれ、その作品は、見るものに圧倒的な印象を残します。多くの著名人やアーティストに愛され、今なお、そして今だからこそ見たいレンピッカの待望の展覧会をついに日本で開催します。 タマラ・ド・レンピッカ(1898−1980)はワルシャワの良家に生まれ、思春期をロシアとスイスで過ごしました。18歳で貴族の弁護士と結婚するものの、翌年ロシア
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く