アルピニスト野口健、スタッフへ暴行＆パワハラ報道…「聖人」社会貢献家の裏の顔
野口健氏のTwitterより 15日発売の週刊誌「FLASH」（光文社）は、アルピニスト・野口健氏が元マネージャーや事務所スタッフに暴行やパワハラ行為をはたらいていたと報じた。 弱冠25歳でエベレスト登頂に成功し7大陸最高峰登頂の世界最年少記録を達成（当時）するなど登山家としても知られるNPO法人PEAK＋AID（ピーク・エイド）代表の野口氏は、富士山やエベレストの清掃活動、ヒマラヤでの学校建設のほか、これまでに携わった活動の一部だけでも以下におよぶなど、社会活動家として知られている。 ・「マナスル基金」を設立し、ネパールのサマ村で学校・宿舎を建立 ・フィリピンのセブ島を中心に行われた遺骨調査団に参加するなど、「遺骨収集」活動に従事 ・2015年に発生したネパール地震での震災支援を目的とし、「ヒマラヤ大震災基金」を設立。現地に大型テントを約600個支給し、コミュニティホールを再建。 ・16
ウクライナ、日本企業のボイコットを世界に呼びかけ…ブリヂストンや三菱グループも
ウクライナ外務省が公式Facebookアカウント上で公開した企業リスト ウクライナ外務省は10日（日本時間、以下同）、公式Facebookアカウント上で、ロシアで営業を続けているグローバル企業のロゴマークリストを公開し、ボイコットを呼びかけた。日本企業ではタイヤ大手ブリヂストンやヨコハマタイヤ（横浜ゴム）、三菱グループ（ダイヤマーク）などのマークが確認されており、各企業に影響が出る可能性がある。 9日にはロシア軍機によるウクライナ領内の小児科病院などの爆撃で大きな被害が出ている。同省は「ロシアの軍事攻撃により2週間で50人以上の子どもたちが死亡した」と述べ、「指定企業はロシアでの活動を完全に終了すること」や「世界の責任ある消費者、企業、政府」に対し、「ロシア内で活動するリストの企業の商品などをボイコットすること」などを求めている。その理由として「ロシア国内のグローバル企業の生産・供給活動や
小室圭さん、不合格も想定し結婚急いだ可能性…自己顕示欲と無自覚型ナルシシスト
宮内庁のHPより 米ニューヨーク州の弁護士試験の合格者一覧が10月29日に発表された。だが、秋篠宮ご夫妻の長女眞子さんと結婚した小室圭さんの名前は、目を皿のようにして探しても、見当たらなかった（ https://www.nybarexam.org/EXJ21/KL210.html ）。 ニューヨーク州の司法試験委員会は資料で合格者人数を5791人と公表しているが、合格者リストには5785人分の名前しか掲載されていない。そのため、リストに載っていない合格者に小室さんが入っている可能性も取りざたされている。 もっとも、合格したにもかかわらず、リストに載っていないのは一体なぜなのかと疑問を抱かずにはいられない。もしかしたら、合否線上スレスレとか、試験中の不正が発覚したとかで、合格させるべきかどうかについて司法試験委員会でもめているのではないかと勘繰りたくなる。 少なくとも、本日（10月30日）の
共産党の公約で「非実在児童ポルノ」が衆院選の争点化…表現規制問題の論点整理
参議院議員山田太郎氏（撮影＝編集部） 31日の投開票が迫りつつある衆議院議員選挙。与野党がそれぞれに公約を掲げ、論戦を繰り広げる中、インターネット上を騒がす一つの論点が浮上した。日本共産党が公表した「2021総選挙政策」の中で、「非実在児童ポルノ」に対する取り組みに言及したのだ。ネット上では「アニメ、マンガなどの創作物の表現規制につながるのでは」と不安視する声が相次いだ。 共産党はこれまで一貫して表現規制に反対する立場を取っていただけに、大きく注目を集めた。ネット上での騒動を受け、共産党は18日、公式サイトで以下のような公式見解を表明した。議論の重要な部分であるため、長文だが引用する。 「『7、女性とジェンダー』での記述にあるように、日本共産党は、児童ポルノは『性の商品化』の中でも最悪のものであり、児童に対する最悪の性虐待・性的搾取であって、社会からなくしていかなければならないと考えていま
衆院選、共産党「非実在児童ポルノ」めぐる選挙公約への疑問点と矛盾点
参議院議員山田太郎氏（撮影＝編集部） 31日投開票の衆議院選挙に際し、日本共産党が公表した「2021総選挙政策」の中で、「非実在児童ポルノ」に対する取り組みに言及した。このことについて、前編に続き、自由民主党参議院議員の山田太郎氏の見解を以下、掲載する。 2016年ブキッキオ報告の顛末 まず、国連人権理事会・女子差別撤廃委員会の基本的なロジックを整理します。女子差別撤廃委員会は、「マンガ、アニメ、ゲームそれ自体が、女性に対する性暴力を助長させている」「その原因が女性に対する固定的な概念」にあると強く訴え、「日本はマンガ、アニメ・ゲームを規制せよ」と訴えています。 「犯罪を誘発する可能性がある」というのがその根拠です。この“根拠”について、私は岸田文雄外相（当時）に質問したのですが、岸田外相は「根拠のないものは根拠を求める」と答弁しました。 また、「マンガ、アニメそれ自体が人権侵害だ」という
多重債務発覚のカリスマ・ギャンブルYouTuber、破産＝債務免責が認められない懸念
YouTubeチャンネル「世界のヨコサワ」より 年明け早々、あのカリスマYouTuberの衝撃の事実が判明し、物議を醸している――。 登録者数約55万人を誇る人気YouTubeチャンネル「世界のヨコサワ」で知られるYouTuber・ヨコサワ氏（横澤真人氏）は、世界中で開催されるポーカー大会に出場して賞金を稼ぐプロポーカープレーヤーで、3年ほど前に同チャンネルを開設。海外の大会に出場する様子を収めた一連の動画は人気を博し、たとえば昨年11月に投稿された動画『プロギャンブラーは24時間寝ないでギャンブルし続けたらいくら稼げるの？？？』は再生回数が100万回以上に上っている。 頻繁に投稿される動画内では、大会参加費を含め毎回数百万円単位のお金をかけ、あるときは“大負け”、あるときは“大勝ち”してどん底と至福の瞬間をジェットコースターのように行き来するヨコサワ氏が映し出され、高級ホテルのセミスイー
ANA、社員のSNSを監視、グループ内の投稿も…愚痴でも社員呼び出し、数時間も説教
ANA、2019年度グループ入社式（写真：REX/アフロ） 「全日本空輸（ANA）は社員のSNSを監視していて、会社側に都合の悪い書き込みを見つけたら、休日でも呼び出して密室で説教をして、処分もするんです」 こう嘆くのはANAの若手現役CA（客室乗務員）だ。ANAのパイロット、CAなど社員のSNSへの監視が異常な域に達していることは、すでに本連載1回目などでご紹介した。筆者が取材を進めると、SNS監視の専門部署が存在し、社員が同僚のSNSの書き込みを密告する窓口にもなっていることが明らかになった。 突然電話で呼び出し、上司数人でSNSについて追及 先のCAにある日突然、上司から電話がかかってきた。「すぐに会社に来てください」。ただ事ではない雰囲気だ。呼び出さられるまま出社すると、複数人のCAの女性管理職に密室に案内され、写真投稿SNS「Instagram」に書き込んだ業務の愚痴について責め
旭川・中学生いじめ自殺、校長の“おざなりな対応”露呈…市教委・警察は「いじめ」認識
「Getty images」より 文春オンライン（文藝春秋）は15日から、連載『「娘の遺体は凍っていた」14歳少女がマイナス17℃の旭川で凍死 背景に上級生の凄惨イジメ《母親が涙の告白》旭川14歳少女イジメ凍死事件』を公開した。記事では上級生グループに自身のわいせつな動画・画像の撮影を強要され、その画像をグループ間のSNSで拡散させるという凄惨ないじめの内容に加えて、2月13日に命を絶った廣瀬爽彩さん（14）の家族の悲痛な告白を伝え、大きな反響を呼んでいる。 事件は2年前、地元月刊誌によって詳報されていた 実は地元旭川市では文春報道に先立つ2年前、すでにこの問題が明るみに出ていた。2019年9月に発売された月刊誌「メディアあさひかわ」（10月号／月刊メディアあさひかわ）の記事『北星中学校女子生徒がいじめで自殺未遂 学校側は事件隠蔽に躍起』が、衝撃的な内容を以下のように伝えている。同編集部に
なぜ半導体不足で世界中の自動車メーカーが軒並み減産に？解消に1～2年かかる可能性
「gettyimages」より コロナの次は半導体不足 2020年に世界中に感染が拡大した新型コロナウイルス（以下、コロナ）は、自動車産業の業績を直撃した。自動車の需要が“蒸発”し、各国で自動車メーカーの工場停止が相次いだ。2020年後半から、やっと需要が戻り、自動車生産が回復し始めたと思ったら、今年2021年になって、車載半導体が不足し、またもや自動車メーカーは減産を余儀なくされることになった。 まず、ホンダが1月7日、車両制御用半導体が不足しているため、小型車「フィット」を中心に、1月に4000台程度を減産する方針であることが、わかった（1月8日付日本経済新聞）。続いて、日産自動車が1月8日、半導体が組み込まれた電装品の調達に問題が生じたため、小型車「ノート」の生産を5000台規模で減らすことが、明らかになった（1月9日付日経新聞）。 同日付日経新聞には、トヨタ自動車が1月8日、半導体
『報ステ』がインタビューを歪曲報道…修正依頼を無視、TSMCの日本進出報道でミスリード
台湾TSMC のHPより 『報ステ』からのインタビュー依頼 2月9日付日本経済新聞が、台湾の受託生産会社（ファンドリー）大手のTSMCが茨城県つくば市に、約200億円を投じて、半導体の後工程の開発拠点をつくる方向で調整に入ったことを報じた。 同日の午後、この件に関して『報道ステーション』（テレビ朝日系）のニュースデスクを名乗る人物から、インタビューの依頼を受けた。メールのやり取りでは埒が明かなかったため、電話で、TSMCとはどのような半導体メーカーで、今回の後工程の開発拠点を日本につくることの意味などを説明したが、「後工程」ということが理解できないようだった。それどころか、「半導体」というものが、まったくわかっていない様子だった。 加えて、「TSMCが日本に拠点をつくったら、今問題になっているクルマ用の半導体不足が一気に解消されることになるんですよね？」などと言うので、それは次元が異なる別
光本氏“女性テキーラ自発的に一気飲み”釈明に否定証言…死亡事故直後もラウンジ遊び
やはりラウンジ遊びとテキーラは、やめられないのだろうか――。 起業家の光本勇介氏が都内・恵比寿の高級ラウンジ「S」で同席していた女性に対して、テキーラを一気飲みさせ死亡させたという情報がTwitter上で拡散し、炎上している。一連の情報によれば、光本氏は数名でこの店を訪れ、ラウンジ嬢らとテキーラのボトル1本を15分以内に飲み干せば10万円を払うというゲームに興じ、挑戦した女性・Aさんが死亡したという。 光本氏といえば、個人が所有するアイテムをキャッシュに変えるアプリ「CASH」を運営するバンクの創業者で、2017年に同社をDMM.comへ売却。その後は自ら創業したheyの取締役などを務め、“総資産100億円の男”という異名も持つ。 騒動の渦中にいる光本氏は、10日配信の「デイリー新潮」のインタビュー取材に応じ、10万円を賭けた“テキーラチャレンジ”について、 「これは私が提案したわけではな
光本氏“女性が自発的にテキーラ一気飲み死亡”釈明に批判殺到…ラウンジ・S常連の有名人
テキーラ一気飲みが、大きな事件に発展している――。 起業家の光本勇介氏が都内の高級ラウンジで同席していた女性に対して、テキーラを一気飲みさせ死亡させたという情報がTwitter上で拡散し、炎上している。一連の情報によれば、光本氏は数名でこの店を訪れ、ラウンジ嬢らとテキーラのボトル1本を15分以内に飲み干せば10万円を払うというゲームに興じ、挑戦した女性・Aさんが死亡したという。 「女性の死因は急性アルコール中毒ではなく、喉の手術による誤嚥性性肺炎と聞いています。嘔吐物が喉から気管に逆流した結果生じたと見られる急性肺炎が死因だとすれば、それとテキーラの一気飲みの直接的な因果関係を立証するのは難しいのではないでしょうか。あとは、このラウンジにおける従業員の安全配慮義務の問題でしょう」（警視庁関係者） 光本氏といえば、個人が所有するアイテムをキャッシュに変えるアプリ「CASH」を運営するバンクの
東京都、違法行為横行で学校図書館の民間委託見直しへ…違法性排除できず、コスト削減効果もなし
「Getty Images」より 東京都教育委員会は、都立高校・学校図書館の民間委託を来年度から見直す方針を固めたことが、このほど関係者への取材でわかった。 まだ予算案発表前のため詳細は不明だが、関係者によれば来年度からは新たに都立高校学校図書館の民間委託への転換は行わず、その部分については、学校司書を直接雇用とするための予算要求を盛り込むものとみられている（民間との契約も残しつつ、直接雇用で司書を補充する方針）。 役所のあらゆる業務の民間委託が急速に進むなか、なぜ都教委は、たとえ一部分とはいえ学校図書館を直接雇用に戻す決断を下したのだろうか。 「現時点で違法性を完全に排除できないため、都立高校の学校図書館をこれ以上、民間に任せられないということです」 そう話すのは、9月の東京都議会でこの問題を追及した都民ファーストの会の米川大二郎都議会議員（都市整備委員会委員長）だ。米川都議が問題視した
将棋叡王戦をドワンゴが手放したワケ…ニコニコ動画業績不振、ABEMAへのスタッフ移籍
10月29日14時から東京の将棋会館で開催され、ニコニコ生放送でも録画配信された、日本将棋連盟・佐藤康光会長の会見前のテロップ。（画像はニコニコ生放送より） 10月29日、将棋の八大タイトルのひとつ、叡王戦の主催が、“ペコちゃん”でおなじみの不二家へと移ることが発表され、藤井聡太二冠の活躍などもあり注目が集まっている将棋界のニュースとして大々的に報じられた。しかしそのウラには、凋落著しかった前主催者側の事情もあるとされ、業界関係者にとっては「いたし方ない」との思いも強いという。 もともと叡王戦は、「ニコニコ動画」や「ニコニコ生放送」でおなじみのドワンゴの主催で、2015年に誕生した将棋の一般棋戦のひとつ。2017年の第3期叡王戦から8つめのタイトル戦に昇格したばかりで、日本将棋連盟に支払う契約金の額による序列は、竜王戦、名人戦に次ぐ第3位（推定1億2500万円）。10月20日に行われた豊島
セブン、“ハリボテ”卵サンドや“上げ底”弁当が物議…広報部に直接聞いてみた
セブン－イレブンのサンドイッチがインターネット上で話題になっている。きっかけは、12日にツイッター上に投稿されたひとつのツイートだ。 「セブンだけはこんな事しないと思ってたのに……」 そんなつぶやきと共に、2枚の写真も公開されている。1枚目は、トマト、レタス、ハムと、厚焼きタマゴが入ったサンドイッチの写真。2枚目は、パンをはがして中身を出した状態の写真だが、厚焼きタマゴの様子が不自然すぎる形で収められており、その様子が物議を醸しているのだ。 表から見る限りでは、パンいっぱいに厚焼きタマゴが挟んであるかのように思えるが、開いてみるとまるでハリボテのような状況だ。 このツイートは瞬く間に拡散され、実際に同商品を購入して確かめる人も続出。さらに、弁当も上げ底や2重パッケージなどになっている商品があるといった報告も相次いだ。昨今、セブンの弁当やパンなどは、リニューアルするたびにサイズが小さくなった
淡路島がパソナの建物だらけ…本社移転＆社員千人移住、“パソナ”ランド化に地元で不安も
ハローキティスマイル (@hellokittysmile.awaji) • Instagram写真と動画より 人材派遣大手のパソナグループ（東京都千代田区）は8月31日、本社機能を兵庫県淡路島に移転することを明らかにした。 すでにパソナは昨年12月、就職氷河期対策の一環として同社が兵庫県の淡路島で実施する事業に携わる社員200人、全国で地方創生に携わる100人を正規雇用すると発表するなど、淡路島の拠点化をほのめかしてきた。 兵庫県立淡路島公園内にテーマパーク「ニジゲンノモリ」を建設。さらに「ゴジラミュージアム」も8月8～31日までの期間限定で先行オープンしていたほか、和洋食レストランを備えた「青海波」と人気キャラクター「ハローキティ」のショースペースが付随するレストラン「ハローキティスマイル」などを相次いで開設した。そんな急速に進む島の“パソナランド化”の影には、地元出身のホープ、西村康稔
次期首相には、検証と分析から逃げない人を…安倍政権退陣にあたって江川紹子の考察
8月28日、会見で辞意を表明する安倍晋三首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相が退陣を表明した。安倍一強ともいわれる強固な政権基盤を築き、7年8カ月に及んだ長期政権も、持病の潰瘍性大腸炎と新型コロナウイルス感染症という2つの病気には勝てなかった。ただ、この時期の、こういう形での辞任には、今後をにらんだ安倍首相自身の打算も見え隠れする。 安倍流政治では通じなかった新型コロナ対策 首相は、持病再発による体調悪化が退陣の理由と説明した。ただ、8月に入って2回の通院治療の効果は出ているようで、報道される閣僚などのコメントを見ても、体調は一時より持ち直していたようだ。第一次政権での「投げだし」批判の再現となるのを恐れた、という政治評がもっぱらだが、果たしてそれだけなのだろうか。 新型コロナウイルスの蔓延は、持病以上に大きなダメージを安倍首相にもたらしたのかもしれない。安倍首相にとって最大
田端信太郎氏「官邸から電通経由でステマ費用10億円受注」…官邸・電通内で問題視か
万座温泉観光協会公式ホームページより 群馬県万座温泉のある旅館の夕食の量に関し、オンラインサロン「田端大学」の公式メディア『BIG WAVE』編集長のよりかねけいいち氏が、Twitterに「多すぎて到底食べきれない」「シニア層がメインターゲットのはずなので、つまり廃棄前提」などと投稿し、物議を醸している。 加えて、「田端大学」の代表・田端信太郎氏が突如議論に参加し、騒動が拡大しつつある。田端氏当人は「最近のTwitterは、みんな、心に余裕がなくていけません。Twitterなんて、大喜利ですよ！ RTやファボはザブトンです」（原文ママ、以下同）と、この炎上騒動を満喫しているようだが、一方、心中穏やかではない人々がいるようだ。自民党と電通の関係者だ。 よりかね氏が10日に前出のように投稿したことに対し、批判的な意見が殺到し騒動が発生した。ここで収束していればよかったのだが、“ビッグウェーブ”
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