【この記事のポイント】・EU幹部が生成AIの規制法を年内にも決定と表明・AI作成の文章などに「メード・ウィズAI」とつける案を提示・提供企業にAIの判断理由や倫理基準の説明求める欧州委員会のベステアー上級副委員長は24日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。「Chat(チャット)GPT」など生成AI(人工知能)について欧州連合(EU)全体で規制する新法を「できる限り早く施行する」と方針を示し
電動キックボードのシェアリングサービスを手がけるLuup(ループ、東京・千代田)は2025年に貸し出し拠点を1万カ所と現状の3倍に増やす。投資ファンドなどから45億円を調達した。電動キックボードは7月の改正道路交通法の施行で一定条件下では免許が不要になる。ホテルや小売店など利用者が借りやすい場所に設置して、需要拡大に備える。利用者の事故も増えており、安全利用の啓発が課題となる。ループは事業拡大
健康保険組合連合会は20日、主に大企業の会社員らが入る健保組合の2023年度の予算集計を発表した。全国およそ1400組合を合算した経常収支は5623億円の赤字となる。赤字幅は過去最大で、2805億円だった22年度の2倍を見込む。医療費の伸びに加えて高齢者医療への拠出が膨らんでおり、現役世代にとって重荷となっている。赤字を見込む健保組合は22年度から130組合増えて1093組合となった。その割
自民党の世耕弘成参院幹事長は4日の記者会見で、政府の花粉症対策に期待を示した。「花粉症の医療費は相当かかっているし、生産性を下げている面もあるだろう。財源の問題をしっかり議論してほしい」と語った。無花粉スギへの植え替えなどの具体策を挙げ「私自身も重度の花粉症に苦しんで
政府は京都市が導入を目指す空き家への課税に同意する方針だ。京都市は空き家などの所有者に課税する「非居住住宅利活用促進税」を2026年度にも導入する。空き家となった物件の市場流通を促し、若年層や子育て世帯への供給を増やす狙いがある。全国で空き家の増加が課題となるなか、空き家を放置しにくい環境を整える。京都市は新税の導入を盛り込んだ条例案を22年3月に市議会で可決した。地方税では自治体が条例で新税
財務省は1日、2022年度の貨幣の製造計画を発表した。渋沢栄一が図柄になる新1万円札の製造を22年度に始め、まず6億枚をつくる。24年度からの流通に備える。津田梅子の新5千円札は7000万枚、北里柴三郎の新千円札は8億3000万枚を製造する。現紙幣とあわせた1万円札の製造枚数は1
米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が興奮をあらわに、本社でホワイトボードに音声アシスタント「アレクサ」の構想を描いてから10年余りたった。オンラインショッピングや機器の操作、さらには寝る前の子どもに話を読み聞かせることなど、アレクサはあらゆることを助けてくれるようになった。だが、音声で操作する新たなコンピューティングプラットフォームというベゾス氏の壮大な構想は、期待に届いていない
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