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大臣: 新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。 冒頭一件、「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」を改正し、発表させていただきます。 新型コロナによって亡くなられた方の葬儀・火葬等については、ご遺族から最期のお別れができなかったなど様々なご指摘をいただいているところであります。コロナ発生から約3年が経過する中で感染研等にも協力いただき衛生面の観点から検討したところ、遺体からの感染リスクは極めて低いことが確認されたことから、今般ガイドラインを改正することとしたものであります。 改正後のガイドラインについてポイントだけ申し上げれば、ご遺体に詰め物等の体液の漏出予防を行うこと、これは一般的にも行われていることのようでありますが、そうした対応をすることでご遺体を納体袋に入れる必要がないということ
PCR検査実施人数 ※1各報告日時点の集計値を記載しているため、各自治体のホームページ等で公表されている数値と異なる場合がある。 ※2チャーター便を除く国内事例については、令和2年5月8日公表分から、データソースを従来の厚生労働省が把握した個票を積み上げたものから、各自治体がウェブサイトで公表している数等を積み上げたものに変更した。 ※3国内事例には、空港検疫にて陽性が確認された事例を国内事例としても公表している自治体の当該事例数は含まれていない。 ※4一部自治体については件数を計上しているため、実際の人数より過大となっている。件数ベースでウェブ掲載している自治体については、前日比の算出にあたって件数ベースの差分としている。 ※5PCRの実施人数については、当日と前日の累積人数の差を当日の実施人数として計上している。過去分の精査により、前日までの累積人数よりも当日までの累積人数が過小となる
2021年8月1日に新しく「予防接種健康被害救済制度について」のホームページを開設しました。 それに伴い、9月30日に当ホームページは閉鎖しますので、ご注意ください。 また、お気に入りとブックマーク等に登録している、当URLのLINKを掲載している等の場合は、 以下のURLに変更をお願いします。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html 予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。 予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付
副反応疑い報告について、報告された症例や、評価の結果等について、ご紹介しています。 新型コロナワクチンの副反応疑い報告の報告状況については、専門家による評価結果とあわせて、速やかに皆さまに情報提供できるよう、審議会(※)を通常より頻繁に開催し、審議会の度に公表することとしています。 (※)厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(合同開催) ▷令和5年9月21~22日開催(持ち回り)(資料はこちら) オミクロン株対応ワクチンの副反応に係る取扱いについて モデルナ社1価ワクチン(XBB.1.5)が追加接種に係る特例臨時接種の対象となったことを踏まえ、新型コロナワクチンに係る副反応疑い報告基準について審議を行い、添付文書及び薬事・食品衛生審議会資料の記載内容に照らし、現行の新型コロナワクチンに係る副反応疑い報告基準を
公的年金制度の現状 国民年金 ●被保険者数等の推移 ●受給者数の推移 ●年金受給権者の年金総額の推移 ●年金受給者の年金総額の推移 ●年金受給権者の平均年金月額の推移 ●年金受給者の平均年金月額の推移 ●年金額階級別老齢年金受給権者数(1)(2) ●年齢別老齢年金受給権者数(1)~(3) ●老齢年金新規裁定受給権者状況 ●免除者数、免除割合、納付率、繰上げ率の推移 ●福祉年金の状況 ●収支状況の推移(国民年金勘定) ●収支状況の推移等(基礎年金勘定・業務勘定)
- 1 - 国民生活基礎調査(貧困率) よくあるご質問 【定義・算出方法等に関すること】 (問1)相対的貧困率の算出方法を教えてください。 (答1)国民生活基礎調査における相対的貧困率は、一定基準(貧困線)を下回 る等価可処分所得しか得ていない者の割合をいいます。 貧困線とは、等価可処分所得(世帯の可処分所得(収入から税金・社会 保険料等を除いたいわゆる手取り収入)を世帯人員の平方根で割って調整 した所得)の中央値の半分の額をいいます。 これらの算出方法は、OECD(経済協力開発機構)の作成基準に基づき ます。 詳しくは算出方法を図式化した参考資料をご覧ください。 (問2)世帯の可処分所得を「世帯人員の平方根」で割って、わざわざ「等価可 処分所得」を算出するのはなぜですか。 (答2)世帯の可処分所得はその世帯の世帯人員に影響されるので、世帯人員で 調整する必要があります。最も簡単なのは「世
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