「知識乏しくテストせず」 接触確認アプリ「COCOA」不具合 | NHKニュース
新型コロナウイルスの接触確認アプリで一部の利用者に通知されていなかった問題で、厚生労働省が調査結果を公表しました。 原因について、アプリの開発などに関する職員の知識が乏しく、不具合を見つけるためのテストを実施していなかったなどと指摘しています。 接触確認アプリ「COCOA」をめぐっては、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」の利用者に感染者と濃厚接触した可能性があっても、ことし2月までのおよそ4か月間、通知がされず、把握もできていなかったことが明らかになっています。 厚生労働省の調査チームによる報告書が16日公表され、不具合が見逃された原因について、去年6月に運用を始めた時点で動作確認のテストを行う環境が整備されず、10月に環境が整ってからも優先的な課題とせずにテストを実施していなかったなどと指摘しました。 その背景として、アプリの開発や運用に関する厚生労働省の職員の知識や経験が乏しく、専門
「こども庁」創設提言受け 菅首相「強い決意で取り組む」 | NHKニュース
子どもに関する行政の在り方をめぐって、菅総理大臣は、自民党の有志の議員から、政策を一元的に担当する「こども庁」を創設し、専任の大臣を置くことなどを提言されたのに対し「強い決意でしっかりと取り組んでいく」と応じました。 子どもに関する行政の在り方を検討している自民党の中堅・若手を中心とする勉強会のメンバーは、1日午前、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、提言を申し入れました。 提言では、行政の現状について、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府が所管するなど、縦割りで省庁間の連携が不足していると指摘したうえで、子どもに関する政策を一元的に担当する「こども庁」を創設するべきだとしています。 そして、「こども庁」には専任の大臣を置いて、虐待の防止や不登校への対応、子どもの貧困などに関する政策の立案や遂行に、強い権限を持たせることなどを求めています。 これに対し、菅総理大臣は「
職員深夜飲食問題 厚労相謝罪 処分検討「常識では考えられず」 | NHKニュース
厚生労働省の職員23人が、都内の飲食店で深夜まで送別会を開いていた問題について、田村厚生労働大臣は「国民に生活の制約をお願いしながら、信用を裏切り申し訳ない」と謝罪し、早急に関係者の処分を検討する考えを示しました。 厚生労働省で介護保険などを担当している老健局の職員23人は、今月24日、都内の飲食店で開かれた送別会に参加し、一部の職員は、深夜0時近くまで店に残っていました。 これについて田村厚生労働大臣は、記者団に対し「23人という非常に多い人数で、常識では考えられない。国民に日頃、生活の制約をお願いしていながら信用を裏切る形になりおわびを申し上げる」と謝罪しました。 そのうえで「国民があきれて『厚生労働省もやっているのだから、やってもよい』とならないようしっかり綱紀粛正をしたい」と述べ、早急に関係者の処分を検討する考えを示しました。 また、同様のケースがないか速やかに調査する方針も明らか
「生理の貧困」を調査 学生の約2割“生理用品 買うのに苦労” | NHKニュース
コロナ禍でアルバイトができず、経済的に困窮する学生が増える中、生理用品が買えなくなるなどして日常生活に支障の出ている人がどのくらいいるか、インターネットでアンケート調査したところ、買うのに苦労した経験がある学生はおよそ2割に上りました。また生理が原因で学校を休むなど、生活に支障が出ている人も5割近くに上ることが分かりました。 この調査はコロナ禍で経済的に困窮する学生が増える中、生理に関する啓発活動をしている若者のグループが、海外で社会問題として注目され始めているいわゆる「生理の貧困」について、国内の実態を調べようと行いました。 アンケートは高校生以上の生徒・学生を対象に、SNSで協力を呼びかける形で行い、今月2日までのおよそ2週間で671件の回答が寄せられました。 それによりますと過去1年間に、経済的な理由で生理用品を 「買うのに苦労したことがある」と答えた人は20％で、 「買えなかったこ
要介護の感染者にも訪問介護継続を 全国の事業者に通知 厚労省 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫する中、介護が必要な高齢者が感染しても入院できないケースが出ています。このため、厚生労働省は介護サービスが欠かせない高齢者には感染対策を徹底したうえで訪問介護などのサービスを引き続き提供するよう全国の事業者に通知しました。 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスに感染した高齢者は原則、入院することになっていますが、病床がひっ迫している地域ではやむをえず自宅などで療養する人も出ています。 このため、厚生労働省は1人暮らしで家族も介護に来られない高齢者などには引き続き訪問介護などのサービスを提供するよう全国の介護事業者に通知しました。 通知では訪問時間を可能なかぎり短くして手洗いやマスクの着用などを徹底し、体調が悪化した場合は速やかに自治体に連絡するよう求めています。 また、訪問できない場合には保健所やケアマネージャーなどに相談して代わりの事業所を
“ベビーカー折り畳まず” 90％超「賛成」 内閣府調査 | NHKニュース
内閣府の調査によりますと、電車やバスの車内などでベビーカーを折り畳まずに利用できることについて、「賛成」か「どちらかといえば賛成」と答えた人は、合わせて90％を超えました。 内閣府は、公共交通機関の利用者の意識を探るため、去年10月から11月にかけて全国の18歳以上の3000人を対象に調査を行い、67％に当たる2015人から回答を得ました。 それによりますと、電車やバスなどの車内やエレベーターで、原則としてベビーカーを折り畳まずに利用できることについて、「賛成」と答えた人は55.6％、「どちらかといえば賛成」が35.1％で、合わせて90％を超えました。 一方、「どちらかといえば反対」は6.2％、「反対」は1.8％でした。 また、ベビーカーを安心して利用できる場所を示す「ベビーカーマーク」については「見たことはないし、内容も知らなかった」という回答が42.6％と最も多く、次いで「見たことがあ
日本の国旗損壊 刑法改正し処罰規定検討 自民 下村政調会長 | NHKニュース
日本の国旗を壊したり汚したりした場合の対応として、自民党の下村政務調査会長は、刑法を改正して処罰規定を設けることを検討する考えを示しました。 自民党の高市・前総務大臣らの議員グループは26日、下村政務調査会長と会談し、刑法には外国の国旗を壊したり汚したりした場合の処罰規定はあるものの、日本の国旗については規定がないとして法改正を訴えました。 これに対し下村氏は「必要な法改正だ」と応じ、法改正を検討する考えを示しました。 このあと高市氏は記者団に対し「日本の名誉を守るのは究極の使命の1つで、外国の国旗損壊と日本の国旗損壊を同等の刑罰でしっかりと対応することが重要だ。改正案を今の国会に提出したい」と述べました。 同様の改正案は自民党が野党時代の9年前に国会に提出しましたが、廃案となっています。
自宅などで体調悪化し死亡 全国で197人に 年明け以降に急増 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染し自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は197人に上ることが分かりました。年明け以降急増して今月は75人と、すでに先月を上回っています。25日も、自宅で死亡するケースの発表がありました。 全国の警察は医療機関以外で亡くなった人などについて、詳しい死因を調べるため検視や解剖を行っています。 警察庁によりますと、新型コロナウイルスに感染し自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は去年3月から今月までに分かっているだけで197人に上ることが分かりました。 今月は20日までのおよそ3週間で75人に上り、先月の56人をすでに上回っています。 体調が悪くても医療機関を受診するまでに時間がかかるなどして、亡くなってから感染が判明するケースも多いということです。 自宅などでの容体の急変は全国で相次いでいて、自治体によっては保健師が自宅を訪問して健康状態を確認したり、24時間、看
国家公務員アンケート「超過・深夜勤務の縮減が必要」75％に | 働き方改革 | NHKニュース
今年度採用された国家公務員の「総合職」へのアンケート調査で、今後、優秀な人材を獲得するには、超過勤務や深夜勤務の縮減が必要だと答えた人が75％に上りました。 アンケート調査は、今年度「キャリア官僚」と呼ばれる国家公務員の「総合職」に採用された新人職員を対象に行われ、全体のおよそ9割に当たる630人余りが回答しました。 それによりますと、志望動機を複数回答で尋ねたところ「公共のために仕事ができる」が66.1％で最も多く、次いで「仕事にやりがいがある」が55.5％などとなりました。 また、今後、優秀な人材の獲得に必要な取り組みを複数回答で尋ねた質問では「職場全体の超過勤務や深夜業務の縮減を図る」が最も多く、前の年の調査から10ポイント以上増えて、75.1％でした。 「キャリア官僚」の採用試験への申し込み者数は、4年連続で減少が続いていて、アンケート調査を行った人事院は「若手の間で働き方改革を求
避妊薬を対価に中学生にわいせつ行為 男を逮捕 東京 | NHKニュース
SNSで知り合った当時13歳の女子中学生に都内のホテルでわいせつな行為をしたとして、40代の男が児童買春の疑いで警視庁に逮捕されました。対価として現金ではなく避妊薬を渡していたということです。 逮捕されたのは東京 昭島市の無職、小野啓一容疑者（43）です。 警視庁によりますと去年4月、SNSで知り合った当時13歳の女子中学生に立川市内のホテルでわいせつな行為をしたとして、児童買春の疑いが持たれています。 「避妊薬を売ってくれる人を探している」という被害者の投稿を見て小野容疑者が連絡を取ったのがきっかけで、ホテルに呼び出してわいせつな行為をする際、対価として現金ではなく避妊薬の低用量ピルを手渡していたということです。 調べに対し容疑を認め「避妊薬はネット上で購入した」と供述しているということです。 また、容疑者は以前にも被害者の女子中学生に避妊薬を売ったことがあるということで警視庁が詳しいい
芥川賞に宇佐見りんさんの「推し、燃ゆ」 | NHKニュース
第164回芥川賞と直木賞の選考会が東京で開かれ、芥川賞に宇佐見りんさんの「推し、燃ゆ」が選ばれました。 芥川賞の受賞が決まった宇佐見りんさん（21）は、神奈川県在住の大学2年生で、高校生の頃から小説の執筆を始め、大学では国文学を専攻しています。 おととし、母と娘の愛憎を描いた小説「かか」で文藝賞を受賞して大学1年で作家デビューし、翌年、この作品で三島由紀夫賞を史上最年少で受賞して話題となりました。 芥川賞は今回、デビュー作に続く2作目で初めて候補となり、受賞を決めました。 受賞作の「推し、燃ゆ」は、学校にも家庭にもなじめずに生きづらさを抱えながら、「推し」と呼んでいる男性アイドルを応援することを心の支えにしている女子高校生が主人公の物語です。 「推し」がファンを殴ったという炎上事件をきっかけに心の均衡が次第に崩れ、「推し」を失う痛みに直面してもがき続けるさまを、繊細な心理描写でつづっていま
「日中も不要不急の外出自粛を」 田村厚生労働相 | NHKニュース
東京など1都3県に出されている緊急事態宣言に関連して、田村厚生労働大臣は記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためにも午後8時以降に限らず、不要不急の外出は控えるよう呼びかけました。 東京など1都3県を対象にした緊急事態宣言で、政府は基本的対処方針に基づき、特に午後8時以降の不要不急の外出の自粛を住民に徹底するよう求めています。 これについて田村厚生労働大臣は「午後8時以降でなくても不要不急の外出は、なるべく避けてほしいというのが、われわれの思いだ。『昼間、お酒を飲んで騒いでもよいのか』という話があるが、よいわけがなく自重してほしい」と述べ、午後8時以降に限らず、日中も含めて不要不急の外出は控えるよう呼びかけました。 また、田村大臣は感染者の急増により、各地の保健所で濃厚接触者への調査を縮小する動きが出ていることについて「感染者が増えると調査の対象者が増えるので、マンパワーなどが
東京の感染者数シミュレーション 十分に減少させるには | NHKニュース
感染拡大が続く新型コロナウイルス対策として、政府は緊急事態宣言を出すことを検討しています。これについて京都大学の西浦博教授が、新たにシミュレーションを行った結果、東京都の感染者数を十分に減少させるには、昨年の緊急事態宣言と同等のレベルの効果を想定しても2月末までかかるとみられることが分かりました。 去年4月に初めて緊急事態宣言が出された際には、数理モデルを使った感染症の分析が専門で京都大学の西浦博教授のシミュレーション結果を根拠に、人と人との接触を極力8割減らすことが呼びかけられました。 今回、再び緊急事態宣言が検討されていることについて、西浦教授が改めて東京都の今後の感染者数の推移をシミュレーションしました。 シミュレーションは、感染者1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」と呼ばれる数値を使って行われました。 それによりますと現在の感染状況から、東京都の実効再生産数はおよそ1.1
1都3県「緊急事態行動」8日から要請へ最終調整 外出自粛や時短 | NHKニュース
新型コロナウイルスの急速な感染拡大を食い止めるため、東京と埼玉、千葉、神奈川の1都3県は、今週金曜日の今月8日から、今月末まで、「緊急事態行動」として、住民に対して午後8時以降の不要不急の外出自粛や、酒を提供する飲食店に対して午後8時までの営業時間の短縮を要請していく方向で最終調整していることが分かりました。 関係者によりますと、東京と埼玉、千葉、神奈川の1都3県は、政府が緊急事態宣言の発出を検討するなか、その発出を待たずに先んじて首都圏全体で人の流れを徹底的に抑える必要があるとして「緊急事態行動」として強化した対策を行う方向で最終調整していることがわかりました。 具体的には、今週金曜日の今月8日から、今月末まで ▼住民に対し午後8時以降の不要不急の外出の自粛を求めるほか、 ▼酒を提供する飲食店に対し、午後8時までの営業時間の短縮を要請するとしています。 それまでに緊急事態宣言が発出された
緊急事態宣言 1都3県への時短要請効果など見極め検討へ 政府 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、首都圏の1都3県は、緊急事態宣言の発出の検討を政府に要請しました。政府は、1都3県に求めた飲食店への営業時間の短縮要請の効果なども見極めながら宣言を出すかどうか検討する方針です。 新型コロナウイルスの感染が首都圏で拡大していることから、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は、2日、西村経済再生担当大臣と面会し、緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。 西村大臣は「現在の首都圏の感染状況は、緊急事態宣言の発出が視野に入る厳しい状況という認識を共有した。宣言の発出については、国として受け止めて検討していく」と述べました。 一方で、西村大臣は4人の知事に対し、飲食店での酒類の提供は午後7時までとし閉店時間を午後8時とすることや、午後8時以降の不要不急の外出を自粛することなどを住民に要請するよう求めました。そのうえで、要請に応じた飲食店への支援
ポーランド 人工妊娠中絶ほぼ全面禁止に | 医療 | NHKニュース
人工妊娠中絶が厳しく制限されてきたポーランドで、憲法裁判所は胎児の先天的な異常を理由とした中絶手術についても違憲との判断を示し、法制化されれば、人工妊娠中絶がほぼ全面的に禁止されることになります。 ポーランドではもともと人工妊娠中絶が厳しく制限されてきましたが、この判断が法制化されれば、中絶手術が認められるのは性的暴行による妊娠などに限られ、ほぼ全面的に禁止されることになります。 これを受けて、首都ワルシャワでは女性の権利向上を訴える人たちなどが抗議デモを行い、「自分の体のことは自分で決める」などのスローガンを掲げて、憲法裁判所の判断に反対の声を上げていました。 ポーランドでは伝統的な価値観を重視する、保守系の与党「法と正義」が政権をとった2015年以降、司法への介入が強まっていて、今回の判断を示した憲法裁判所の裁判官の多くが与党から指名されていることを問題視する声が広がっています。
接触確認アプリ 通知受けた人は検査対象 保健所に周知 厚労省 | NHKニュース
新型コロナウイルスの「接触確認アプリ」で濃厚接触をした可能性があると通知されても検査を受けられないケースが出ていることから、厚生労働省は、全国の保健所に対し、通知を受けた人は検査の対象になると改めて周知しました。 ところが、厚生労働省によりますと、保健所の中には、通知を受けた人でも症状がなく、濃厚接触者か確認できない場合は、行政検査をしないケースがあるということです。 このため厚生労働省は、21日、都道府県などを通じて全国の保健所に対し、通知を受けた人については、症状の有無などにかかわらず検査の対象にするよう改めて周知しました。 今後、通知を受けた人が検査を希望する場合は、アプリで検査機関の連絡先などを伝えることにしています。 アプリは、21日午後5時時点で、およそ1416万件がダウンロードされているということで、厚生労働省は「通知を受けた人が、より検査を受けやすい体制になるので、積極的に
父親にも“産後うつ”のリスク 厚労省が実態調査へ | NHKニュース
育児への参加をめぐり、仕事との両立への不安などから父親にも「産後のうつ」になるリスクがあるとして、厚生労働省は実態調査を行い支援策を検討することになりました。 厚生労働省は、父親の「産後のうつ」の実態を調べ支援策を検討するため、母子保健の専門家や精神科医などでつくる研究班を新たに設置しました。 研究班では父親の健康や生活実態に関するデータを解析するとともに、自治体や企業が父親の育児をどの程度支援しているかなどを調査することにしています。 研究班の代表を務める国立成育医療研究センターの竹原健二室長は「父親の育児参加が推奨される一方、働き方は変わらず、父親の負荷が増えている。夫婦のどちらかが不調になると、もう一方も不調に陥る可能性が高くなるという研究結果もあり、父親への支援も必要だ」と話しています。
“家族で観光”と“祖父母に会う”では事情変わる 西村大臣 | NHKニュース
西村経済再生担当大臣は、記者会見で「家族で観光地に行き、感染防止策を講じて過ごす分には、何か問題があるわけではないが、家族で、おじいちゃん、おばあちゃんと会う、あるいは一緒に過ごすとなると事情が変わってくる。感染防止策を徹底してもらうとしても、皆で食事をすると飛まつが飛ぶことになるので、十分注意してもらわなければならない」と述べました。
菅官房長官“ワーケーションは重要な施策”新型コロナ | NHKニュース
休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」の普及を目指す政府の方針に対し、ＳＮＳなどで批判が出ていることについて、菅官房長官は、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた観光需要を喚起するうえで重要な施策だという認識を示しました。 これについて菅官房長官は午前の記者会見で「わが国にとって観光は地方創生の切り札だ。インバウンドが極めて難しい状況のため、まずは国内観光を楽しんでいただく環境を作っていくことが重要だ。政府としても普及に取り組んでいきたい」と述べました。 そのうえで「ホテルなどで仕事ができるようにＷｉ－Ｆｉの整備を支援するとか、休暇の分散化や取得促進に向けて環境整備が必要なので、観光庁などとしっかり連携しながら検討を進めていく」と述べました。
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