ノア・スミス「気候変動をよく理解したいならグラフをいろいろ見てみることだ。解決するのに脱成長なんか必要ないよ」（2024年２月13日）
気候変動に取り組むうえでの大きな困難の一つは、世の中に悪い情報源が蔓延していて、悪質な情報もばらまかれていることだ。左派の気候変動活動家たち（気候変動問題について何かしようと自身の時間と労力を費やす傾向が最も強い人たち）は、「100社の企業が世界の排出量の70％を引き起こしている」とか「10％の富裕層が排出量の半分を占めている」といった馬鹿げた主張をする疑似左派的な情報を入手してしまいがちだ。それから右派。彼らは、以前だと気候変動を否定することにやっきだったけど、最近になってグリーンエネルギーへの巨大な不信感（金融関係者を除けば、グリーンエネルギーは「恐怖、不確実性、疑わしい」）を煽り立てている。こうしたとりまく事象から、クタクタになってしまうんだ。結果、多くの人たちが、気候変動への議論を避けがちになってるんだと思う。 こうした状況には、本当にイライラしてしまう。世の中には、本当にたくさん
ジョセフ・ヒース「キャンセル・カルチャーはシンプルに説明できる」（2023年12月3日）
今や誰もがキャンセル・カルチャーについて論じるのに飽き飽きしている。そろそろ私たち研究者が議論に参加してもいい頃だろう。最近、イブ・ンの“Cancel Culture: A Critical Analysis”『キャンセル・カルチャー：批判的分析』を興味深く読んだ。この本はキャンセル・カルチャーにそれほど批判的というわけでもなかったが、この現象の歴史を提示している点で有益だった。ただ残念なことに、この本は事例を豊富に載せているだけで、キャンセル・カルチャー現象の明確な定義や説明は提示していない。そこで本エントリではこの空白を埋めるために、根底にある社会的ダイナミクスの分析に基づいて、キャンセル・カルチャーのシンプルな理論を提示したい。 議論を始める上でまず明確にしておくべきは、キャンセル・カルチャーの起源が政治的なものでも文化的なものでもないということだ。キャンセル・カルチャーは、ソーシャ
ポール・ローマー「利上げは頭がおかしい」（2023年10月26日）
ブルームバーグ通信での「FRBは何をすべきか？」というインタビュー（ここでは記事になっている）で、私は以下のように答えた。 「利上げは頭がおかしい」 これは文字通り受け取っていただきたい。 事実はいかなる時も理論に勝る 私が最初に言及したのは、起こってきた出来事を誰も予測できなかった事実だ。インフレは、認知できる雇用の減少やGDPを低下させずに、劇的に低下した。我々が今できる最善のことは、事実に特段の注意を払いながら、暗中模索を続けることだ。最悪の対応は、事実と矛盾している教科書的分析への依存に回帰することだろう。 事実は何を示しているのか？ インフレの低下水準と低下速度の両方から、インフレ率が目標水準の２％に、２、３ヶ月以内に達する可能性がある。 もし、FRBが目標水準での安定を真剣に考慮するなら、今すぐにでもインフレの低下ペースを緩める必要がある。 不確実性についてはどうだろうか？ た
ノア・スミス「脱成長：いらないよそんなの」（2023年5月24日）
貧困と衰退を称えてみたって環境や貧しい人たちの助けになんてならない 1年半まえ，「脱成長論はろくでもないってみんなも気づきつつある」ってタイトルの記事を書いた〔日本語版〕．あの頃，脱成長運動はアメリカでちょっとだけ注目を集めつつあった．気候変動に対抗する主要な行動をすすめようとする人々の後押しの一環としてだ．でも，エズラ・クライン，ブランコ・ミラノヴィッチ，ケルシー・パイパーといった著作家たちが意見を言葉にして，この考えを批判した．要点をかいつまんでいうと： クラインの指摘――〔脱成長で求められる〕生活水準の大幅な低下は，豊かな国々では政治的に受け入れられそうにない． ミラノヴィッチは次の点を論じた――世界規模で意味のある脱成長が実現されるには，豊かな国々をこえて運動が広まらないといけない．他方で，脱成長のためには，貧しい国々が貧困から抜け出すのを止めなくてはならない．これは，政治的に実現
ノア・スミス「うん，もちろん TikTok は禁止すべきだよ」（2023年3月20日）
武器に転用された相互依存を減らす トランプが試みて失敗したことを，いまバイデンと議会が試みている：中国企業が所有している動画アプリ TikTok の強制的な禁止だ．親会社の ByteDance が同アプリをアメリカ企業に売却しないかぎり，アメリカ国内での運営を強制的に停止しようと，バイデンたちは試みている．これには理由が2つある．そして，そのどちらも，「アメリカの子供たちの注意力が下がるのを防ぎましょう」とか「アメリカ企業を競争から救いましょう」といった話と関係がない． TikTok禁止に動いている理由は次の点にある： TikTok はアメリカ人ユーザーたちに関するデータを中国共産党に送信していて， しかもTikTok はおそらく中国寄りの検閲を受けており，アメリカ人ユーザーたちが中国共産党のさまざまな目標を支持するように誘導しようと試みている． ごく簡潔に，それぞれの理由について話そう．
コスマ・シャリジ「二重過程理論は『啓蒙思想2.0』に不要である：ジョセフ・ヒース『啓蒙思想2.0』書評」（2022年3月6日）
ヒースは私たちが理性や経験、自然、あるいは社会について学んできた重要な物事だけでなく、啓蒙のプロジェクトに伴って生じた失敗や悲劇の歴史についても、真剣に考えているのだ。 The Bactra Review: Occasional and eclectic book reviews by Cosma Shalizi 173 Enlightenment 2.0 Restoring Sanity to Our Politics, Our Economy, and Our Lives” Drafted 26 December 2021, posted 6 March 2022 『啓蒙思想2.0』は、大変面白い本だが、少々時代遅れになってしまった部分もあり、また非常に論争を呼ぶような主張もしている。私自身、本書についての自分の立場を定めかねているが、それを明らかにするために、書評を書くことに決めた。
Doepke et al.「出生率の経済学の新時代」（VoxEU, 2022年6月11日）
[Matthias Doepke, Anne Hannusch, Fabian Kindermann, Michèle Tertilt, “A new era in the economics of fertility,” VoxEU, June 11, 2022] 要旨 高所得の国々で出生率が低下してきている一方で，女性の労働供給と出生率との関係はさまざまな国々で逆転してきている．今日，働く女性が多い国々ほど，生まれる赤ちゃんは多くなっている．本コラムでは，次の点を提案する――出生率の古典的モデルではもはや高所得国における超低出生率を説明されず，そうした国々ではキャリアと家族とを女性が両立しやすいかどうかが出産にかかわる意思決定の主要な原動力となっている．本稿では，キャリアと出産の組み合わせを助ける4つの要因を大きく取り上げる：すなわち，家族政策，協力的な父親，〔両立に〕有利な社会規範，
ジョセフ・ヒース「『啓蒙思想2.0』補足：政治家が嘘をつくことそれ自体は問題ではない」（2014年6月5日）
私は非自発的な嘘を、自らの立場を有利にするために発される「自発的」な嘘や「気休め」の嘘から区別したいと思っている。 On political lying Posted by Joseph Heath on June 5, 2014 | journalism, politics 多くの評論家たちと同じように、私も「ポストトゥルース」と呼ばれる政治状況に対してたくさんの苦言を呈してきた。これに反応して、私に「政治に真実を」法への支持を求めた人もいた。「政治に真実を」法のアイデアはかなり単純なものだ。嘘を違法にすればいいじゃないか。選挙期間中に行った公約を実行しない政治家を罰すればいいじゃないか。 これは、「デモクラシー・ウォッチ」〔カナダのリベラル系市民団体〕が長い間推進してきたものでもある。このアイデアの最も代表的な支持者は、アンドリュー・コイン 〔カナダのコラムニスト(1969-)。ヒース
タイラー・コーエン「トップ 0.1パーセントの典型的な人物像はキミが思ってるのとちがうよ」（2022年5月14日）
[Tyler Cowen, “Who is rich in America?” Marginal Revolution, May 14, 2022] アメリカのお金持ちがどういう人物かわかった．みんなが思い浮かべる人物像とは，おそらくちがっている． 4名の経済学者たちによる2019年の画期的な研究「21世紀の資本家たち」では，素性の記述を削除したアメリカの全納税者データを分析して，稼得者トップ 0.1 パーセントの大半を占めているのがどういう人たちなのかをつきとめている． その人々とは，ごく一握りの有名なテック系企業や小売り企業の億万長者たちではなく，年に 158万ドル以上を稼ぐ 14万人以上のアメリカ人たちだ．同研究の著者たちによれば，ようするに典型的なお金持ちアメリカ人とは「地域企業」の所有者だ．たとえば，「自動車ディーラー」や「飲料販売業者」といった人たちが，典型的な 0.1パーセン
ジョセフ・ヒース「“自分のあたまで考えよう”的『啓蒙思想1.0』はどうして駄目なのか。ウォルドロンとサンスティーンの論争から見る『啓蒙思想2.0』が必要な理由」（2014年10月10日）
ジョセフ・ヒース「“自分のあたまで考えよう”的『啓蒙思想1.0』はどうして駄目なのか。ウォルドロンとサンスティーンの論争から見る『啓蒙思想2.0』が必要な理由」（2014年10月10日） Waldron, Sunstein, and nudge paternalism Posted by Joseph Heath on October 10, 2014 | politics, public policy ジェレミー・ウォルドロン〔訳注：法哲学者。アカデミアの世界では最も権威ある役職の一つであるオックスフォード大学のチチェレ教授職を努めたことでも有名〕が、少し前にニューヨーク・レビュー・オブ・ブックスで、キャス・サンスティーンの新著『なぜナッジなのか？（Why Nudge?）』について〔批判的な〕書評を書いている。この雑誌の記事についてコメントするのは私の主義に反しているのだが、今回ばかりは
ジョセフ・ヒース「社会構築主義：基礎編」(2018年5月26日) — 経済学101
Social constructivism: the basics Posted by Joseph Heath on May 26, 2018 | philosophy 筆者の同僚のジョルダン・ピーターソンがこれほどの有名人になった理由の一つは、彼の批評の多くがあまりにも難解だからだ彼の批判者の多くがあまりにも混乱しているからだ。ピーターソンの論争は、（このようなたとえ話が許されるなら）ナイフでの白兵戦に銃を持ち込む奴のように見えることが一度ならずあった。このことは、ピーターソンの社会構築主義に関するさまざまな議論で特に顕著であり、その中には「樽の中の魚を撃つ」（訳注：アホらしいほど簡単な、という意味の慣用的比喩）ような質の議論もあった。その主な理由は、何かが「社会的に構築された」と言うことが何を意味するのか、そして、それが政治的に何を意味するのかについて、学者や運動家を含む多くの人たち
ジョセフ・ヒース「『啓蒙思想2.0』著者自身による紹介」(2014年4月18日)
Enlightenment week wrap-up posted by Joseph Heath on April 18, 2014 | Uncategorized 私の著作『啓蒙思想2.0』が刊行されてから１週間が経ったが、大変有意義な１週間だった。これは、本書の内容から多くを抜粋して掲載してくれた「オタワ・シチズン」誌と「ナショナル・ポスト」誌に大きな恩を負っている（「オタワ・シチズン」は先週の金曜日に、「ナショナル・ポスト」は今週の間ずっと）。しかし、掲載は抜粋だったため、それを読んだ一般読者を、「一体全体この本はどういう内容なんだ？」と不思議がらせてしまったかもしれない。 そういうわけで、抜粋掲載されたものがバラバラではないことを示すために、一連の抜粋がどのように関連し合っているかを説明してみよう。 本書では、昨今の政治における非合理主義の台頭に、多くの人が懸念を抱いていることを
タイラー・コーエン「AI による投資信託は市場に勝てる？」（2021年12月5日）
[Tyler Cowen, “Do AI-powered mutual funds outperform the market?” Marginal Revolution, December 5, 2021] 本研究では，人口知能 (AI) 駆動による投資信託のパフォーマンスを評価する．我々の研究からは，そうした投資信託が市場そのものに優ることはないことが見出された．しかしながら，比較してみると，AI 駆動による投資信託は，人間が管理している投資信託よりも有意にすぐれた実績を上げていることが示される．さらに本研究では，AI投資信託がパフォーマンスで〔人間よりも〕すぐれている要因は，次の点に求められることを示す．すなわち，取引コストがより低いこと，銘柄選び能力で上回っていること，行動バイアスがより抑えられていること． 「AI 駆動による」がまともに定義されているのかわからないけれど，研究結果
ジョセフ・ヒース「ウォーク(正義に目覚めた一部の左派)は戦術・信条において裸の王様・女王様である：リベラリズムの皮を被った反自由主義」(2021年6月23日)
ウォーク政治活動を理解する上で最も重要なのは、これは伝統的なタイプの「反自由主義」とは異なっており、「反自由主義的リベラリズム」の一種であると考えた方がよいということだ。 Joseph Heath: Woke tactics are as important as woke beliefs Woke language hides illiberal tactics in liberal aims Posted by Joseph Heath on June 23, 2021 ここ数年、進歩主義を装った反自由主義が世を覆いつつあったが、ついにアメリカのリベラルたちは団結して行動を起こし始めた。リベラルたちは、「ウォーク」〔woke、社会問題に対して目覚めた(=wake)人々を指す〕の政治活動やイデオロギー的影響力の拡散を阻むために、いくつかの組織を創設したのである。〔ウォークと戦う〕リベラル
経済学101 — 経済学的思考を一般に広めることを目的とした非営利団体です
本エントリでは、現在哲学の分野で広く実践されていると同時に、公共の場での議論の構造的変化によって脅かされている学問的実践の一部に注意を向けたい。
ブランコ・ミラノヴィッチ「『資本主義だけ残った』よくある批判への回答：アリッサ・バティストーニの書評について」（2021年5月14日）
アリッサ・バティストーニは、私の“Capitalism alone”〔『資本主義だけ残った――世界を制するシステムの未来』〔西川美樹訳、みすず書房、2021年〕〕への優れた書評で、私の本を非常に的確に要約し、良い指摘をたくさんしてくれたので、ぜひ一読されることをお勧めする。しかし、バティストーニは、本書で提示されたアイデアに同意しない点を3つ挙げている。 Capital gains: My reply to Alyssa Battistoni Friday, May 14, 2021 Posted by Branko Milanovic アリッサ・バティストーニは、私の“Capitalism alone”〔『資本主義だけ残った――世界を制するシステムの未来』〔西川美樹訳、みすず書房、2021年〕〕への優れた書評で、私の本を非常に的確に要約し、良い指摘をたくさんしてくれたので、ぜひ一読される
Aghion et al. 「経済成長を確実にするべくゼロCovid-19を目指す」（2021年3月31日）
Aghion et al. 「経済成長を確実にするべくゼロCovid-19を目指す」（2021年3月31日） [Philippe Aghion, Patrick Artus, Miquel Oliu-Barton, Bary Pradelski, “Aiming for zero Covid-19 to ensure economic growth,” VoxEU, March 31, 2021] 【要旨】 パンデミックが1年以上も続くなかで，健康と経済のトレードオフはないことがはっきりしてきた．パンデミックの管理に成功をおさめるかどうかは，コロナウイルスのない安全地帯をめざしこれを守るかどうかに左右されてきた．本コラムでは，迅速な駆逐戦略を選択することで世界の数カ国はウイルスを制御下においたことを論じる．そうした国々は，死者数と不確実性を最低限におさえることでこれに成功し，いまやすでに経
ヒース&ポター「『反逆の神話』刊行15周年インタビュー」（2019年5月9日）
アンドリューとぼくの共著で出した『反逆の神話』でおもしろいのは，スペインでベストセラーになったことだ．この前，刊行15周年で Manuel Mañero にインタビューを受けた：”15 años después, la contracultura gira a la derecha.” 省略なし全文の英語版をこちらに掲載しよう（質問には著者両名が答えた．） [Joseph Health, “The Rebel Sell at 15,” In Due Course, May 9, 2019] アンドリューとぼくの共著で出した『反逆の神話』でおもしろいのは，スペインでベストセラーになったことだ．この前，刊行15周年で Manuel Mañero にインタビューを受けた：”15 años después, la contracultura gira a la derecha.” 省略なし全文の英
デイビッド・アンドルファット「Fedcoin：政府仮想通貨の望ましさについて」（2015年2月3日）
関するJ.P.Koning氏のブログ記事だった。International Workshop on P2P Financial Systems 2015（P2P [1] … Continue reading 金融システムについての国際会議2015）の講演に招かれたとき、この会議を始めるにあたってFedcoinについての話すのは興味深いし挑発的な方法になるだろうと思った。私のプレゼンテーションはここで見ることができるが、このブログでやりたいことは私が会議で行った議論のいくつかを明確にすることだ。 以前のエントリでも述べたように、私は「決済システム」を口座からの引き落としや入金のためのプロトコル（一連のルール）として、「貨幣」を広く合意された記録保持装置として、そして「金融政策」を貨幣の供給を長期的に管理するためのプロトコルとして、捉えている。 仮想通貨ビットコインは、ビットコインと呼ばれる通
Funke et al.「ポピュリズムのコスト：歴史からの証拠」（2021年2月16日）
[Manuel Funke, Moritz Schularick, Christoph Trebesch, “The cost of populism: Evidence from history,” VoxEU, February 16, 2021] 【概要】過去20年間でのポピュリズムの台頭を受けて，その原動力に関する研究が大いに行われてきた．だが，ポピュリズムの経済的・政治的な帰結については，それほどよく知られていない．本コラムでは，1900年までさかのぼるポピュリズムに関する包括的・国家横断的なデータベースを用いて，歴史的・長期的な視座を提示する．本稿では次の点を示す：(1) ポピュリズムには長い歴史があり，〔同じ国で〕連続して存続し続ける性質をもつ――ひとたびポピュリストに統治されると，その国では将来に別のポピュリストが権力を握る見込みがずっと大きくなる; (2) ポピュリスト体
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