AIセーフティ・インスティテュートを設立しました （METI/経済産業省）
AIの安全性に対する国際的な関心の高まりを踏まえ、AIの安全性の評価手法の検討等を行う機関として、内閣府をはじめとする関係省庁、関係機関の協力の下、本日独立行政法人情報処理推進機構（IPA）にAIセーフティ・インスティテュートを設置しました。 AIの安全性に対する国際的な関心の高まりを踏まえ、AIの安全性の評価手法の検討等を行う機関として、AIセーフティ・インスティテュート（所長：村上明子氏）を本日設立しました。同機関は、内閣府をはじめ関係省庁、関係機関の協力の下、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に設置されます。 我が国として、AIの安全性評価に関する基準や手法の検討等を進めるにあたり、米国や英国のAIセーフティ・インスティテュートをはじめ、諸外国の同様の機関と連携を深めてまいります。 経済産業省としても、IPAに加え、国立研究開発法人産業技術総合研究所も通じて培ってきたAIの知見や
AIマネジメントシステムの国際規格が発行されました （METI/経済産業省）
人工知能（AI）を利用した製品やサービス（AIシステム）の普及が急速に進む中、AIシステムを安全・安心に利活用するためには、リスクベースアプローチ等を通じて、AIシステムを適切に開発・提供・使用することが必要です。 今回発行されたAIマネジメントシステムの国際規格により、AIに関するリスクを回避するための要件やリスクが生じた場合の対応を含む信頼性の高いマネジメントシステムが構築可能となり、より安全・安心なAIシステムの普及拡大への貢献が期待されます。 1．背景 近年、AIの開発が活発化しており、一般にも、AIシステムとして日常生活の様々な場面で使用されるなど普及が急速に進みつつあります。その普及に当たっては、安全・安心なAIシステムとして適切に開発・提供・使用することが必要であることから、よりどころとなるマネジメントシステムのニーズが高まっていました。 そのため、国際標準化機構（ISO）及
AIガバナンス（METI/経済産業省）
GPAI(Global Partnership on AI)について 2020年6月15日に「人間中心」の考えに基づく責任あるAIの開発と使用に取り組む国際的なイニシアティブである「AIに関するグローバルパートナーシップ（Global Partnership on AI、GPAI）が設立され、経済産業省は総務省とともに本パートナーシップに参加しました。 この参加を通じ、G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合で合意された「人間中心」の考え方に基づくG20AI原則の実装に向けた国際議論への貢献に引き続き取り組んでまいります。 GPAIの概要 概要資料（PDF形式：580KB） （参考）令和２年度規制改革推進のための国際連携事業（ＡＩの利活用及び開発に影響を与える政策ツールに関する動向調査）最終報告書（PDF形式：2,188KB） （参考）令和３年度規制改革推進のための国際連携事業（ＡＩの利
Ouranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム） （METI/経済産業省）
ウラノス・エコシステムの概要 人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、企業や業界、国境を跨ぐ横断的なデータ共有やシステム連携の仕組みの構築が必要となります。 経済産業省では、関係省庁や独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のデジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とともに、運用及び管理を行う者が異なる複数の情報処理システムの連携の仕組みに関して、アーキテクチャの設計、研究開発・実証、社会実装・普及の取組を進めております。 「Ouranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム）」は、Society5.0｟サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（物理空間）を高度に融合することで経済発展と社会的課題の解決と産業発展を両立する人間中心の
G7デジタル・技術大臣会合公式官民イベント「デジタル・トランスフォーメーション・サミット（略称：DXサミット）」を開催します （METI/経済産業省）
2． 開催概要 日程：2023年4月28日（金曜日） 名称：G7デジタル・技術大臣会合公式官民イベント「デジタル・トランスフォーメーション・サミット」（略称：DXサミット） 会場：群馬県渋川市（伊香保） 形式：招待制による現地参加（感染状況等による変更の可能性あり） 対象：政府関係者、グローバル企業CEO/CTOなど100名程度 プログラム：随時、公式ウェブサイトにて更新予定 参考（関連イベント） G7デジタル・技術大臣会合の関連イベントとして、上記DXサミットに向けて、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター主催にてアジャイルガバナンス・サミットも以下の通り開催される予定です。 日程：2023年4月27日（木曜日） 会場：東京都渋谷区 Trunk（Hotel） 形式：招待制による現地参加（感染状況等による変更の可能性あり）、一部オンライン公開（要登録） 対象：市民社会、アカデミア、企
委託調査報告書 （METI/経済産業省）
委託調査報告書のご案内 下記のリンク先にある掲載一覧（PDFファイル、エクセルファイル）に記載した委託調査報告書毎のアドレスにリンクすることで閲覧が可能です。 令和5年度分の掲載一覧（PDF形式：61KB） 令和5年度分の掲載一覧（Excel形式：15KB） 令和4年度分の掲載一覧（PDF形式：390KB） 令和4年度分の掲載一覧（Excel形式：120KB） 令和3年度分の掲載一覧（PDF形式：396KB） 令和3年度分の掲載一覧（Excel形式：131KB） 令和2年度分の掲載一覧（PDF形式：384KB） 令和2年度分の掲載一覧（Excel形式：111KB） 平成31年度・令和元年度分の掲載一覧（PDF形式：325KB） 平成31年度・令和元年度分の掲載一覧（Excel形式：100KB） 過去の報告書 過去の報告書については、国立国会図書館に納本されています。 下記より検索してご利用
医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン（METI/経済産業省）
○令和5年7月7日 改定（Neｗ！） 近年の情報技術の進展、医療情報の連携方法の多様化、サイバー攻撃の多様化・巧妙化といった背景を踏まえて、本ガイドラインについても改定を行いました。 医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン1.1版（PDF形式：3,692KB） （New!） 別紙1 ガイドラインに基づくサービス仕様適合開示書及びサービス・レベル合意書（SLA）参考例（PDF形式：870KB） （WORD形式：123KB） 別紙2 統合前ガイドラインにおける対策項目一覧と医療情報安全管理ガイドライン6.0版の対応表（PDF形式：1,194KB） （New!） （EXCEL形式：126KB） 医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドラインFAQ令和5年7月版（PDF形式：526KB） （New!） （参考）「医療情報を
クレジットカード番号等取扱業者に対する行政処分を行いました （METI/経済産業省）
経済産業省は、本日、割賦販売法に基づくクレジットカード番号等取扱業者である株式会社メタップスペイメント（法人番号9011101027550）に対し、同法第35条の17の規定に基づく改善命令を発出しました。 1．事業者の概要 (1)名称：株式会社メタップスペイメント（以下「同社」という。） (2)代表者：代表取締役 和田 洋一 (3)所在地：東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー7階 (4)事業内容：決済代行業等 2．処分内容 割賦販売法（昭和36年法律第159号。以下「法」という。）第35条の17に基づく改善命令 法第35条の16に規定するクレジットカード番号等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置として、以下の措置を講じること。 同社が同社とクレジットカード決済に係る契約を締結しているクレジットカード等購入あっせん関係販売
「ファッションの未来に関する報告書」を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、ファッションの領域において、国内外において生じている数々の変化の兆候を捉えながら、拡大する海外需要を獲得していくために必要な方策を検討するために、2021年11月に有識者会議「これからのファッションを考える研究会 ～ファッション未来研究会～」を設置し、議論を行いました。 このたび、議論の結果を報告書として取りまとめました。 1．背景 ファッション業界を取り巻く環境に、近年、様々な変化が生じています。例えば、消費の多様化や気候変動などの社会課題に声を上げる新たな消費者層の台頭、デジタル領域をはじめとする自己表現の場の拡大（デジタルファッション）等、消費者を取り巻く環境が変わりつつあります。また、そのような状況に対して、新しいサービスモデルの出現やリセール市場の活性化、デジタル技術を活用した新たな市場の創造、バイオ技術の活用等、国内外において、ファッションの「未来」の兆しが出てき
スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス （METI/経済産業省）
「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」を取りまとめました 概要 我が国の経済成長を促進するためには、社会課題の解決に果敢に挑戦するスタートアップが、イノベーションの担い手になっていくことが不可欠です。 スタートアップが大きな成長を成し遂げるために重要となるファイナンスについては、仕組みが複雑で、且つ、後戻りできないケースも多いことから、経営者やCFOは、ファイナンスの全体像やポイントを予め把握することが重要です。 上記を踏まえ、経済産業省は、スタートアップのさらなる成長を後押しするため、ファイナンスの全体像を提示し、経営者やCFOが長期的な成長イメージを持って頂くことを目的とした、「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」を取りまとめました。 本ガイダンスは、未上場時からIPO後までを通じた１１の課題とその課題に対して検討すべきポイントを各項目ご
公共トイレの洗浄ボタン等の配置に関する国際規格が発行されました（METI/経済産業省）
製品や建物、サービスなどを、高齢者や障害者、海外からの旅行者など、多様な人々にも使いやすくなるように工夫するデザイン手法を「アクセシブルデザイン」といいます。 この「アクセシブルデザイン」の実践に役立つ国際規格が、日本提案のアイデアの下で新たに制定されました。 1．規格制定の背景 トイレで用を済ませた後、「流すボタンはどこ？」と探してしまったことはありませんか？ 最近のトイレは機能が増えたうえに、流し方もレバー式、ボタン式、センサー式などさまざま。そんな不便さの解決につながる日本発のアイデアが国際標準化機構（ISO）の規格として承認され、2015年12月15日に発行されました。 トイレの「流し方」の多様化で最も困っているのは視覚障害者。特に用を済ませてしまった後では、他人に流し方を聞くこともできず、その悩みは重大かつ切実です。一般社団法人日本レストルーム工業会が2015年６月に実施した調査
［令和3年9月17日］火薬類取締法の適用を受けない火工品の指定に伴う告示改正について（針なし注射器用アクチュエーターに用いる火工品）（METI/経済産業省）
２０２１年９月１７日 これまで火工品として火薬類取締法の規制を受けていた「針なし注射器用アクチュエーターに用いる火工品（電気点火により、内蔵する火薬を燃焼させて圧力を発生させることにより針無し注射器用アクチュエーター内のピストンを押し出す構造のものに限る。）」及び「針なし注射器用アクチュエーターに用いるガス発生器」について、本年２月に火工品検討ＷＧを開催し、適用除外火工品審査実施要領（内規）（20140206商局第1号）に基づき審査を行ったところ、一定の要件下においてその安全性が確認され、火薬類取締法の適用除外の対象としても特段の問題が無い旨の評価を得たことから、当該製品について、火薬類取締法の適用を受けない火工品として指定する告示の改正を行いました。 火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示の一部を改正する告示（経済産業省告示第百七号）（PDF形式：56KB） 第８回 産業構造審
有限会社すみとも商店、ロワ・ジャパン有限会社が輸入したコードレス掃除機用非純正のバッテリーパックについて （METI/経済産業省）
有限会社すみとも商店、ロワ・ジャパン有限会社が輸入した、ダイソン株式会社のコードレス掃除機に取り付けできる非純正のバッテリーパックから、出火したとみられる火災事故が多発しています。このため、既にリコール対応が行われていますが、本製品は、充放電をしていない保管状態であっても発火のリスクがある大変危険な製品です。対象のバッテリーパックをお持ちの方は、直ちに使用を中止し、鍋や空き缶等の金属性の容器に入れて保管し、可燃物に燃え広がらないための措置を講じてください。 当該製品は、保管状態でも発火するおそれがあるため、廃棄をせずに安全な方法で保管するようにお願いします。回収もしくは廃棄方法等については、関係者と検証を行い、後日連絡をいたします。 1．対象製品の確認方法 火災事故の発生が確認されたバッテリーパックには、以下のとおり、輸入事業者名（Orange Line DC60、ROWA・JAPAN D
プライバシーガバナンスに関するアンケート結果（速報版）を公開しました （METI/経済産業省）
経済産業省、総務省は、企業向け・消費者向けに実施いたしましたプライバシーガバナンスに関するアンケート結果（速報版）を公開しました。 調査結果の主なポイント（抜粋）： 〔消費者に関して〕 消費者の73.6％は、プライバシー保護に関して、高い関心を示している。 消費者の70.4％は、金銭的利益やポイントの有無に関わらず、個人に関する情報の提供に関して、慎重である。 消費者の88.5％は、類似商品の選択の際に、企業のプライバシーへの取組を考慮している。 類似商品選択の際に企業のプライバシーへの取組を考慮するかについて、29才以下の若者層の「非常に考慮する」の回答比率が高く、プライバシーに関する感度が高いことが伺える。 〔企業に関して〕 企業の58.7％は、企業自身がプライバシーへの取組を発信することで、少なからず消費者の消費行動に影響を与えることができると考えている。 プライバシーに関する姿勢の
オープンソースソフトウェアの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省では、オープンソースソフトウェア（OSS）を利活用するに当たって留意すべきポイントを整理し、そのポイントごとに参考となる取組を実施している企業の事例等をとりまとめた「OSSの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集」を公開します。 1．背景・趣旨 経済産業省では、令和元年9月5日に産業サイバーセキュリティ研究会ワーキンググループ1 （WG1）分野横断サブワーキンググループの下に、サイバー・フィジカル・セキュリティ確保に向けたソフトウェア管理手法等検討タスクフォース（ソフトウェアタスクフォース）を設置し、適切なソフトウェアの管理手法、脆弱性対応やライセンス対応等について検討を行ってきました。 近年、産業に占めるソフトウェアの重要性は高まっており、産業機械や自動車等の制御にもソフトウェアが利用されるようになっています。また、汎用的なハードウェア上にシステムを構築し
サイバーセキュリティ経営可視化ツールWeb版（V1.0版）を公開しました （METI/経済産業省）
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、サイバーセキュリティの実践状況を企業自身がセルフチェックで可視化するためのサイバーセキュリティ経営可視化ツールWeb版（V1.0版）を開発、公開しました。 1．背景、趣旨 経済産業省では、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と協力し、経営者がリーダーシップを取ってサイバーセキュリティ対策を推進するための指針となる、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を平成27年12月に策定し、平成29年11月には必要な改訂を行った上で、その普及推進を図ってきました。 また、IPAでは、サイバーセキュリティの実践状況を企業自身がセルフチェックで可視化するためのツールとして、サイバーセキュリティ経営可視化ツール（以下「可視化ツール」という。）の開発を行ってきました。 可視化ツールについては、2020年3月にExcel版（β版）をリリースし、その後、ユーザー企業や
商務情報政策局 （METI/経済産業省）
ご覧になりたい部局をクリックしてください。課や室名が表示されます。 総務課 情報経済課 サイバーセキュリティ課 情報技術利用促進課 情報産業課 コンテンツ産業課 商務情報政策局 商務サービスグループ 消費・流通政策課 商取引監督課 サービス政策課 クールジャパン政策課 ヘルスケア産業課 生物化学産業課 商務情報政策局 産業保安グループ 保安課 電力安全課 鉱山・火薬類監理官 産業保安監督部 製品安全課 総務課 所掌事務 商務情報政策局の所掌事務に関する総合調整 情報処理の促進に関する事務の総括。 地域における情報処理の促進 情報通信の高度化に関する事務のうち情報処理に係るものに関すること。 情報通信機器に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進。 独立行政法人情報処理推進機構の組織及び運営一般。 前号に掲げるもののほか、商務情報政策局の所掌所務で他の所掌に属しないもの。 連絡先 電話：0
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https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_jinzai/pdf/009_03_00.pdf
スタートアップの成長に向けた ファイナンスに関するガイダンス｜経済産業省（2022年4月）
[pdf]システム及びソフトウェア品質の見える化、確保及び向上のためのガイド