"脱原発"阻止へ日米旧体制が必死の反撃 ── 東京・毎日・朝日vs読売・日経・産経の構図 (News Spiral)
新聞戦線で言うと、東京新聞はいち早く"脱原発"路線を打ち出して（当初はおっかなびっくりだったが、それを評価して新規購読する人が急増したとか）、毎日と朝日がそれに追随したのに対して、正力松太郎以来、社是として原発推進の急先鋒を走ってきた読売新聞、経団連の機関紙のようなものである日本経済新聞、保守イデオロギーに凝り固まった産経は、菅直人首相の"脱原発"路線を１日も早く葬ろうと、必死のアンチ脱原発のキャンペーンを繰り広げている。 朝日も毎日も、原発に関しては恥ずべき歴史を持っていて、1974年に田中角栄が電源開発３法を作って原発交付金が「これでもか」とばかり立地自治体に流れ込むような制度が出来たのとほぼ同時に、電事連に原子力広報専門委員会が発足して、その実務責任者であった鈴木健＝電事連広報部長が個人的に親しかった朝日の江幡清＝論説主幹に相談を持ちかけて、月１回、10段の原発PRを載せ始めた。それ
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【Information】 現在、《THE JOURNAL》のＨＰはリニューアル工事中です。 最新の更新情報については、《THE JOURNAL@ニコニコ支局》でご覧下さい。 それでは、今後とも《THE JOURNAL》をよろしくお願いします。 【NewsSpiral@癸巳田中塾】（2/27）音声配信中!! 田中良紹：オバマと安倍 ２つの演説 1月末に行われた癸巳田中塾（毎月開催・参加費1,500円）では、THE JOURNALブロガーの田中良紹氏が安倍首相とオバマ米大統領の･･･ 【Commons】（2/24） 田中良紹：格差大国の狭間 安倍政権が最重要視していた日米首脳会談は想定通りの結果となった。安倍総理は「日米同盟の強い絆が戻ってきた」と胸を張ったが･･･ 【Commons】（2/21） 篠田博之：小林薫、金川真大死刑囚への刑執行の衝撃 朝から新聞社やテレビ局からの取材が殺到し、幾
TPPは11月すべりこみ参加!? 再出発の「TPPを考える国民会議」で反対論 (News Spiral)
5月24日、参院会館で「TPPを考える国民会議」（代表世話人：宇沢弘文 以下、国民会議）が開かれた。会場には赤松広隆元農水相、山田正彦元農水相、舟山康江元農水政務官など閣僚経験者をはじめとする国会議員のほか、学者、企業代表など約60名があつまった。国民会議は政府が進めるTPPに待ったをかけようと2月に設立した会で、以来全国各地で集会が行われていたが震災の影響で一時ストップ、3ヶ月たちいよいよ再スタートをする。 「止めなければ意味がない、どう止めるかが問題です。国会議員の皆さんには覚悟を決めてもらいたい」国民会議の世話人で東大大学院教授の鈴木宣弘氏は参加する議員にうったえた。 政府は17日、震災後の政策方針となる「政策推進指針（pdf）」を閣議決定した。その中でTPPについては「総合的に検討する」と表現し、大手マスコミは「先延ばし」と報じた。しかし昨年11月以降「先延ばし」状態は続いており、
ウィキリークス TPP外交文書を全訳公開！ (News Spiral)
環太平洋連携協定（TrancePacificPartnership、以下TPP）は海外でどう議論されているか。《THE JOURNAL》では内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した秘密公電を全文日本語訳で掲載する。今回の文書は在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていたもので、今年2月に両国政府の交渉担当が話した記録だ。 TPPはもともと2006年に4カ国で結ばれたP4協定（加盟国：ニュージーランド（以下、NZ）、シンガポール、ブルネイ、チリ）を土台に、米国主導で拡大してきた構想だ。2010年3月から始まったTPP参加表明国による協議は、NZ・米国会談の時すでに5回の開催を終えて焦点や問題点は見えていた模様だ。 P4協定のメンバーであるNZとTPPを雇用改善の足がかりとしたい米国の会談は、参加国の狙いやTPP交渉の焦点を浮かび上がらせる。 原文：http://wikileaks
内部告発者を東電に通報していた保安院 (金平茂紀の「茫界偏視（ぼうかいへんし）」)
↑ 佐藤栄佐久・前福島県知事（４月８日 筆者撮影） 福島第一原子力発電所のトラブル隠しを内部告発した１通の手紙を、こともあろうに原子力安全・保安院は、東京電力に通報し、しかも事故隠しを２年間公表しないままに放置していた。一体、原子力安全・保安院という組織は、何のために、誰のためにあるのだろうか（あったのだろうか）。原子力安全・保安院は今回の原発事故の評価を国際レベルで当初から「レベル４」としていたが、しばらくたって「レベル５」に引き上げた。欧米の専門家はなぜ「レベル６」ではないのかと今に至るまでいぶかっている。佐藤栄佐久・前福島県知事にお会いしてインタビューしたのは、大震災から１１日たった３月２２日のことだったが、あれから２週間以上が過ぎて、再び佐藤さんを訪ねた。前回のインタビューでは尋ね切れないことがらが沢山あったからだ。そのひとつは、WikiLeaksではないが、原発内部で働く人々の中
田代まさしさんと薬物依存について (篠田博之の「メディアウォッチ」)
審判：田代まさし著 創出版 1470円 私は死刑囚とのつきあいも多いけれど、一方で芸能人の薬物依存にも、三田佳子さんの息子、田代まさしさんのケースなど深く関わってきた。田代さんは昨年６月、３年半の服役を終えて出所したのだけれど、彼が逮捕当時『創』で連載を執筆していた関係で、私は裁判にも情状証人として出廷するなど、４年前の覚せい剤事件にはかなり関わった。その田代さんが、薬物依存から家庭崩壊、刑務所での生活や出所後の状況などをまとめた著書『審判』をこのほど、創出版から出した。 最近、大学生の大麻汚染が問題になっているが、実は薬物汚染というのは、一般に思われている以上に日本社会を蝕んでいる。留置場や拘置所では、石を投げると薬物依存者にあたると言われるほどだ。日本の薬物依存対策は、欧米に比べるとひどく遅れていて、逮捕した者を刑務所に送って痛い目にあわせるという原始的な考え方だ。依存症なのだから治療
原口総務相にケチがツイッター？ (井上トシユキの「IT備忘録（びぼうろく）」)
災害情報：「ツイッターで」 原口総務相、検討を指示 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100306ddm012040028000c.html ツイッター大臣として名を馳せる原口一博さん。 まさに面目躍如、といったところでしょうか。 公職にある国会議員、しかも政府の閣僚を務める人物自ら、いち民間事業者のサービスを公的に利用しよう、と言い出した。 いやいや、電話だって電車だってテレビだって民間事業。公的な利用は当たり前じゃないですか。法律の縛りはありますけどね。 何も問題ないっしょ？ ツイッターの推計利用者数は、最大で400万人。 そのうち、原口さんのつぶやきをフォローしている人が、ご本人曰く6万人。 なるほど。 わが国ネット人口の１割にも満たないツイッターユーザーだけには、優先的に災害情報をくれてやろう、と大臣閣下が仰せになったと。 ひょっとして原
新聞が書かない民主党の「公約破り」 (山口一臣の「ダメだめ編集長日記」)
民主党の鳩山新内閣がきょう正式に船出する。「官邸主導 一進一退」（朝日）、「準備不足の船出に」（毎日）、「鳩山人事は『安全運転』」（読売）、「無視できぬ『小沢』」（産経）と各紙の紙面は関連ニュースで埋まっている。だが実は、この新政権発足にあたって新聞がまったく触れていない重大なことがある。 それは、歴代民主党代表が約束してきた「政府会見を記者クラブ以外のメディアにも開放する」という方針が一部メディアの圧力と党内守旧派によって握りつぶされたという事実である。数時間後に行われるであろう新内閣発足の記者会見も閣僚の会見も、「民主党革命」といえる今回の政権交代を象徴するかのように、本来はすべてのメディアに対して開放されるはずだった。それが直前に撤回され、従来どおり官邸記者クラブである内閣記者会に対してのみ、行われることになりそうなのだ。 総選挙が終わった直後から、実はこの問題に関して水面下で熾烈な
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