休校するかどうかの判断 ガイドライン具体化へ 文科相 | NHKニュース
新学期からの学校再開をめぐり、萩生田文部科学大臣は再開の方向性は変わらないとする一方で、新型コロナウイルスの感染者が増加している自治体が休校にするかどうか判断するため先に示したガイドラインを具体化する考えを示しました。 新学期からの学校再開をめぐって、安倍総理大臣は今月28日の記者会見で、政府の専門家会議に再度意見を聞く考えを示しました。 萩生田文部科学大臣は記者会見で、「感染症対策に万全を期したうえで学校再開の準備を進めてほしいと考えていて、基本的にはその方針に変わりない」と述べました。 一方で、「東京都など感染経路が分からない感染者が増えているところもある。状況は日々刻々と変わっており、地域ごとの判断で新学期も臨時休校を実施する可能性も視野に入れておく必要もある」と述べました。 そのうえで、新型コロナウイルスの感染者が増加している自治体が新学期からも休校にするかどうか判断するため、専門
「緊急事態宣言前のぎりぎり持ちこたえている状況」 官房長官 | NHKニュース
東京都で新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、菅官房長官は30日午前の記者会見で、法律に基づく「緊急事態宣言」に至る前のぎりぎり持ちこたえている状況だという認識を示したうえで、各都道府県といっそう緊密に連携し、感染拡大の防止に全力で取り組む考えを示しました。 そのうえで、「今がまさに国内の急速な感染拡大を回避するために、極めて重要な時期であり、政府としては、自治体とともに、これまで以上に緊密に連携のもとに、今回策定した基本的対処方針に基づき、感染拡大の防止に全力で取り組んでいく」と述べました。 そして、「緊急事態宣言は、国民生活に重大な影響を与えることを鑑みて、多方面から専門的な知見に基づき慎重に判断する必要がある」と述べました。 また、ロックダウン＝都市の封鎖の対応について、「爆発的な感染拡大が発生した欧米各国では、都市の封鎖や強制的な外出禁止など強硬な措置を講じざるを得
手作りマスク６００枚を寄贈｜NHK 山梨県のニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で県内でもマスクが品薄状態となっているなか、甲府市の中学１年生の女子生徒が自分で作ったマスクおよそ６００枚を１７日、県に寄付しました。 甲府市に住む山梨大学教育学部附属中学校の１年生、滝本妃さんは、先月、高齢者がマスクを買い求めて何軒もの店をまわる姿を目の当たりにしたことから、中学校の期末テストが終わった先月２６日、母親からアドバイスを受けながらマスクを作り始めました。 作っているマスクは大人用と子ども用の２種類で、このうち子ども用は子どもたちが喜ぶようにとキャラクターがプリントされた布を使っています。 多い時には１日に５時間かけて３０枚以上作っているということで、これまでにかかった材料費およそ８万円は、滝本さんが幼いころから一度も使わずに貯めてきたお年玉でまかなったということです。 そして１７日夕方、滝本さんは母親とともに県庁を訪れ、これまでに作ったマス
感染拡大は空気がよどみがちな閉じた環境 新型コロナウイルス | NHKニュース
新型コロナウイルスの集団感染について厚生労働省の専門家のチームが国内のデータを詳しく分析した結果、感染した人の75％はほかの人にはうつしておらず、つぎつぎと感染が広がったのはほとんどが空気がよどみがちな閉じた環境だったことが分かりました。分析した専門家は「屋内の狭いスペースなどに人が集まるのを避けることで、感染の拡大を防げる可能性がある」と指摘しています。 グループは先月26日までに感染が集団で発生した10の事例を含む、国内の感染者110人について詳しく分析しました。 その結果、75.4％にあたる83人は調査時点で誰にもうつしておらず、二次感染が確認された27人についても、半数以上で感染の広がりは１人にとどまっていました。 一方で、１人から別の２人以上に感染が広がった11の事例はほとんどが屋内に多くの人が集まる閉ざされた環境で起きていて、中には１人から９人、12人に感染が広がったケースもあ
新型ウイルス 「雇用調整助成金」対象拡大 業績悪化の企業に | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業に雇用を維持してもらうため、厚生労働省は「雇用調整助成金」の対象を拡大しました。 厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、２月14日、中国人観光客の減少で経営が悪化した企業などを対象に支給要件を緩和しました。 しかしその後、経済への影響が広がっているとして、支給対象となる企業を拡大しました。 対象となるのは中国との関係にかかわらず、新型コロナウイルスの影響で１か月の売り上げが前の年の同じ時期に比べて10％以上減少した企業です。 日本人の観光客が減少したり、部品の供給が止まったりするなど、新型コロナウイルスによるさまざまな影響を認めるとしています。 休業などの期間はことし１月24日以降となっていて、ことし５月末までであれば計画書の事後の提出でも助成金の支給が認められます。 厚生労働省は「感染の拡大で経済への影響がさらに広がる可能性がある。
首相 臨時休校要請に理解求める 感染終息に向け協力呼びかけ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍総理大臣は、29日記者会見し、全国の小中学校などの臨時休校を要請したことに理解を求めた上で保護者への支援に取り組む考えを示しました。そして、「率直に言って、政府の力だけでこの戦いに勝利することはできない」と述べ、感染の終息に向けて国民一人ひとりの協力を呼びかけました。 冒頭、安倍総理大臣は、現状では、感染拡大のスピードを抑制することは可能だとする専門家の見解を紹介した上で、「専門家の意見を踏まえれば、いまから２週間程度、国内の感染拡大を防止するためあらゆる手を尽くすべきだと判断した」と述べました。 そして、集団による感染をいかに防ぐかが極めて重要だと指摘し、全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期、規模縮小などを重ねて要請したほか、スポーツジムやビュッフェスタイルの会食など、不特定多数が接触するおそれが高い場所や形態での活動を当面控えるとともに、
臨時休校「かかる経費は政府が払う」財務相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響への懸念が高まっていることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で状況に応じて追加の経済対策を検討する考えを示しました。 この中で麻生副総理兼財務大臣は「昨年12月に経済対策を策定しており、まずはこれを着実に実行することが重要だ。そのうえでさらに必要な事態が起きれば、順次、施策を講じる。状況を見極めつつ緊急度に応じて対応していく」と述べ、状況に応じて追加の経済対策を検討する考えを示しました。
臨時休校要請「学童保育などは原則開所を」厚労省が通知 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は、全国の学校で来月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう要請することになりました。一方で家に１人でいることができない子どもを受け入れている保育施設や学童保育については、原則、開所するよう全国の自治体に通知しました。 一方で厚生労働省は、保育施設や学童保育については親が働いていて家に１人でいることができない幼い子どもや留守番が困難な低学年の児童を受け入れているため、学校とは違った対応が必要だとして、27日夜全国の自治体に通知を出し、原則、開所するよう要請しました。 このうち学童保育は、感染の予防に留意したうえで夏休みなどと同様、１日８時間、開所するなどの柔軟な対応を呼びかけています。学童保育は平日は原則、放課後からの開所で、日中も開所するためには、休校の措置が始まる週明けまでに人員の確保など早急な態勢づくりが求められることになります。 厚生労働省
学童保育は原則開所 厚労省通知｜NHK 首都圏のニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は、全国の学校で来月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう要請することになりました。 一方で家に１人でいることができない子どもを受け入れている保育施設や学童保育については、原則、開所するよう全国の自治体に通知しました。 政府は２７日、全国すべての小・中学校、それに高校などについて、来月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する方針を示しました。 一方で厚生労働省は保育施設や学童保育については親が働いていて家に１人でいることができない幼い子どもや留守番が困難な低学年の児童を受け入れているため、学校とは違った対応が必要だとして、２７日夜全国の自治体に通知を出し、原則、開所するよう要請しました。 このうち学童保育は、感染の予防に留意した上で夏休みなどと同様、１日８時間、開所するなどの柔軟な対応を呼びかけています。 学童保育は平日は原則、放課後か
休校要請 専門家「評価難しい」｜NHK 首都圏のニュース
日本環境感染学会の理事長で、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の委員でもある、東京慈恵会医科大学の吉田正樹教授は「人から人への感染を防ぐという意味では、実施しないよりは感染者が少なくなる可能性はある。ただ、感染が起きている地域での休校は感染を広めないためにはよいと思うが、感染が起きていない地域で同じ対応をとることにどれほどの効果があるかはわからない。子どもたちが外に出歩き、友だちと遊んでしまっては効果は下がるだろうし、現時点で評価することは難しい」としています。 安倍総理大臣が全国の小中学校と高校に対して、来月２日から臨時休校にするよう要請したことについて、教育評論家の尾木直樹さんは「ここまで大胆な要請をするとは思わなかったので率直に驚いた。国全体の感染症に対する防御策を考えると、学校は密集した集団で、爆発的に広がる可能性もあり、的確な判断だと思う」と話していました。 一方で、「共働
医師会 臨時休校など首相に要望｜NHK 首都圏のニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、日本医師会は、地域の状況に応じて学校の臨時休校を実施することなどを、安倍総理大臣に要望しました。 日本医師会の横倉会長は、２７日夕方、総理大臣官邸を訪れて安倍総理大臣と面会し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた要望書を手渡しました。 要望書では、地域の感染状況などに応じて学校の臨時休校や春休みの前倒しを実施することや、ウイルス検査を医師の判断で確実に実施できるよう体制を強化すること、それにアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターのような組織の創設などを求めています。 このあと横倉会長は、記者団に対し「国民や医療関係者が一体となって、拡大防止に努めなければならない状況だと認識しており、我々も最大限の努力をしていきたい。安倍総理大臣にも、要望の内容をよく理解して頂いたと思う」と述べました。
全国の小中高 臨時休校要請へ 来月２日～春休みまで 首相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え
コロナウイルス 保育施設の休園判断や対応策検討を指示 厚労省 | NHKニュース
厚生労働省は、保育施設で新型コロナウイルスの感染が確認された場合、臨時休園を速やかに判断するとともに、医療従事者など仕事を休めない保護者には訪問型の一時預かりなど必要な対応を検討するよう、全国の自治体に指示しました。 それによりますと感染した子どもが発熱やせきなどの症状が出ている状態で登園していた場合は、速やかに保育所の一部や全部の臨時休園を判断することとしています。 一方、症状の出ていない状態で登園していた場合は、一律に休園が必要とまではいえない可能性があり、慎重に判断するとしています。 また地域全体での感染拡大を抑えるため、流行早期の段階で感染者がいない保育所が休園するという考え方もあるとして自治体に判断を委ねたうえで、その場合は地域の子どもが集まる行事などでも対策を検討する必要があるとしています。 そのうえで休園する場合は保護者の負担を極力軽減できる方法を検討し、中でも医療従事者など
東京都内 新たに会社員３人の感染確認 計32人に | NHKニュース
▽50代の男性、 ▽40代の男性、 ▽30代の男性です。 いずれも重症ではないということです。 50代の男性は今月14日に会食したあと19日になって発熱などの症状が出て、21日から入院しているということです。会食のあと、その場にいた人の感染が確認されたということです。 40代の男性は今月13日に症状が出て20日から入院し、30代の男性は今月18日に症状が出て22日から入院しているということです。この40代と30代の２人は、これまでに感染が確認された人と接触した形跡は見当たらないということです。 一方、22日、感染が確認された都内の老人保健施設の60代の男性職員は、利用者を送迎するドライバーだったということです。都は、この男性職員が運転する車に乗った利用者や、同じ施設に勤める職員の、合わせておよそ80人を「濃厚接触者」として自宅で待機してもらっているほか、健康観察を続けています。また、この施
特設サイト 新型コロナウイルス 政府の専門家会議のポイント｜NHK
新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議。会議のポイントと全文を掲載しています。 ※政府の専門家会議は、2020年7月より「新型コロナウイルス感染症対策分科会」に移行しています。 政府の新型コロナ分科会はこちら ※また「分科会」とは別に、新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合も設けられています。 厚生労働省の専門家会合はこちら 「次なる波」備えを 専門家会議が提言【ポイント】 2020年5月29日 新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が緊急事態宣言が解除された後、初めてとなる新たな提言を出しました。
「今後１～２週間が瀬戸際」国の専門家会議が見解示す | NHKニュース
新型コロナウイルスへの感染の報告が相次ぐ中、国の専門家会議は、今後１～２週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際だという見解を示しました。一般の人ができることとして、▽多くの人と近い距離で対面する場所を可能なかぎり避けることや、▽かぜなどの軽い症状の人は自宅で療養することなど、対策への協力を求めています。 この中では、現在の国内での感染状況について、複数の地域でいつどこで誰から感染したか分からないケースが出てきており、感染が急速に拡大しかねない状況だいう認識を示しました。 さらに、集団感染が起きたクルーズ船からの患者の治療のため首都圏では対応できる医療機関の病床の多くが利用されている状況にあり、今後、感染を心配した多くの人が殺到すると、医療提供体制が混乱するおそれがあるとしています。 こうした状況を踏まえ専門家会議は「この１～２週間の動向が国内で急速に感染が拡大するかどうかの瀬
News Up 新型コロナウイルス “受験生が感染！” その時 大学は | NHKニュース
来週に迫る国公立大学の入学試験。そうした中で新型コロナウイルスの感染が広がり続けています。“この日のために努力してきた受験生が感染！”。その時、大学はどうする？いまネット上でも議論になっています。（ネットワーク報道部 記者 松井晋太郎 國仲真一郎）
軽いかぜは患者の自己負担上乗せ 医療費など抑制へ提案 | NHKニュース
先進国で最悪の水準の日本の財政を立て直すため、財務省は、医療費や介護費の膨張を抑える制度の見直し案をまとめました。軽いかぜなどで診察を受ける場合は、患者の自己負担を上乗せするよう提案しています。 このうち医療の分野では、患者が病院などの窓口で支払う自己負担について、軽いかぜなど少額の外来受診の場合は、負担を上乗せするよう提案しました。 また医療機関に支払われる「診療報酬」は、今は全国一律の水準になっていますが、地域によって医療費の伸びにばらつきがあり、住民が支払う保険料の負担にも格差が出ていることから、自治体の判断で引き下げることができるようにするべきだと提案しました。 介護の分野では、掃除や調理などの身の回りの世話をする生活援助のサービスについて、ホームヘルパーの代わりに地域の住民やボランティアを活用できるようにして費用を抑えることを提案しています。 審議会は、これらの案を基に提言をまと
自民総務会 働き方改革法案を了承 あす閣議決定へ | NHKニュース
時間外労働に上限規制を設ける一方、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を導入することなどを盛り込んだ、働き方改革関連法案が、５日の自民党の総務会で了承され、政府は６日、法案を閣議決定する方針です。 時間外労働に上限規制を設け、最大でも年間７２０時間以内、月１００時間未満などとする一方、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく、成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を導入するとしています。 また、時間外労働の上限規制について、自民党内から「人手不足の中小企業の経営を圧迫する」といった指摘が出たことを受けて、法案の付則に、労働基準監督署が中小企業を指導する際には、人材確保の状況などを踏まえるよう配慮することが盛り込まれました。 さらに、３日の総務会で、中小企業対策が不十分だという意見が出たことを踏まえ、５日の総務会では
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アメフト問題 日大監督が辞意 | NHKニュース
