「半導体・デジタル産業戦略」を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、半導体・デジタルインフラ・デジタル産業の今後の政策の方向性について検討するため、「半導体・デジタル産業戦略検討会議」を本年3月に設置し、この度、「半導体・デジタル産業戦略」を取りまとめましたので公表します。 1．趣旨 新型コロナウイルス対応によるデジタル化の進展、2050年カーボンニュートラルに向けた動き、世界的な半導体需給状況のひっ迫、半導体・デジタル関連技術などの先端技術を取り巻く貿易問題、経済安全保障など、デジタル産業やデジタルインフラ、そしてその基盤となる半導体を取り巻く環境は大きな変化に直面しています。 経済産業省は、こうした変化に対応するため、半導体・デジタルインフラ・デジタル産業の今後の政策の方向性について検討する「半導体・デジタル産業戦略検討会議」を本年3月に設置し、有識者との意見交換を重ね、この度「半導体・デジタル産業戦略」を取りまとめました。 2．半導体・
未踏IT人材発掘・育成事業スーパークリエータを認定しました！ （METI/経済産業省）
経済産業省では、ITの技術革新により経済社会に新たな付加価値を創出するため、突出したITの能力を持つ人材の発掘・育成を推進しており、その一環として、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）を通じて、未踏事業（未踏IT人材発掘・育成事業）に取り組んでいます。同事業では、事業修了者のうち、特に卓越した能力をもった者を「スーパークリエータ」として認定しており、今年も21名を認定しました。 1．概要 「突出したIT人材」を発掘・育成する事業として2000年度から未踏事業（未踏IT人材発掘・育成事業）を実施し、これまでに1,700名以上のクリエータを輩出してまいりました。また、その中でも、特に卓越した能力を持つと認められた人材を「スーパークリエータ」と認め、344名を認定しています。 今般、2020年度に採択した31名のクリエータの中から、21名のスーパークリエータを認定しました。 2．認定スーパーク
「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2: アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」報告書（案）の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました （METI/経済産業省）
【2021年8月17日追記】2021年7月30日に、本報告書の最終版を公表しました。以下を御確認ください。 「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2: アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」報告書を取りまとめました 経済産業省は、「Society5.0」を実現していくために、多様なステークホルダーによる「アジャイル・ガバナンス」の実践が必要であることを示す、「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2: アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」報告書（案）について、2月19日にパブリックコメントを開始しました。 1．経緯・背景 我が国は、AIやIoT、ビッグデータなど、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させるシステム（サイバー・フィジカルシステム）によって、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会、「Society5.0」を目指
「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果及び同ガイドラインを取りまとめました （METI/経済産業省）
「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）について、令和2年12月24日（木曜日）から令和3年１月25日（月曜日）までパブリックコメントを実施しましたが、本日、その結果を公示するとともに、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で同ガイドラインを策定しましたので、公表します。 1．本ガイドライン策定の背景・経緯 フリーランスについては、多様な働き方の拡大、ギグ・エコノミー（インターネットを通じて短期・単発の仕事を請け負い、個人で働く就業形態）の拡大による高齢者雇用の拡大、健康寿命の延伸、社会保障の支え手・働き手の増加などに貢献することが期待されています。 令和2年2月から3月にかけて、内閣官房と関係省庁が連携し、一元的にフリーランスの実態を把握するための調査を実施し、当該調査結果に基づき、全世代型社会保障検討会議において、政策の方向性についての
第9回ロボット大賞が決定しました！ （METI/経済産業省）
経済産業省と一般社団法人日本機械工業連合会は、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省との共催により、この度、「第9回ロボット大賞」の受賞ロボット等を決定しました。経済産業大臣賞につきましては、ファナック株式会社の「協働ロボットCRX」となりました。 1．概要 「ロボット大賞」は、我が国のロボット技術の発展や社会実装を促進することを目的とした表彰制度です。2006年度に第1回を開催し、2008年度以降、2年に1度の頻度で開催しており、今回で9回目となります。同大賞では、将来の市場創出への期待度が高いと考えられる優れたロボットの研究開発を実施した企業等を表彰します。 2．第9回ロボット大賞の審査結果 第9回ロボット大賞では、令和2年4月7日から8月31日までの間、公募を行いました。その結果、131件の応募があり、第9回ロボット大賞審査運営委員会（委員長：淺間一東京大学教授）及び
家賃支援給付金に関するお知らせ （METI/経済産業省）
家賃支援給付金の給付事業は終了しました 家賃支援給付金については、新規申請・不備修正の受付、給付要件を満たす申請に対する給付金の振込等の給付事業がすべて終了いたしました。 また、給付事業の終了に伴い、「家賃支援給付金ポータルサイト」も閉鎖しております。 なお、過去に家賃支援給付金ポータルサイトにおいて行った申請内容等についてご照会いただいてもお答えできませんので、あらかじめご了承ください。 家賃支援給付金について正しく確定申告を行ってください 家賃支援給付金は、確定申告において、収入に計上していただく必要があります。 家賃支援給付金を受給された方は、確定申告の際に申告漏れをすることがないようご注意ください。 なお、納税額は、収入から経費を差し引いた上で算定されますので、家賃支援給付金を含む収入が経費よりも少ない場合などにおいては、必ずしも納税が必要となるわけではありません。 課税の有無や確
シンポジウム「次世代コンピュータが実現する革新的ビジネス」を開催しました （METI/経済産業省）
ビッグデータやIoT、AI技術などが普及する中、大量の情報を瞬時に処理し、新たなビジネスを生み出すと期待されている次世代コンピュータ。そのトップランナーが、「アニーリングマシン」です。 令和元年5月20日、このアニーリングマシンをテーマにシンポジウムを開催しました。500名以上の方々にご参加いただき、量子コンピュータの一種である量子アニーリングマシンを中心に、最先端の開発動向や国内外のビジネス適用に向けた取組、今後の更なる可能性について、本分野の専門家やアプリケーションの開拓に取り組む企業、海外のリーディングカンパニーより、ご説明いただきました。 1. シンポジウムの概要 先進的なユーザ企業や本分野の第一人者、海外のリーディングカンパニーより、最先端の開発動向やビジネスへの適用に向けた取組事例、アニーリングマシンの更なる可能性についてご紹介いただきました。 本シンポジウム（※）の模様は、以
ビジネスパーソンに向けた、デザイン経営の事例集を取りまとめました （METI/経済産業省）
特許庁は、デザイン経営について、ビジネスパーソンに気付きを得てもらうための「デザイン経営ハンドブック」と、デザイン経営に取り組んでいる企業の事例を紹介する「『デザイン経営』の課題と解決事例」を取りまとめました。 1．経緯 「デザイン経営」は、デザインの力をブランドの構築やイノベーションの創出に活用する経営手法です。 特許庁は、平成30年5月23日に「『デザイン経営』宣言」を取りまとめ、デザイン経営を推進しています。 今般、これからデザイン経営にチャレンジしたいと考えるビジネスパーソンの皆様の疑問を解消し、実践する際の参考にしていただくため、「デザイン経営ハンドブック」と「『デザイン経営』の課題と解決事例」を取りまとめました。 2．デザイン経営ハンドブックについて 「デザインにぴんとこないビジネスパーソンのための“デザイン経営”ハンドブック」は、デザイン経営のビジネスでの活用のため、「そもそ
マスク・消毒液等について （METI/経済産業省）
経済産業省 マスク等防護具について 消毒液について その他医療関連製品について お問い合わせ先 マスク等防護具について マスク生産に係る取組 ＜令和元年度予備費＞ 国からの増産要請に応じ、マスクの増産を速やかに実現するため、生産ラインの増強、新規生産ラインの設置や生産設備の導入等を行うための事業として、「令和元年度マスク生産設備導入補助事業」を実施しました。 全体で29件（令和2年2月26日〆切り５件、３月11日〆切り15件、３月19日〆切り9件）の応募をいただき、内13件を採択しました。 興和株式会社 株式会社XINS ハタ工業株式会社 アレグロニット工業株式会社 シャープ株式会社、鴻海精密工業、シャープマーケティングジャパン株式会社、株式会社SHARP COCORO LIFEのコンソーシアム 株式会社白鳩 北陸ウェブ株式会社 明星産商株式会社 株式会社meteco 株式会社ロキテク
キャッシュレス・ポイント還元事業の対象店舗検索のための地図アプリとホームページ上の地図機能を公表しました （METI/経済産業省）
キャッシュレス・ポイント還元事業について、対象店舗を検索するための地図アプリ及びホームページ上の地図機能を公表しました。また、主要な決済手段について、還元方法や上限設定などの概要をまとめました。 10月1日からの事業開始に向けて、現在、決済事業者と事務局間でのシステム疎通テストや各決済事業者のセキュリティ対策に関する第三者評価を実施しています。引き続き、決済事業者と協力しながら、準備に万全を期していきます。 1．キャッシュレス・ポイント還元事業の概要 キャッシュレス・ポイント還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するものです。 2．消費者向け情報提供 対象店舗を検索するための地図アプ
ネットモールで充電式掃除機用として販売されたSHENZHEN OLLOP TECHNOLOGY社製バッテリーパックの使用を中止してください （METI/経済産業省）
SHENZHEN OLLOP TECHNOLOGY社製バッテリーパックをダイソン株式会社のコードレス掃除機に取り付けて充電中に出火したとみられる火災事故が発生しています。 対象のバッテリーパックをお持ちの方は、直ちに使用を中止してください。 1．事故事象 ダイソン株式会社からの報告によれば、ネットモールで充電式掃除機用として出品・販売されていた純正品でないバッテリーパックをダイソン株式会社のコードレス掃除機に組み込んで、充電中に出火したとみられる火災が発生しています。同様の火災は、今年の3月以降、重大製品事故として8件発生し、うち、5件は7月に発生しており、事故件数が急増しています。詳細な事故原因については、現在調査中です。 火災事故の調査で確認された純正品でないバッテリーパックには、複数のブランド名が確認されましたが、いずれもバッテリーパックの内部構造が同一であることから、同じ製品が複数
平成30年度政府衛星データのオープン化及びデータ利用環境整備事業に係る委託先の採択結果について（METI/経済産業省）
2018年3月19日 製造産業局 航空機武器宇宙産業課 宇宙産業室 平成30年度政府衛星データのオープン化及びデータ利用環境整備事業に係る委託先の公募について、平成30年2月2日の募集開始から平成30年3月7日の締切までに、2件の申請がありました。 その内容について、外部有識者による第三者委員会において審査を行った結果、次のとおり委託先の採択予定者を決定しましたのでお知らせいたします。 採択事業者 さくらインターネット株式会社（法人番号：3120001079845 ） お問合せ先 製造産業局 航空機武器宇宙産業課 宇宙産業室 担当：山﨑、中西、木村 電話：03-3501-0973
「カメラ画像利活用ガイドブックver2.0」を策定しました（METI/経済産業省）
IoT推進コンソーシアム、経済産業省及び総務省は、カメラ画像について、その特徴を踏まえた利活用の促進を図るため、特定空間（店舗等）に設置されたカメラでのリピート分析を行う際の配慮事項を整理した「カメラ画像利活用ガイドブック ve2.0」を策定しました。 1．背景・経緯 経済産業省及び総務省では、「IoT推進コンソーシアム データ流通促進ワーキンググループ」（座長：森川博之東京大学大学院教授）の下に設置した「カメラ画像利活用サブワーキンググループ」（座長：菊池浩明明治大学教授）において、カメラ画像を利活用する事業者が配慮すべき事項等を検討し、「カメラ画像利活用ガイドブックver1.0」（以下、「本ガイドブック」という。）を平成29年1月に公表いたしました。 今般、同サブワーキンググループにおいて、特に事業者からの検討ニーズの高かった、特定空間（店舗等）に設置されたカメラでのリピート分析※につ
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宗清経済産業大臣政務官がアジャイルガバナンスに関するハイレベルパネル会合（テレビ会議）に参加しました （METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210219003/20210219003-1.pdf
フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン - 厚生労働省
巣ごもりDXステップ講座情報ナビ （METI/経済産業省）
DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～（METI/経済産業省）
[PDF] 持続化給付金に関するお知らせ - 経済産業省
平成 29 年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備 （電子商取引に関する市場調査）｜経済産業省