経済再生相 経済団体に感染対策徹底を要請へ | NHKニュース
西村経済再生担当大臣は記者会見で、26日も全国で新型コロナウイルスの感染者数が高い水準で報告されているとしたうえで、経済団体に対し、テレワークや時差出勤に加え、体調の悪い人は出勤させないなど、対策の徹底を改めて要請する考えを示しました。 そのうえで、今週にも専門家による分科会を開催して、国内の感染状況を分析・評価し、今後の対策を議論することを明らかにするとともに、各業界団体に対し、関係省庁を通じてガイドラインの徹底を改めて呼びかける考えを示しました。 さらに、西村大臣は経済団体に対し、テレワークや時差出勤に取り組むことに加え、体調が悪い人は出勤させない、飲み会や会食でもクラスターが発生しているのを踏まえ、大人数の会合を控える、それに接触確認アプリのインストール促進など、対策の徹底を改めて要請する考えを示しました。 また、各種法令に基づき、警察や行政が店舗の立ち入りを行うことについて、「増加
国内感染者 100人超 5月9日以来 新型コロナ | NHKニュース
26日はこれまでに東京都で54人、埼玉県で16人、神奈川県で7人、空港の検疫で6人など全国で合わせて105人の感染が発表されています。感染者数が100人を超えたのは5月9日以来です。国内で感染が確認された人は、▽空港の検疫などを含め1万8317人、▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万9029人となっています。また亡くなった人の累計は、▽国内で感染した人が971人、▽クルーズ船の乗船者が13人の合わせて984人となっています。 ▽東京都は5997人、 ▽大阪府は1814人、 ▽神奈川県は1449人、 ▽北海道は1221人、 ▽埼玉県は1087人、 ▽千葉県は938人、 ▽福岡県は844人、 ▽兵庫県は705人、 ▽愛知県は526人、 ▽京都府は370人、 ▽石川県は300人、 ▽富山県は227人、 ▽茨城県は172人、 ▽広島県は168人、 ▽岐阜県は156人、 ▽群馬県は15
“性的暴行の妊娠中絶 加害者の同意不要” 医師に徹底を要望 | NHKニュース
性的暴行を受けて妊娠し中絶手術を希望したものの、医療機関が必要のない加害者の同意を求めるケースが相次いでいるとして、弁護士で作る団体が日本医師会に適切な対応と実態調査を求める要望書を提出しました。 この団体は、性的暴行を受けて妊娠した場合、母体保護法で「本人の同意」があれば中絶手術を受けられると規定されているにもかかわらず、各地で医療機関が「加害者の同意」を求めるケースが相次いでいると指摘しています。 さらに、加害者の同意が得られないことを理由に、複数の病院をたらい回しにされたケースや、中絶可能なぎりぎりの時期まで手術を受けられなかったケースなどが確認されたということです。 このため、加害者の同意は必要ないことを医師に周知徹底することや、加害者の同意を求める病院の実態調査を行うことなどを求めています。 要望書を受け取った日本医師会の横倉義武会長は「要望をしっかり受け止め対応したい」と述べま
「次亜塩素酸水」現時点では有効性は確認されず NITEが公表 | NHKニュース
NITE＝製品評価技術基盤機構は、新型コロナウイルスの消毒目的で利用が広がっている「次亜塩素酸水」について、現時点では有効性は確認されていないとする中間結果を公表しました。専門家は、噴霧での使用は安全性について科学的な根拠が示されていないなどとして、注意を呼びかけています。 検証では、2つの研究機関で酸性度や塩素の濃度が異なる次亜塩素酸水が新型コロナウイルスの消毒に有効かどうかを試験しました。 その結果、一部にウイルスの感染力が弱まったとみられるデータもありましたが、十分な効果がみられないデータもあるなどばらつきが大きく有効性は確認できなかったということです。今後、塩素濃度を高くした場合などについて検証を続けるということです。 またNITEでは、次亜塩素酸水は噴霧することで空間除菌ができるとして販売されるケースが少なくないことについて、人体への安全性を評価する科学的な方法が確立していないこ
東京 新たな感染確認14人 10人超は今月21日以来 新型コロナ | NHKニュース
東京都は24日、都内で新たに14人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された9人が死亡したことを明らかにしました。 14人の内訳は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者が5人、今のところ感染経路が分かっていない人が9人です。 感染の確認が14人だったことについて都の担当者は、「この1週間で最も多くなったが保健所からの報告のタイミングがたまたま重なった面もある。きょうで15日連続で30人以下となり、減少傾向に変わりはない」としています。 これで都内で感染が確認された人は合わせて5152人になりました。 一方、都は、これまでに感染が確認されていた50代から90代の男女9人が死亡したことを明らかにしました。 都内で感染が確認され死亡した人は合わせて280人となりました。
約１万作品のアダルトビデオ 申請受けて販売停止などの対応 | NHKニュース
アダルトビデオへの出演強要問題を受けて発足した第三者機関に対し、作品の販売停止などを求める申請が２年余りの間におよそ１万2000の作品について出され、およそ１万の作品について販売停止などが行われていたことが分かりました。 それによりますと、申請はことし４月までの２年余りで、１万2445の作品について出され、メーカー側は１万508の作品について、販売の停止や出演者の名前を削除するなど、対応を取っていたことが分かりました。 申請の理由は、周囲に知られたことや結婚や婚約、それに社会からのバッシングへの不安を挙げた人が多く、出演強要が確認されたケースはごく少数だったとしています。 一方、565の作品は第三者機関に加盟していない無修正の作品などで対応できないとしています。 ＡＶ人権倫理機構の理事を務める桐蔭横浜大学副学長の河合幹雄さんは「以前は裁判を起こさなければならなかったが、今は名前と生年月日が
“巣ごもり騒音”の苦情 都内で多発 外出自粛続き 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす時間が長くなる中、騒音に関する通報が先月、都内で１万7000件に上り、過去５年間で最も多くなったことが警視庁への取材でわかりました。いわば“巣ごもり騒音”の苦情が多発している状況で、専門家は「今は家にじっとしているので音から逃げられないが、住民間で関係性を作って乗り越えてほしい」としています。 警視庁によりますと、緊急事態宣言が出され外出の自粛が求められた先月の110番通報の件数は、都内は10万7483件で、去年の同じ時期より４万7556件、率にして31％減少しました。 このうち人の声やペットの鳴き声など、騒音に関する苦情の通報は１万7287件と、去年の同じ時期より4773件、38％増加しました。 １か月当たりの騒音に関する通報は過去５年間で最も多くなったということです。 新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす時間が長くなる中で起きる、いわば“巣ごもり
コロナ禍の熱中症予防で緊急提言｜NHK 首都圏のニュース
新型コロナウイルスの対策が続く中で迎える熱中症シーズン。 マスクの着用や運動不足で熱中症のリスクが例年以上に高まっているとして、今月医師らで作る団体が予防のポイントをまとめた緊急提言を発表しました。 暑さに体を慣らすため室内でも軽い運動をすることや少ない量でも効率的に水分補給ができる「経口補水液」の準備などを呼びかけています。 【“医療崩壊”への危機感】 「このまま熱中症シーズンを迎えたら、日本の医療現場は崩壊します！」 今月１日、このような見出しで熱中症対策への危機感を伝える緊急提言を発表したのは、医療や福祉の専門家１３人でつくる「教えて！『かくれ脱水』委員会」です。 総務省消防庁によると、去年５月から９月までに熱中症で病院に搬送された人は全国で７万１３１７人。 委員会は、「新型コロナウイルスへの対応でキャパシティを超えつつある医療機関に例年通りの熱中症患者が搬送されたら、日本の医療機関
「経験したことない夏に」熱中症 例年以上の備えを コロナ影響 | NHKニュース
外出の自粛やマスクの着用。新型コロナウイルスの感染対策が進められる中で、平年を上回る暑さも続きます。熱中症に詳しい専門家は「誰も経験したことのない夏になる」として例年以上に備えを徹底するよう呼びかけています。 帝京大学医学部附属病院 高度救命救急センターの三宅康史センター長がまず指摘するのは、「外出自粛」によって体が暑さに慣れにくくなることです。 通常、体から熱を逃がすには汗をかく必要がありますが、上手に汗をかくには、暑さに徐々に慣れていく「暑熱順化」の必要があるということです。例年はこの時期から少しずつ暑さに慣れて、汗をかきやすいいわば「夏の体」に変わるはずが、ことしは外出の機会が減っているため、熱中症になるリスクが高まる懸念があるといいます。
安倍首相「可能な場合 今月31日待たずに宣言解除」 新型コロナ | NHKニュース
緊急事態宣言の延長決定を受け、安倍総理大臣は４日夜、記者会見しました。今月14日をめどに専門家から意見を聴き、可能な場合は、今月31日の期限を待たずに、宣言を解除する考えを示しました。また、「コロナの時代の『新たな日常』を作り上げなければならない」と述べ、感染防止策を講じた新たな生活様式に取り組むよう呼びかけました。 一方で、感染者の減少が十分なレベルと言えず、医療現場が過酷な状況にあるとして、「もうしばらく努力を続けていかなければならないと率直に伝えたい」と述べました。 そして、重症者治療をさらに強化するとともに、１日当たり100人を超える回復者数を下回るレベルまで新規感染者を減らし、地方への人の流れを抑制するための対策を講じる必要があることから、対象地域を全国としたまま、宣言を延長する決定を行ったと説明しました。 また、期限を今月31日までとした理由について、患者の平均的な在院期間が２
検査陰性の男性 症状から医師が「感染」判断 神戸 新型コロナ | NHKニュース
神戸市は、先月、新型コロナウイルスに感染したと発表した20代の男性について、ウイルス検査では陰性だったものの、本人の症状などから感染していると医師が判断していたことを明らかにしました。 これについて診察した医師は、同居者の感染がすでに確認されていることや、男性に発熱や鼻水の症状があったことから、検査の結果は「偽陰性」の可能性が高いとして、新型コロナウイルスに感染していると判断したということです。 男性はこの診断のあと医療機関に入院し、軽症であるものの発熱などの症状が続いていて、現在も入院して治療を受けているということです。 神戸市は「症状が治まるまで、ほかの感染者と同じように治療を続ける」と説明しています。 神戸市によりますと、検査で陰性だったものの医師が感染していると判断したのは神戸市では初めてだということです。
安倍首相 緊急事態宣言延長の方針 自民 二階幹事長に伝える | NHKニュース
来月６日までとなっている緊急事態宣言について、安倍総理大臣は自民党の二階幹事長らと会談し、延長する方針を伝え期間や対象地域は専門家の意見も聴いて、最終的に判断する考えを示しました。 林氏によりますと、この中で、安倍総理大臣は来月６日までとなっている緊急事態宣言を延長する方針を伝えたということです。 一方で、期間や対象地域は専門家の意見も聴いたうえで、最終的に判断する考えを示したということです。
新型コロナ 医療・介護従事者の感染 原則労災に 厚労省 | NHKニュース
厚生労働省は新型コロナウイルスに感染した場合の労災認定の考え方をまとめ、医療、介護従事者は、仕事以外での感染が明らかな場合を除いて原則、労災と認めることを決めました。また、その他の仕事でも接客などで感染リスクが高い場合は、感染経路が分からなくても個別に判断することにしています。 厚生労働省がまとめた新型コロナウイルスをめぐる労災認定の考え方によりますと、医師や看護師などの医療従事者、それに介護従事者については、仕事以外で感染したことが明らかな場合を除いて原則、労災と認めるとしています。 また、それ以外の仕事に従事する人についても、職場で複数の感染者が確認された場合や、客と近づいたり接触したりする機会が多い場合は、業務によって感染した可能性が高いとして感染経路が分からなくても個別に判断することにしています。 具体的には小売業のほか、バスやタクシーなどの運送業、育児サービス業などが想定されてい
WEB特集 今どき官僚もテレワークですが… | NHKニュース
新型コロナウイルス対策として、各企業で進められている「出勤者の７割削減」。 「実現はなかなか難しい」と嘆く声。霞が関からも聞こえてきます。（霞が関のリアル取材班 杉田沙智代 中村雄一郎）
新型コロナ 感染不安の妊婦 休業などを事業者に義務づけへ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染に対する不安が働く妊婦に影響を与えるおそれがあるとして、厚生労働省は医師の診断を受けた妊婦本人が休業などを希望すれば、事業者に応じるよう義務づける方針を固めました。 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染に対する不安が働く妊婦に影響を与えるおそれがあるとして、感染への不安を感じる妊婦も、この措置の対象に加える方針を固めました。 具体的には、かかりつけの産婦人科などで休業や在宅勤務が必要と診断され、妊婦が希望した場合、事業者側は希望に沿って対応しなければならないということです。 また、対応しなかった場合には、企業名が公表されるケースもあるということです。 厚生労働省では、産婦人科での診断を希望する妊婦が増えるのを避けるため、電話による対応も可能にする方向で調整を進めていて、来月上旬までに運用を始めたいとしています。
東京 新たに39人感染確認 ６人死亡 新型コロナウイルス | NHKニュース
東京都は27日、都内で新たに39人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。１日の感染者数が100人を下回ったのは２日連続です。一方、新たに感染者６人が死亡したことを明らかにしました。 このうちおよそ38％にあたる15人が今のところ感染経路が分かっていないということです。 １日の感染者数が100人を下回ったのは26日に続き２日連続です。 また40人を下回ったのは先月30日以来です。 これで都内で感染が確認された人は3947人になりました。 このうち1173人はすでに退院しているということです。 一方、都は、新たに感染者６人が死亡したことを明らかにしました。 ▽このうち３人は70代から90代の女性で、 ▽残りの３人は遺族の同意が得られていないなどとして公表していません。 都内で死亡した感染者は106人となりました。 都は大型連休が終わる来月６日までを「ステイホーム週間
25日の人出「特定警戒」の対象地域 50～80％減 新型コロナ影響 | NHKニュース
東京都の「ステイホーム週間」など、各地で外出自粛の徹底が呼びかけられた25日、全国の人出は、「特定警戒都道府県」の対象地域で感染拡大前と比べて50％から80％の減少となりました。 25日午後３時時点の人出は、感染拡大前のことし１月中旬から２月中旬の休日の平均と比べて、当初の緊急事態宣言の対象地域では、 ▽大阪 梅田周辺で84.9％と80％を超える減少になりました。 また、 ▽東京 新宿周辺で78.9％、 ▽横浜駅周辺で75.2％、 ▽福岡 天神周辺で73.2％、 ▽大宮駅周辺で69.9％、 ▽兵庫県の三ノ宮駅周辺で67.4％、 ▽千葉駅周辺で66.7％、それぞれ減少しました。 これら７つの都府県に加えて「特定警戒都道府県」に指定されている６つの道府県では ▽名古屋駅周辺で74.2％、 ▽京都駅周辺で73.1％、 ▽金沢駅周辺で71.8％の減少でした。 そして、 ▽札幌駅周辺で68.1％、
「住居確保給付金」の対象を拡大 新型コロナウイルス | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で仕事を失った人などに家賃を支給する制度について厚生労働省は対象を収入が激減した人やフリーランスにも広げ、今月末からは手続きを簡略化する方針です。 当初は廃業や離職で仕事を失った人が対象でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は今月20日から、失業した人と同じ程度に収入が落ち込んだ人やフリーランスにも対象を広げました。 週４日から５日働いていたフリーランスの人が２、３日程度しか働けなくなったり、勤務先が休業して、掛け持ちしていたアルバイトが２つから１つに減ったりした場合なども対象になるということです。 また、給付金を受けるのに必要だったハローワークへの求職の申し込みも今月30日から不要にするとしています。 給付金に関する相談は、自治体ごとに設けている自立相談支援機関で受け付けています。
東京都 新たに161人感染６人死亡 新型コロナウイルス | NHKニュース
東京都は24日、都内で新たに161人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表し、これで都内で感染が確認された人は、合わせて3733人になりました。また、感染が確認された６人が死亡したことを明らかにしました。 このうち160人は、10歳未満から100歳以上で、残る１人は年代がわかっていません。 161人のうち26人は、看護師と患者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されている東京 練馬区の「練馬光が丘病院」の関係者だということです。 また、およそ47％にあたる75人が、今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認されたのは、11日連続で100人を超え、合わせて3733人になりました。 さらに、新型コロナウイルスの感染が確認されていた50代から80代の男女６人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますと、このうち４人は院内感染の疑いが強いと
国交省の本省職員 新たに３人感染確認 コロナウイルス | NHKニュース
国土交通省は、東京の本省に勤める職員３人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表しました。今月20日に感染が確認された男性職員と同じ自動車局で働いていたということで、職場などの消毒を行いました。 自動車局では今月20日にも40代の男性職員の感染が確認されていて、新たに判明した３人は、この職員と同じフロアで働いていたということです。 ３人はいずれも発熱の症状が出てからは出勤していないということですが、自動車局ではほかにも発熱を訴えて休んでいる職員が複数いるということです。 国土交通省は23日、感染した職員の机がある部屋やエレベーターなどの消毒を行い、今後、保健所の指導を受けて濃厚接触者の確認などを進めるということです。 自動車局では最初の感染者が確認されたあと、席が近かったおよそ20人の職員を自宅待機とする対応を取っていましたが、今回、相次いで感染者が確認されたことを受け、課ごとに出勤する
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
