0570から始まるナビダイヤルが携帯電話の「かけ放題」の対象外と知られておらず、思わぬ通話料負担を招いている問題について、あなたの特命取材班は、西日本新聞のウェブサイトで概要を紹介し、意見を募った。220人以上が「共感できる」と反応。中でも、問い合わせ先にナビダイヤルとフリーダイヤルを設定し、携帯電話は0570しか使えない設定にしているケースが多いとの不満が目立った。...
携帯電話は有料0570だけ ユーザーの不満多く | 西日本新聞me
0570から始まるナビダイヤルが携帯電話の「かけ放題」の対象外と知られておらず、思わぬ通話料負担を招いている問題について、あなたの特命取材班は、西日本新聞のウェブサイトで概要を紹介し、意見を募った。220人以上が「共感できる」と反応。中でも、問い合わせ先にナビダイヤルとフリーダイヤルを設定し、携帯電話は0570しか使えない設定にしているケースが多いとの不満が目立った。...
署名偽造、佐賀で大量動員 愛知知事リコール問題 | 西日本新聞me
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていたことが分かった。西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた情報を基に中日新聞が取材したところ、多数のアルバイトが愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していた。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。 関係者によると、署名簿には、高須院長や活動を支援した河村たかし名古屋市長の写真が載っており、活動団体が利用していた署名簿と同じだった。昨年10月の複数の日に、大勢のアルバイトが1人当たり数時間～十数時間ほど、時給950円で参加した。広告関連会社は、どんな経緯で下請け会社が仕事を受注したか内部調査を進めている。..
「原発をやめるのは簡単じゃない」枝野氏に聞く | 西日本新聞me
2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から間もなく10年を迎える。立憲民主党の枝野幸男代表（56）は当時、菅直人政権の官房長官として危機対応に当たった。原発政策、行政のあり方…。未曽有の災害と政府の中枢で対峙（たいじ）した経験は現在、野党第1党の党首となった自身の考え方や政治姿勢にどう影響しているのか。枝野氏に単独インタビューした。（聞き手は川口安子） ◆「小さな政府」の誤り 《枝野氏は震災直後に官邸で危機対応を指揮するとともに、政府のスポークスマンとして1日に何度も記者会見し、国民に説明する役割を担った》 －当時を今、どう振り返りますか。 「被災者の皆さんも同じように答える気がするんですが、振り返る話じゃないんですよね。昔のことを振り返るみたいな意識はまったくない。11年3月11日から今まで現在進行形、という意識です」 －震災は、ご自身の考え方にどのような影響を及ぼしまし
鷹山に学ぶコロナ対策 前田隆夫 | 西日本新聞me
大正時代、歌人の与謝野晶子はスペイン風邪対策の遅れを批判する原稿を新聞に寄せた。子ども11人が次々に感染したのに、休校や人々が密集する店、工場などの一時休業が後手に回っていると政府に矛先を向けた。 歴史学者の磯田道史さんの近著「感染症の日本史」（文春新書）は、こんなエピソードが豊富だ。天然痘、コレラやインフルエンザに、為政者や庶民がどう向き合ってきたかがよく分かる。 江戸時代は、藩によって感染症対策が違っていた。 岩国藩（山口）は、天然痘の患者を城下から離れた村に隔離した。今でいう接触者も含め隔離を徹底し、生活費を藩主が負担した。大村藩（長崎）も患者を山中の小屋に隔離したが、食料や薬の費用は家族の負担だったので、家計は破産するほど厳しかったという。この時代も公的給付の持つ意味は大きい。 米沢藩（山形）の藩主上杉鷹山（ようざん）は、感染で困窮している領民は申し出るように促し、手当を支給した。
給食「仲介費」米飯やパン、牛乳の直接購入で年5500万円削減 福岡市 | 西日本新聞me
福岡市は本年度から、学校給食用の米飯（精米含む）、パン、牛乳の基本食品3点について、市町村へ卸売りする公益財団法人福岡県学校給食会（同県筑紫野市）を通さず、食品業者からの直接購入に切り替えた。県内60市町村で、3点全てを給食会以外から購入するのは福岡市が初めて。給食会の仲介を省くことで、食物アレルギーに柔軟に対応でき、購入費は年間約5500万円（推定）削減できるようになったという。 同市は市立の小中学校と特別支援学校の児童・生徒計約12万人に給食を週5回提供。米飯は週3回、パン週2回、牛乳週5回で、この3点は給食会設立当初から同会を通じて購入してきた。2019年度の3点の購入費は約25億4千万円。 ただ同市は食物アレルギーへの対応強化などを図る上で「給食会は県内統一的な対応で、一部の子のアレルギー原因となる食材を使わないパンに切り替えてほしいといった要望になかなか対応してくれない」（同市教
白マスクだけの全裸男を女子高生が目撃 鹿児島市の空き地付近 県警が注意喚起｜【西日本新聞ニュース】
鹿児島県警は9日、鹿児島市西別府町の空き地付近で8日午前10時半ごろ、女子高校生が1人で登校中、白色マスクだけ着用した全裸の男を目撃したとして、メールで注意を喚起した。県警によると、男は20～30歳くらいで身長約170センチのやせ形。黒色の長髪だった。付近では今年1月にも同じような目撃情報があった。
「記者が国民の代表とする根拠を示せ」官邸側が東京新聞に要求 | 西日本新聞me
菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。 東京新聞は２０日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。２０１７年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など９件の質問が文書であったと報じた。 記事によると、昨年６月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという
【見解】議案の修正や否決は当たり前 都市圏総局・前田隆夫 - 西日本新聞
◆議会と首長の関係 自治体の議会と首長は「車の両輪」に例えられる。確かに地域を引っ張る存在だが、車軸でつながった両輪はいつも同じ方向に、同じスピードで進む。議会と首長の関係はそうではないだろう。 議会は首長が編成、執行する予算を点検し、改めるべき点は改める。不足があれば補う。あらぬ方へ向かえばブレーキをかける。是々非々であるはずだが、現状はどうか。 首長が提出した議案は１００％近い高率で、原案通りに可決される。「与党」を名乗る議員や会派は根回しを潤滑油にして、首長と仲良しこよし。元鳥取県知事の片山善博早稲田大教授は、この近すぎる関係を「一輪車」と批判する。両者の間には異論を挟む余地がない。 話題の東京都議選にも一輪車の懸念がある。小池百合子知事が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」の幹部は言う。「選挙の争点は小池都政にイエスかノーか」。知事のイエスマンが多数を占める議会に、都
生活情報ＬＩＮＥ配信好評 開始２週間、登録１６万人突破 [福岡県] - 西日本新聞
スマートフォンなどの無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を活用し、ごみの回収日や避難勧告など市民向けの生活情報を配信する福岡市の新サービス利用登録者が、４月２５日の開始から２週間で１６万人を突破した。単純計算すれば、人口約１５５万人の市民の１０人に１人が既に利用していることになる。市は「想像をはるかに超えるペース。市民生活に欠かせない情報インフラとして定着すれば」と期待している。 配信するのは、防災▽ごみ収集日▽子育て▽市からのお知らせ－の４情報。市の公式アカウントを「友だちに追加」し、必要な情報を選べる。４月２４日に箱崎ふ頭（東区）で発生した貨物船火災による油の流出では、防災情報を選んだ人に対して、博多湾内での潮干狩りの自粛呼び掛けや一部海浜公園での遊泳禁止情報もいち早く配信した。 市は２０１２年に別のライン公式アカウントも開設したが、利用者からのアクセスが原則だったこともあり、登録
福岡市が「配る」福祉転換へ [福岡県] - 西日本新聞
福岡市保健福祉審議会は１６日、超高齢社会に向け「配る福祉から支える福祉へ」をコンセプトとする、２０１６～２０年度の保健福祉総合計画の答申案をまとめた。高齢者に対する既存の給付制度を見直し、健康づくりなどを支援する政策に力点を移すことが特徴。２５日に高島宗一郎市長に答申し、市は６月にも総合計画を策定、具体的な施策の検討に入る。 答申案は、団塊の世代が７５歳に達する２０２５年を見据え、持続可能な社会保障制度に向けて政策転換が必要と判断。「生涯現役社会」を目指すべき姿とし、今後５年間で確立すべき施策をまとめた。 政策転換の目玉となるのが、７０歳以上の高齢者に、最大で年１万２千円分の交通費を助成する「高齢者乗車券」の見直し。所得などに応じた一律給付ではなく、ボランティア活動や健康づくりに力を入れれば、交通費などに使えるポイントが付与される制度への転換を提案している。元気な高齢者を増やすとともに
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麻生、古賀誠議員の政治団体 パー券過大販売 / 西日本新聞
麻生、古賀誠議員の政治団体 パー券過大販売 2011年11月29日 10:03 カテゴリー：政治 九州 > 福岡 麻生太郎元首相と古賀誠元自民党幹事長の政治団体が２０１０年に開いた計４回の政治資金パーティーで、会場の収容人数の１・４－５倍にあたる約２８００－５千人分の券を個人や企業・団体に販売していたことが分かった。政治資金規正法は政党や一部の指定団体を除き、政治団体が企業・団体から献金を受けることを禁じており、識者は「出席者以外はパーティー券購入を装った脱法的な献金と取られかねない」と指摘している。 福岡県選挙管理委員会が２８日公開した政治資金収支報告書や麻生氏の地元事務所によると、麻生氏の政治団体「九州素淮（そわい）会」は昨年２月２２日と１２月６日、福岡市中央区のホテルで「政経文化セミナー」を開催し、券は１枚１万円。元官僚や大学教授の講演が主で、飲食の提供はなかった。 収支報告書で
佐賀県議 領収書偽造し政調費 約６０万円詐取 / 西日本新聞
佐賀県議 領収書偽造し政調費 約６０万円詐取 2011年10月30日 10:11 カテゴリー：社会 九州 > 佐賀 桃崎峰人県議が偽造した領収書のコピーの一部。すべて同じ書式で、額の大半は「５０００円」「３０００円」。名目は「意見交換会費として」となっている 佐賀県議会（定数３８）の桃崎峰人県議（６２）＝唐津市、自民＝が政務調査費の領収書を偽造し、調査費を詐取していたことが２９日、西日本新聞の取材で明らかになった。桃崎県議は同県議会で１円以上の領収書添付が義務付けられた２００８年度から３年間で、政調費収支報告書に添付した自作の領収書計約１５０枚、総額約６０万円分のほとんどが偽造だったことを認めている。桃崎県議は「地域の総会や会合に持参した酒代などに使った」と話しており、領収書の偽造と政調費詐取に加え、選挙区民への寄付行為を禁じた公職選挙法に違反する疑いもある。 桃崎県議は指摘を受け、偽
吉田、高島氏が接戦 本社世論調査 ４割態度未定 福岡市長選 / 西日本新聞
吉田、高島氏が接戦 本社世論調査 ４割態度未定 福岡市長選 2010年11月8日 12:00 カテゴリー：九州 > 福岡 １４日投開票の福岡市長選について、西日本新聞社は５―７日、電話による世論調査を行い、取材結果を加味して中盤情勢を分析した。再選を目指す現職の吉田宏氏（５４）＝民主、国民新推薦、社民支持＝と、新人の元アナウンサー高島宗一郎氏（３６）が激しく競り合い、接戦を展開している。ただし、有権者の４割はどの候補者に投票するかを決めておらず、情勢はなお流動的だ。 市長選には現職と新人の計８人が立候補（いずれも無所属）。吉田、高島両氏を元佐賀市長の木下敏之氏（５０）と、前福岡市教育長の植木とみ子氏（６１）が懸命に追い上げている。 吉田氏は東区と城南区で優位に立ち、３０代、４０代を中心に各年代で支持を集めている。推薦を受けた民主支持層への浸透は４割にとどまり、社民支持層の５割をまとめた。
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地方議員選挙も「ビラ」解禁の機運 自民が法改正検討 - 西日本新聞
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