薬剤耐性(AMR)対策の啓発に『機動戦士ガンダム』を起用 ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成29年9月29日 【照会先】 健康局 結核感染症課 課長補佐 野田 博之 （2373） 課長補佐 高倉 俊二 （2935） （代表電話） 03(5253)1111 （直通電話） 03(3595)2257 厚生労働省は、薬剤耐性（AMR; Antimicrobial Resistance）対策の啓発のために、『機動戦士ガンダム』とコラボレーションし、ポスター・リーフレットの作成と、SNSなどを通じた情報発信を行います。 ※厚生労働省から国立国際医療研究センター病院AMR臨床リファレンスセンターに委託 抗生物質・抗菌薬などの抗微生物薬は現代の医療において重要な役割を果たしており、感染症の治癒、患者の予後の改善に大きく寄与してきました。その一方で、抗微生物薬の使用量が増大していくにつれて、その薬剤の効かなくなる微生物が発生するという「薬剤耐性（AMR）」の問題をもたらしてきました。この問題に
ＷＨＯ憲章における「健康」の定義の改正案について
本日午後２時から午後４時まで、第６回厚生科学審議会総会が開催され、標記改正案について資料提供をしたので、参考までに送付いたします。 照会先 厚生省大臣官房国際課 担当 津 田（内2273） （直通：03-3591-8983） 厚生省大臣官房厚生科学課 担当 岡 本（内3806） （直通：03-3595-2171） WHO憲章における「健康」の定義の改正案について １．経緯 従来、WHO（世界保健機関）はその憲章前文のなかで、「健康」を「完全な肉体的、精神的及び社会的福祉の状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない。」 "Health is a state of complete physical, mental and social well-being and not merely the absence of disease or infirmity." と定義してきた。（昭
第35回社会保障審議会生活保護基準部会資料
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トリクロサン等を含む薬用石けんの切替えを促します ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成28年9月30日 【照会先】 医薬・生活衛生局医薬品審査管理課 課長補佐 大原 拓 （代表） 03(5253)1111 (内線2737) （直通） 03(3595)2431 医薬・生活衛生局安全対策課 課長補佐 大久保 貴之 （代表） 03(5253)1111 (内線2748) （直通） 03(3595)2435 本年９月２日、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）が、トリクロサン等19成分（注）を含有する抗菌石けんを米国において１年以内に販売を停止する措置を発表しました。 米国での措置を踏まえ、日本化粧品工業連合会及び日本石鹸洗剤工業会は、これらの成分を含有する薬用石けん※に関し、これらの成分を含有しない製品への切替えに取り組むよう会員会社に要請しました。 ※ 国内ではこれらの成分を含有する薬用石けんがこれまで約800品目承認されています（注：現在流通していない製品も含む。）が、これらの製品
平成28年３月16日の成果発表会における池田修一氏の発表内容に関する厚生労働省の見解について｜厚生労働省
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 健康 > 感染症・予防接種情報 > 予防接種情報 > ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん予防ワクチン） > 平成28年３月16日の成果発表会における池田修一氏の発表内容に関する厚生労働省の見解について 平成28年３月16日の成果発表会における池田修一氏の発表内容に関する厚生労働省の見解について 厚生労働省では、ＨＰＶワクチンを接種した後に生じた「運動障害」や「慢性の痛み」などの症状について、被接種者とその家族に対して、「適切な医療を提供する」ことに資することを目的として、平成２５年度から、厚生労働科学研究事業で２つの研究班、「子宮頸がんワクチン接種後の神経障害に関する治療法の確立と情報提供についての研究（代表：信州大学医学部 池田修一教授）（以下、池田班）」※と、「慢性の痛み診療・教育の基盤となるシステム構築に関する
第１２回 「民泊サービス」のあり方に関する検討会 議事録（2016年6月10日）
１．民泊サービスの制度設計について ２．必要な法整備（旅館業法の改正事項として考えられる事項）について ３．その他 【事務局（郷）】 定刻になりましたので、ただいまから第１２回「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開催させていただきます。 構成員の先生方におかれましては、大変お忙しいところ、当検討会にお集まりいただき、誠にありがとうございます。 議事に入るまでの間は、観光庁観光産業課の郷が進行を務めさせていただきます。 それでは、お手元の資料の確認をさせていただきます。議事次第、座席表に続きまして、資料が１から３まで、議事次第に記載のとおり配付させていただいております。不足等ございましたら、事務局までお知らせください。よろしいでしょうか。 また、本日の構成員、オブザーバー、関連する省庁からの御出席につきましては、配付の座席表のとおりでございます。 本日は、梅沢構成員が御欠席のため、相模
避難所におけるアレルギー疾患を有する被災者への対応について
ホーム> 政策について> 分野別の政策一覧> 他分野の取り組み> 災害> 平成２８年熊本地震関連情報> 避難所におけるアレルギー疾患を有する被災者への対応について 避難所におけるアレルギー疾患を有する被災者への対応について
身体障害者補助犬
（１）身体障害者補助犬リーフレット ア 一般向け（2020年版） もっと知ってほじょ犬［PDF形式：3,242KB］［3.2MB］ もっと知ってほじょ犬［テキスト形式：20KB］［20KB］ イ 医療機関向け 医療機関向け ほじょ犬もっと知ってBOOK［PDF形式：2,599KB]［2.6MB］ 医療機関向け ほじょ犬もっと知ってBOOK［テキスト形式：8KB］［7KB］ （２）ほじょ犬ステッカー（接着面裏側、接着面表側） 縦17cm×横11.5cm［ZIP形式：132KB］ （３）ほじょ犬ポスター（A２、B２） キミと出会ってから「ありがとう」がふえた（2019年版）［PDF形式：2,453KB］［2.4MB］ ※上記（１）～（３）の広報物が必要な方は、まずは最寄りの都道府県の障害福祉課にお問い合わせください。 （４）ほじょ犬マーク ほじょ犬マーク使用の方法についてはこちら ほじょ犬マー
要介護認定はどのように行われるか｜厚生労働省
（その１：介護の手間に係る審査判定） １． 要介護認定は、介護サービスの必要度（どれ位、介護のサービスを行う必要があるか）を判断するものです。従って、その方の病気の重さと要介護度の高さとが必ずしも一致しない場合があります。 ［例］認知症の進行に伴って、周辺症状が発生することがあります。例えば、アルツハイマー型の認知症の方で、身体の状況が比較的良好であった場合、徘徊をはじめとする周辺症状のために介護に要する手間が非常に多くかかることがあります。しかし、身体的な問題が発生して寝たきりである方に認知症の症状が加わった場合、病状としては進行していますが、徘徊等の周辺症状は発生しないため、介護の総量としては大きく増えないことが考えられます。 ２． 介護サービスの必要度（どれ位、介護サービスを行う必要があるか）の判定は、客観的で公平な判定を行うため、コンピュータによる一次判定と、それを原案として保健医
厚生労働省：マジンドール等を含有する無承認無許可医薬品によると疑われる健康被害について
インターネット等を利用して痩身目的で購入したダイエット用健康食品による健康被害が報告され、当該製品の成分を分析したところ、本日、医薬品成分が検出されましたので、下記の通りお知らせいたします。 概要 ダイエット用健康食品による健康被害が岡山県内で２例報告され、当該製品の成分を国立医薬品食品衛生研究所で分析したところ、本日、医薬品成分である「シブトラミン」、「マジンドール」等が検出されました。 なお、本日、富山県から同一の名称の製品による健康被害が１例公表されました。製品の成分については現在富山県で分析中です。 また、本日、広島県からも同一名称の製品についての健康被害１例の報告が、公表されています。
日本年金機構の個人情報流出について ｜厚生労働省
●本件に関しまして、日本年金機構から国民の皆様に直接電話することはありません。 ●本件に関するお問い合わせは以下にお願いいたします。 （日本年金機構専用コールセンター） 電話番号：フリーダイヤル０１２０－８１８２１１ 受付時間：８：３０～２１：００（平日及び土日） ※お掛け間違いのないよう、ご確認をお願いいたします。 この度、日本年金機構において、外部からの不正アクセスにより、国民の皆様の個人情報が外部に流出した件について、日本年金機構から公表と謝罪がありました。 日本年金機構が、悪意をもった攻撃を防げなかったことは誠に遺憾です。 今回の事案は、日本年金機構に対する外部からのウイルスメールによる不正アクセスにより、日本年金機構が保有する個人情報の一部が外部に流出したことが、５月28日に判明したものです。現時点で流出していると考えられるのは、約125万件です。 個人情報が流出し
世代間格差の正体～若者って本当に損なの？ | いっしょに検証！ 公的年金 | 厚生労働省
いま、若い方々を中心に、公的年金に対して「自分たちの世代では、払った保険料が戻ってこない（受け取れる年金額＜払った保険料）のでは？」という、損得に関する意見が聞かれます。 また、「今の受給者と現役世代では、給付される年金額に大きな差がある」という、世代間の差についての意見もあります。 これらの意見の中には誤解もありますが、そもそも公的年金制度は、現役世代が受給世代を扶養する「世代間扶養」の仕組みのもとで運営されている、社会保障制度です。本来、個人や世代の差による損得を論じる性質のものではありません。 しかし、高齢になったとき、あるいはご自分の身になにかあったときの生活を支えるものとして、重要な課題だと考える方も多いと思います。 うーん、損得じゃないって言われてもやっぱり気になるよ そうですね。では問題を分けて ・そもそも公的年金のメリットはなにか（若い世代は本当に損なのか） ・具体的に世代
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厚生労働省 新たな社会的養育の在り方に関する検討会(2017)
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/10/dl/s1031-10d.pdf
在宅ワーカーのためのハンドブック
労働基準関係法令違反に係る公表事案(PDF)
「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」の中間とりまとめを公表しました
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/kenkoukiki/kanemi/
要介護認定
ダイエット用食品「天天素（清脂こう嚢）」（マジンドール等を含有する無承認無許可医薬品）によると疑われる健康被害について（Q&A）｜厚生労働省