「漫画版YouTubeを」――読者が漫画ファイルをアップ、作者の許可得て無料公開 Jコミ「絶版マンガ図書館」で海賊版を撃滅へ
「漫画版YouTubeを」――読者が漫画ファイルをアップ、作者の許可得て無料公開 Jコミ「絶版マンガ図書館」で海賊版を撃滅へ（1/2 ページ） 「漫画版YouTubeを」――絶版漫画を無料公開するサービス「Jコミ」は7月11日に「絶版マンガ図書館」に改名し、新サービスを始める。ユーザーが持っている絶版漫画の電子書籍ファイルを預かり、作者の許諾を得た上で広告を付けて無料配信する仕組みをスタート。絶版漫画のラインアップを拡充し、作者に利益を還元しながら、ネットにはびこる絶版漫画の海賊版撲滅につなげる狙いだ。漫画のセリフ検索機能の導入や広告配信の効率化など、利便性・収益性も強化する。 Jコミはこれまで、絶版漫画を作者から預かり、スキャン・電子書籍化して無料公開してきた。新たに、読者が持っている絶版漫画の電子書籍ファイルも預かり、作者の許諾を得て無料公開。あらゆる絶版漫画がそろう、文字通り「絶版マ
リアル書店で電子書籍を売るということ
三省堂書店とBookLive!は12月19日、本の表紙をカメラで読み込むと電子書籍の検索や、書店員のPOP・コメントなどが表示できるアプリ「ヨミ Cam（よみかむ）」を発表しました。既に複数のメディアで記事になっており、SNSでの反響を見る限り比較的好意的に受け止められているようです。 それに対し、朝日新聞が12月22日に掲載した「対アマゾン、電子書籍で連携 書店や楽天など13社、めざせ『ジャパゾン』」という記事は、インパクトのあるキーワードもあってか、ネット上では批判的に捉えている方が多いように感じられます。今回は、この二つの似て非なる事象を通じ、「実店舗での電子書籍購入」の今後の可能性について考察します。 電子書籍の店頭購入サービスはすでに展開中 三省堂書店とBookLive!は以前から、店頭で電子書籍が購入可能な「デジ本（でじぽん）」というサービスを展開しています。以前は三省堂神保町
Amazonに対抗して「ジャパゾン」って本気ですか？ | TECH SEVEN
朝日新聞の12月22日の記事が衝撃的すぎて圧倒されている。日本のリアル書店と電子書店の13社ほどが組んで、「業界で一人勝ちを続けるアマゾンに対抗できる連合体「ジャパゾン」を目指す。」とかいうノリで、何かをおっぱじめるらしい。 この記事を読んだだけでも、全く関係ない私が赤面してしまうほど、利用者を置いてけぼりにした展開だ。 対アマゾン、電子書籍で連携 書店や楽天など１３社、めざせ「ジャパゾン」（朝日新聞） 内容としては、楽天、ソニーなどの13社ほどで「電子書籍販売推進コンソーシアム」を設立し、紀伊国屋、三省堂、有隣堂、今井書店の店頭で、電子書籍を販売する計画とのこと。 ネットよりも書店で先行販売したり、電子書籍の作品カードを並べ、店頭で決済、カードに書いてある番号で電子書籍をダウンロードする仕組みを展開するとのこと。 これのどこに魅力を見出せば良いのだろうか。書店がいいのは、実際に中が読める
取次なんていらない？ 出版界の嫌われ者に宿っていたもの : 本とeBookの公園
前回エントリーをアップした後に、文中で少しふれた電子書籍取次のBitwayが解散するんではないか、という観測記事が流れました。 ビットウェイとBookLiveが合併、業界再編に動くか 実際は解散ではないですが、ニュースを知った人の一部に流れた感情はある程度予想できます。 作家と読者がダイレクトに結びつくインターネット時代に ｢電子書籍取次なんていらないんじゃないか｣ いわゆる｢取次不要論｣です。 取次不要論は今に始まったことではありません。 取次不要論の歴史は古く、戦後のGHQ占領下の時代にまでさかのぼります。 GHQによって施行された独禁法によって、戦前の治安維持法にもとづく言論統制の役割を担っていた｢出版省｣とも言うべき存在の出版配給会社が「民主化するためには不要な存在だ」と見なされて、解体されました。 日配というその国策会社の元社員たちが、戦後しばらくして設立した会社が出版取次会社の
零細出版社が電子書籍にイマイチ反応が鈍い理由
最近、電子書籍のプラットフォームの営業マンと長話をする機会に恵まれた。小所帯の出版社に電子書籍の出典を依頼しても、イマイチ反応が薄くて苦労しているという話だった。 もちろん事情は各社で異なるが、電子書籍用の細かい経理処理ができないというのが、多くの零細出版社で共通する事情のはずだと私は思っている。 出版社の経理は主に２つある。 一つは一般の会社も行う給与計算や経費精算などの経営経理だ。もう一つは書店の決算をとりまとめる取次会社との経理処理で、出版経理などと呼ばれている。出版物は委託制度のため、売上回収のタイムラグがあるため、経理が非常にややこしい。売上の勘定の多くが、未収金として立つようなものと想像していただければわかりやすいかも。 電子書籍をはじめると、このややこしい出版経理に加えて印税支払いの処理が膨張して、現状でも余裕が無い人的リソースがさらに逼迫されて、二の足を踏んでいるのというの
京極夏彦氏ら、電子書籍ビジネスを斬る
紺野慎一 @dragonsblue 【お知らせ】来週の今日、7月6日（金）13:00から電子出版EXPOはトッパン・ブース内で、京極夏彦さん（小説家）唐木厚さん（講談社）と鼎談します。タイトルは『小説家、編集者視点での電子出版の展望』です。無料です。トッパン・ブースに是非お越しください！ 登場人物 京極夏彦 作家 唐木厚 講談社運営責任者新事業プロジェクト部長 講談社ノベルス担当時代に京極夏彦の持ち込み原稿を受け取ったことで有名 紺野慎一 凸版印刷社員 講談社の本によくフォントディレクターとして名前がある。京極氏とは過去に「次世代DTPワークフロー 勝利の新システム」でも組んで仕事をしている トークショー開始
楽天、kobo買収の本当の意味
楽天がkobo買収というニュースにはさすがに驚いた。驚いた後で、「なるほど、こりゃすごい良い買い物をしましたな」と感心するとともに、まだ電子書籍のガジェットがどうのこうのという日本での取り上げられ方に脱力。なんとか気を取り直してこのコラム書いてます。 日本ではアマゾンが和書を売るオンライン書店としてだけでなく、日用品ならなんでも扱う外資系のオンラインリテーラーとして頑張っているから知名度も高いせいか、まだキンドルのサービスが始まってもいないうちから、黒船が、と話題になることも多いのはわかる。 しかし、本国アメリカではアマゾンがＥブックもＥコマースもすべてを牛耳っているわけではないので、機会あるごとにバーンズ＆ノーブルのNOOK（ヌック）やソニーのReader、グーグルのeBookstoreやkoboもそれぞれの強みを活かしながらそれなりのプレーヤーになっていることを伝えてきたつもりなのだが
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
電子出版を巡る出版社の立場（お金編）
つうか、Amazon kindle上陸の話な。 電子出版で、Amazonの取り分が55%もあるので論外だとかなんとか。 最初に書いとくと、その取り分は絶妙に妥当だ。 匿名としてリークさせてる記事があったり、何でそんなことになってるか、なんで出版社はそれが正しいと思ってるか、 （あくまでも友人が出版社につとめていてその話を聞いた中から）説明しようと思う。 迷惑かからない範囲でぼかすし、全ての出版社がそうではないし、危機感を持ってる若手は多いというのも念頭においといて欲しい。 まず、出版の経路から。７割を占めるのが一般書店だ。（残りはコンビニとかね） 作者→出版社→取次→書店→読者 それぞれの役割を簡単に振り返っておこう。 作者：本を書く人。大抵、原稿を書く人。出版社：原稿の催促、編集、出版、広告、売り込みと諸々取次：大量の出版社と大量の本屋を繋ぐ人。書店：本屋。売る人。読者：読む人。最終的に
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西田宗千佳のRandom Analysis「出版デジタル機構」は日本の電子書籍を救うのか AV Watch
「出版デジタル機構」は、日本のeBook市場の救世主となれるか？ 取締役会長・植村八潮に訊く