株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 日本の原発事故に接して、原子力発電に関わりを持っている国々では、安全性についての議論が活発になっています。現在、建設中ないし計画中のいわゆる第3世代と呼ばれる原子炉では、テロを想定して航空機が衝突しても大丈夫な作りになっていたり、電源がすべて失われても受動的な機構で冷却が得られる仕組みが施されており、福島第1原発などの第1世代の原子炉よりも安全面で飛躍的に進歩しています。それでもなお、安全対策が議論されているのは無論、万一の事態を考えてです。 今後、新たに加わる安全対策は、すなわち原子力発電にかかるコストの増大を意味します。 米国の場合、オバマ大統領が就任間もない時