中国のSNS情報操作、米世論誘導狙い Microsoft調査 - 日本経済新聞【シリコンバレー=渡辺直樹】米マイクロソフトは8日までに、サイバー攻撃に関する調査報告書を公表した。SNS上で中国の工作員とみられる偽アカウントが生成AI（人工知能）を使い、米国の世論を誘導しようと試みている可能性があると指摘した。2024年の米大統領選に向け、情報操作への警戒感が強まりそうだ。報告書によると、3月ごろから銃規制や特定の政治家など論争になりやすいテーマに焦点を当てた誤情報が増え
Amazon、楽天など競合に出品し情報収集 WSJ報道 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムが自社とのつながりを伏せた会社を通じて楽天グループや米ウォルマートの電子商取引（EC）サイトに出品し、競合の情報を集めていたことがわかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が17日報じた。WSJによると、アマゾンは「ビッグリバー・サービシーズ・インターナショナル」という名称の企業を米国に設立し、他社の情報収集にあたらせていた。
バイデン大統領「イスラエル防衛に責務」 イランの攻撃受け - 日本経済新聞
【ワシントン=坂口幸裕、ロンドン=江渕智弘】バイデン米大統領は13日、イランによるイスラエル攻撃について「イランと代理勢力の脅威に対するイスラエルの防衛への米国の責務は揺るぎない」と表明した。X（旧ツイッター）に投稿した。米国家安全保障会議（NSC）のワトソン報道官は声明で、イランによるイスラエル攻撃を受けて声明を発表し「イスラエルの防衛を支援する」と強調した。イランの攻撃について「数時間にわ
マネーフォワード、純損益13億円の赤字 12〜2月期 - 日本経済新聞
クラウド会計ソフトのマネーフォワードが12日に発表した2023年12月〜24年2月期の連結決算は、純損益が13億円の赤字（前年同期は17億円の赤字）だった。人件費や広告宣伝費がかさみ、販管費が前年同期比で28%増えた一方、主力の企業向けクラウドサービスが堅調だったため、赤字幅が縮小
川勝平太・静岡県知事が辞意表明 県政混乱の収拾図る - 日本経済新聞
静岡県の川勝平太知事が不適切発言の責任を取る形で辞職する意向を固めた。これまでも自身の発言で県議会で不信任案が出されたほか、辞職勧告決議案が可決される場面もあった。今回の「知性」発言では不適切だとの認識を示さなかったものの、職を辞して県政の混乱収拾を図る。川勝知事は2009年7月、当時静岡空港の建設と引き換えに退任した石川嘉延知事の後任として知事に就任。早稲田大学の教授や静岡文化芸術大学の学長
チョコザップで洗濯やカラオケ RIZAPが新サービス - 日本経済新聞
RIZAPグループは28日、24時間型の低価格ジム「chocoZAP（チョコザップ）」で、洗濯やカラオケができるサービスを始めると発表した。会員であれば無料で使える。筋肉トレーニング以外を充実させ、運動への関心が高くない人にも会員層を広げる。洗濯・乾燥機は4月中に70店舗に設置し、年内に600店舗まで広げる。洗剤は備え付けで持ち込み不要。1日2回まで利用できる。カラオケルームは年内200店舗の
静岡の無アクセント地域「井川方言」、国立国語研究所が調査 - 日本経済新聞
静岡市の井川地区で18〜20日、国立国語研究所（東京都立川市）による「井川方言」の現地調査が実施された。同地区は研究者の間ではアクセントで意味を区別しない「無アクセント地域」として知られる。否定・禁止表現には、万葉集に記されている古い言葉の痕跡が残っているとの説もある。調査で音韻・文法・語彙の分析が進めば、方言の保存や継承にも追い風となりそうだ。井川地区は同市の最北部で、大井川上流の山間部にあ
スマホ出さず支払い JCBなどが位置情報を使う新決済 - 日本経済新聞
「コード決済より優れたユーザー体験（UX）をつくりだせる」。ジェーシービー（JCB）の間下公照イノベーション統括部市場調査室室長は、りそなホールディングス（HD）などと検討中の新たな決済手段について力を込める。新決済手段は、スマートフォンを取り出すことなく支払いを終えられるというもの。2025〜26年にも実用化したい考えだ。24年度にもPoC（概念実証）に乗り出す。想定している決済の流れは次の
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