学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か：朝日新聞デジタル
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天下り先「月２回勤務、年収１千万円」 国会どよめく：朝日新聞デジタル
文部科学省による「天下り」のあっせんについて、７日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役ＯＢへの追及から浮かんだのは、ＯＢに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。 「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算１５年以上の勤務経験がある嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て２００９年に退職した。 問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の１４年に就任した。 民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月２日勤務で１千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」
ネガティブな世論調査結果は「すべて虚偽」 トランプ氏：朝日新聞デジタル
中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止を命じた大統領令が法廷闘争になる中、トランプ米大統領は６日、フロリダ州の空軍基地で演説し、「米国と米国民を愛する人々の入国を許可する強い計画が必要だ。米国を壊そうとする者たちの入国は許せない」と述べ、大統領令の正当性を訴えた。 トランプ氏は、イスラム過激派のテロを根絶するとし、「我々の国に根を張ることを許さない」とした。さらに、米国や欧州でテロが相次いでいることをあげ、「報道すらされていない。多くの場合、非常に不誠実なメディアは、報道したがらないのだ」と語った。米国や欧州でのテロ事件に関し、米メディアは大きく報道しており、トランプ氏の指摘の根拠は不明だ。 米メディアによると、ホワイトハウスはその後、メディアの報道が不十分とする欧米や中東などで起きた７８のテロ事件をリスト化。広く報じられている２０１５年のパリ同時多発テロから、犠牲者がいないエジプトでのテ
首相「米の雇用７０万人創出」 日米首脳会談で提案へ：朝日新聞デジタル
日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が２日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで４５００億ドル（約５１兆円）の市場を創出し、７０万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に１０日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。 題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。経済協力の５本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。米国でのインフラ投資では、約１７兆円の投資で６５万人の雇用創出を想定。テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の３千両刷新などを盛り込む。 巨額の投資には「日本のファイナンス（資金）力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行
再生４９億回、親子ユーチューバーの流儀 注意点も：朝日新聞デジタル
熊本市に住む、かんなさん（１０）、あきらさん（８）の姉妹は動画チャンネル「Ｋａｎ ＆ Ａｋｉ’ｓ ＣＨＡＮＮＥＬ」に出演する。このチャンネルの視聴回数は計３４億回を超え、登録者数は約１５０万人と国内トップクラスだ。 父親の忠昭（ただあき）さん（４２）と母親のめぐみさん（３９）が撮影や編集などを担当。最近では妹・あさひさん（３）、弟・ぎんた君（１）も出演する。内容は、おもちゃや菓子の紹介、家族でのお出かけが多く、人気キャラクターのおもちゃを使ったままごと遊びは１億回以上も視聴された。 ほかに、ライブ専門チャンネルなど一家で計４チャンネルを持ち、合計視聴回数は４９億回、投稿された動画は１５００本を超す。 きっかけは６年前、４歳のかんなさんがおもちゃで遊ぶところをビデオで撮っていると突然、かんなさんが「今日はこれを紹介します」と声を上げた。その頃、忠昭さんは家業の看板店の売り上げを伸ばそうと商品
新築信仰薄れ、中古マンション人気 首都圏で販売上回る：朝日新聞デジタル
２０１６年に首都圏で販売された中古の民間分譲マンションの戸数が新築を上回った。マンションの大量供給が始まった１９９０年代半ば以降で初めて。住宅購入の新築信仰が薄れ、今ある物件を活用する時代に入ったと業界関係者はみている。 民間の長谷工総合研究所（東京都港区）が、不動産経済研究所（同新宿区）と東日本不動産流通機構（同千代田区）がそれぞれ調べた新築の総販売戸数と中古の成約戸数を分析した。 それによると、１６年に東京都と神奈川、埼玉、千葉の各県で販売された新築マンションは前年比１２・５％減の３万５０４３戸だったが、中古は前年比７・０％増の３万７３６８戸。新築が最も売れた００年は９万５４４４戸、中古は２万５２４４戸と約３・８倍の差があったが、最近は急速に差が縮まり、ついに逆転した。 背景には新築マンションの価格…
ＡＩ、ポーカーでプロ４人に圧勝 ２億円超のチップ獲得：朝日新聞デジタル
人工知能（ＡＩ）がポーカーのトッププロ４人と競う試合が米国であり、２０日間の対戦で獲得したチップ額でプロに圧勝した。囲碁や将棋でもＡＩがプロを破る例が相次いでいるが、相手の持ち札がわからないポーカーは先を読むのが難しく、より複雑な判断が必要とされる。ビジネスの価格交渉や軍事戦略の決定など、実社会の様々な意思決定に応用できる可能性があるという。 このＡＩは、カーネギーメロン大（ペンシルベニア州）が開発した「リブラトゥス」。同州ピッツバーグのカジノで今月１１日から３０日まで、「テキサスホールデム」と呼ばれるポーカーで、プロ４人とＡＩがそれぞれ１対１でチップを賭けるゲームを計１２万回繰り返した。 各自２枚ずつ配られる手札と、テーブル上の共通札５枚からより強い組み合わせを作り、チップを賭けていく。リブラトゥスは２０日間で４人のプロ全員に勝ち越し、総額１７６万ドル（約２億円）以上のチップを獲得した。
安倍首相、米の入国規制「コメントする立場にない」：朝日新聞デジタル
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「フクシマ・ファーストは第一原発連想」 復興相に苦言：朝日新聞デジタル
福島復興再生協議会（議長・今村雅弘復興相）が２８日、福島市であった。報道陣に公開された会議の冒頭、今村氏は「福島の復興はマラソンにたとえると３０キロ地点。ここが勝負どころだ」と発言。これに福島県の内堀雅雄知事が反論した。「避難指示区域ではまだスタートラインに立っていない地域もある。解除された地域も復興の序の口だ」。会議終了後、記者団に囲まれ、そう説明した。 東京電力福島第一原発の周辺地域は、放射線量が高い帰還困難区域を除き、３月末にようやく避難指示がほぼ解除される見通しになったところ。事故から間もなく６年を迎える被災地への理解が政府内で薄れていることに、地元自治体から不安の声が出ている。 会議は冒頭以外は非公開。出席者によると、今村氏は「フクシマ・ファースト」とも発言した。小池百合子東京都知事やトランプ米大統領らがよく使う表現をまねて、福島の復興を最優先にしたいとの趣旨だったようだが、同席
外国人労働者、初の１００万人超 留学生の増加目立つ：朝日新聞デジタル
日本で働く外国人の数が初めて１００万人を超えたことが分かった。厚生労働省が２７日、昨年１０月末時点の外国人労働者数を公表した。製造業で働く技能実習生やサービス業で働く留学生の増加が目立ち、国内の人手不足を補う人材としての存在感が高まっている。 厚労省によると、昨年１０月末時点の外国人労働者数は前年比１９・４％増の１０８万３７６９人。公表を始めた２００８年以降初めて１００万人を超え、国内雇用者数の２％弱を占めた。 在留資格別にみると、最多は、日本人と結婚したり永住権を持っていたりする「身分に基づく在留資格」で約４１万３千人。留学生など「資格外活動」が約２４万人、「外国人技能実習生」が約２１万１千人。研究者や会計の専門家など「専門的・技術的分野の在留資格」が約２０万１千人だった。 増加率が高いのが「資格外活動…
トランプ氏、壁建設へ大統領令に署名 「国境取り戻す」：朝日新聞デジタル
米国のトランプ大統領は２５日、メキシコ国境沿いの壁建設など不法移民対策を強化する二つの大統領令に署名した。国土安全保障省で演説したトランプ氏は「米国は国境を取り戻す。国境のない国は国ではない」と述べた。 大統領令では、不法移民が犯罪の温床であると指摘。メキシコ国境の壁について「南部の国境を守るために、即座に物理的な壁を建設する」と命じ、「不法移民、麻薬、人身売買、テロ行為を防ぐために、適切な人員が支援する」とした。 また、米国内の治安についての大統領令にも署名。一部の都市が、不法移民に対して強制送還などに協力的でないとして、法執行の強化を明記した。 米メディアによると、週内には、シリアなどイスラム教徒が多い国からの入国を制限する大統領令にも署名する予定で、移民や難民対策でも「米国第一主義」の姿勢を鮮明にしている。（ワシントン＝杉山正）
ナチス映画、せめぎあう反省と本音 タブー破られ多様に：朝日新聞デジタル
ナチスやヒトラーを題材にした映画が近年相次ぎ、日本でもその多くが上映されている。埋もれたキーマンに光を当てる人間ドラマから、ヒトラーを現代によみがえらせるブラックコメディーまで、切り口は様々。そこから見えてくるものとは――。 ７日に公開されたドイツ映画「アイヒマンを追え！ ナチスがもっとも畏（おそ）れた男」は、ユダヤ人を強制収容所送りにしたナチス戦犯のアドルフ・アイヒマンを追い詰めた検事長フリッツ・バウアーの物語。妨害や圧力にめげることなく、海外逃亡したアイヒマンを法廷に引きずり出した戦後のナチス処理の立役者でありながら、一般には広く知られていなかったという。「ハンナ・アーレント」（２０１３年）「顔のないヒトラーたち」（１５年）などの作品でアイヒマンや戦後の裁判が注目されたこともあり、その功績から半世紀以上を経て脚光を浴びている。 ラース・クラウメ監督は「ユダヤ人で社会主義者で同性愛者。孤
飲酒後にラーメン食べたくなる理由判明 英でマウス実験：朝日新聞デジタル
お酒を飲んだ後、ついラーメンやアイスクリームが食べたくなるのは、アルコールが食欲にかかわる脳の神経細胞を活性化させるためらしい。英フランシス・クリック研究所のグループがマウス実験で突き止め、１１日、英科学誌ネイチャーコミュニケーションズ（電子版）に発表する。 アルコールは高カロリーなので、飲めば飢えは満たされるはずなのに、逆に食が進むことが知られている。酔って食べ過ぎを防ぐ抑制心が働かなくなるなどの説があるが、理由はよくわかっていなかった。 グループはマウスにアルコールを与えると、食べる量が約１～２割増えることを確認。アルコールを与えた時のマウスの脳を調べたところ、ふだんは飢えによって食欲が増す時に働く神経細胞が活性化していることがわかった。人為的にこの神経細胞の活動を抑えると、アルコールを与えても食べる量は増えなかった。 この神経細胞はマウスと人で共通だという。お酒を飲むと過食しやすいと
アトピー性皮膚炎、かゆみの仕組み判明 根本治療へ：朝日新聞デジタル
アトピー性皮膚炎のかゆみの原因物質をつくり出す役割をもつたんぱく質を突き止めたと、九州大のチームが９日付英科学誌（電子版）で発表した。このたんぱく質の働きを抑え、かゆみを根本から絶つ治療薬の開発を目指すという。 アトピー性皮膚炎は、皮膚から体内に侵入した異物への免疫が働きすぎるなどして皮膚のかゆみが慢性的に続くアレルギーだ。その際、異物を認識した免疫細胞から、かゆみの原因物質「ＩＬ３１」が大量に放出されることが知られている。 発表によると、九大の福井宣規（よしのり）主幹教授（免疫遺伝学）らは、重いアトピー性皮膚炎のマウスの免疫細胞内にはあるが、正常なマウスにはないたんぱく質「ＥＰＡＳ１」を発見した。また、遺伝子操作で免疫細胞内のＥＰＡＳ１を増減させるとＩＬ３１の放出量も同様に増減し、放出にＥＰＡＳ１が重要な役割を果たしていることがわかった。 アトピー性皮膚炎の治療は対症…
風邪をひいたら家でゆっくり休める社会を目指そう：朝日新聞デジタル
風邪やインフルエンザは軽症であれば自然に治りますので病院を受診する必要はありません。とはいえ、風邪気味だと周囲から「病院に行くように」と勧められるケースがあります。優しさや思いやりから出た言葉なら別にかまいません。ただ、中には「早く治して仕事をしろ」「インフルエンザなら仕方ないが風邪なら仕事を休むことは許さん」という意味合いを含むこともあるようです。 風邪を早く治す薬はありません。また、風邪とインフルエンザを症状から区別することは難しい場合もあります。検査をすればある程度は区別がつきますが、完全ではありません。検査には偽陰性が一定の割合で生じるからです（偽陰性とは、本当はインフルエンザであっても、誤ってインフルエンザではないという検査結果が出ること）。インフルエンザでないことを証明する目的で検査をすべきではありません。 そもそも、インフルエンザだろうと風邪だろうと他人に感染します。インフル
勝因は「神風」ではなかった？ 「元寇」に新たな見方：朝日新聞デジタル
モンゴル帝国（元）の襲来を、鎌倉武士が２度にわたって食い止めた「元寇（げんこう）」。文永の役（１２７４年）、弘安の役（１２８１年）とも長年、暴風雨（神風）が勝因とされてきたが、近年、新たな見方が浮上している。 今まで「元寇」はおおむね次のような経緯だったとされてきた。 １２７４（文永１１）年、９００隻、４万人の元軍が対馬と壱岐を攻略。鷹（たか）島（長崎県）上陸後、博多湾まで進出したが、暴風雨に遭い退却（文永の役）。 続く１２８１（弘安４）年、朝鮮発の東路軍と中国発の江南軍の４４００隻、１４万人が攻め寄せたが、日本側の防戦で一時撤退。さらに鷹島に停泊中の船団を暴風雨が襲ったため、退却（弘安の役）。その後、皇帝フビライは３度目の日本遠征を計画したが、亡くなったため、沙汰やみとなった。 危機に大風が吹き、異国の敵が追い払われたことから、２回にわたる暴風雨は「神風」といわれ、第２次世界大戦中には、
大学休むのに６６万円…？ 値下げ訴えた女性ブログ話題：朝日新聞デジタル
大学を休むのになぜお金がかかるの？ 留学や病気、経済的な理由で休学する場合にかかる費用の値下げを目指して奮闘した女性のブログが話題だ。休学費用は大学によって無料から数十万円と差がある。休学する学生が増える中、費用はどうあるべきか。 ブログを書いたのは神奈川県の会社員佐藤真央さん（２６）。日本女子大（東京都）に在籍していた２０１２年、世界旅行をするため１年間休学した。昨年１０月、その時の体験を記録するためのブログに、休学費用値下げ交渉の経緯を書くと、ツイッターなどで転載が繰り返され、３０万回以上閲覧された。 「６６万円？」 佐藤さんが休学費用を知ったのは３年生だった１１年夏。１年間休む場合、施設設備費と半額分の授業料の納付が必要と大学から説明を受けた。友人が通っていた大学より高いことに疑問を感じ、約５０大学の費用を調べた。学生総会では、休学費用減額を盛り込んだ学則改正を訴えた。秋には嘆願書を
単純な「答え」に群がる人々 まとめサイトだけ信じ批判：朝日新聞デジタル
コンパクトな情報にニーズ 「ウソを書くな」「プライバシーを暴く権利があるのか」――。講談社の雑誌「フライデー」が昨年１２月、俳優・成宮寛貴さん（３４）のコカイン吸引疑惑を報じると、編集部には抗議の電話が殺到した。２週間で計１千件を超えたという。 報道直後に所属事務所が「事実無根」と否定。１週間後に成宮さんは「これ以上自分のプライバシーが人の悪意により世間に暴露され続けると思うともう耐えられそうにありません」と芸能界引退を発表した。 講談社の乾智之・広報室長（５３）は、批判が一気に広がった背景に「ネット、とりわけ『まとめサイト』の影響があった」とみる。 例えば「ＮＡＶＥＲまとめ」。一般の人があるテーマについて主にネット上で集めたデータや文章を引用・要約し、見出しをつけた「まとめ記事」として数多く投稿している。 成宮さんに関する「まとめ記事」は約３６０本。１００万回以上閲覧されたある投稿には「
経済成長は永遠なのか 「この２００年、むしろ例外」：朝日新聞デジタル
いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。 アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。 思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。 希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札「マイナス金利政策」だった。昨年１月に日銀が打ち出すや世論調査で６割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。 政府も国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、
欧州、試される統合の理念 「外国人ばかり、うんざり」：朝日新聞デジタル
２０１７年は、欧州の未来を占う１年になる。３月のオランダ総選挙を皮切りに、欧州連合（ＥＵ）を率いてきたドイツとフランスでそれぞれ総選挙と大統領選が控える。英国はＥＵ離脱に向けて交渉を本格化させる。昨年１２月に首相が退陣したイタリアでも、近く総選挙が予想される。各国で広がる「自国第一主義」や「反エリート」のうねりに、欧州統合の理念が試される。 ◇ フランス北東部の「鉄の街」アイアンジュ。雪を模したイルミネーションが街を飾ったクリスマスや年越しにも、浮き立つ空気は乏しかった。 影を落とすのは、鉄鋼世界最大手アルセロール・ミッタルの高炉だ。１１年に火を消したまま、街を見下ろすようにそびえる。市は、下請けも含めて影響は２千人に及んだとみる。地元の女性は「レストランは店を閉じ、医者も減った。街は息絶えつつある」という。 ここに、「愛国」を旗印に保護主義を掲げる右翼・国民戦線（ＦＮ）が根を張っている。
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