ベネッセ「こどもちゃれんじ」×ソフトバンクロボティクス共同開発 幼児向け会話型生成AI新サービス記者説明会に出席した「ジャングルポケット」の太田博久(右)、妻の近藤千尋 お笑いトリオ「ジャングルポケット」の太田博久(40)、妻でモデルの近藤千尋(34)が27日、東京都内で「ベネッセ『こどもちゃれんじ』×ソフトバンクロボティクス共同開発 幼児向け会話型生成AI新サービス記者説明会」に出席した。
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ネットで出回ったのは、食中毒被害を出した洋菓子店から「レジ照合ができませんでした」「詐欺として立件しなくてはいけない」「ご返金をお願い」などと連絡がきたという訴え。やりとりのスクリーンショットが拡散されている。 詐欺呼ばわりされたと訴えた人が、実際に申し出と同額でマフィンを購入したかは不明。だがネット上では新たな疑惑に「腐ったマフィン買わされた被害者を詐欺呼ばわりか」「マフィン屋が客を脅してるようにしか見えん」といった不快感の一方で「責めるべきはマフィン屋ではなく便乗野郎」という冷静な意見まで、多様な意見が再び飛び交った。 思い出されるのが、返金を引き金に大きな騒動となった2002年のある事件だ。大手スーパー「西友」の一部の店が外国産の輸入肉を国産と偽装表示し、店に返金を求める客が殺到。レシート不要で返金に応じたため、見慣れない客も殺到し警察ざたに。販売額の3・5倍にあたる4900万円を客
中でも、コメンテーターを務める起業家の安部敏樹さんは「改めてこの後われわれがどう動いていくのかが大事」と話し、「性加害行為はやったやつが悪い」と断言。ジャニー喜多川さんが存命中に問題に踏み込めなかったことを「残念」と省みた。 続いて「メディアの課題」について「マスメディア側のアクションプランが今問われている」と提言した。さらに、メディアやタレントは視聴者やファンが存在して成立するとし、「視聴者であったり、ファンの皆さんも責任の一端を担っている」との持論を主張。「社会全体で責任感を感じて、しっかりアクションプランを実行していくことが、事務所だけじゃなく、メディアや視聴者の側にも求められる」と訴えた。
記録的豪雨に見舞われた豊橋市で、災害時に配慮が必要なお年寄りや障害のある人らが身を寄せる「福祉避難所」に指定されている市障害者福祉会館さくらピア(東新町)の体育館が床上浸水した。想定浸水域ではないが、実は毎年のように浸水被害に遭ってきた。「万一の際に利用できないのでは」と不安の声が上がるが、市は複数の福祉避難所を被災状況に応じてやりくりする考えだ。 浸水したのは体育館。豪雨翌日の3日朝、市職員ら11人が体育館に集まり、バケツやモップで排水作業をした。会館の本田栄子事務長は「夏にゲリラ豪雨などが発生するたび、体育館はすぐに浸水する」と説明する。市防災危機管理課によると、今回の豪雨で浸水した指定...
来春で導入から30年となる「外国人技能実習制度」を巡り、実習生の半数以上を占める最大の派遣国ベトナムで、新たな実習希望者が減っている。今年7月以降、実習1年目の在留資格で入国するベトナム人が、新型コロナウイルス流行前の2019年の同期間と比べ6割に減少していることが判明。過酷な労働環境に加え、急激な円安や自国の経済発展も背景にあるとみられ、関係者は「日本離れ」を指摘している。(斎藤雄介、篠塚辰徳) 外国人技能実習制度 途上国への技術移転、人材育成を目的とする外国人研修制度を補う形で1993年に始まった。実習期間は段階的に延長され、現行は最長5年。在留資格は実習1年目の「技能実習1号」、2・3年目の「2号」、4・5年目の「3号」がある。出身国別(2022年6月末時点)でベトナム(56%)、インドネシア(12%)、中国(11%)の順に多い。受け入れ事業者は建設業、製造業、農業など約6万7000
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の取材を20年間を続けるジャーナリストの鈴木エイトさんが8日、自身のツイッターを更新。7日に日本外国特派員協会で行われた元2世信者小川さゆりさん(仮名)の記者会見の中止を求めるファクスを送った教団の狙いについて「会見が海外メディアで報じられることを何としてでも阻止したかったのだろう」と分析した。 ファクスは英語と日本語で、英語版には小川さんの両親の署名も書かれていた。内容は精神疾患の症状が安倍元首相の銃撃事件以降ひどくなり、小川さんの説明に虚偽の可能性があると主張、会見中止を要請したもの。 会見の途中でこの内容を知らされた小川さんは「そもそも両親は私にお金を返すから貸してと言って(献金する)200万円近くの給料を取っていった。渡さなかった時には職場まで来て、渡すまで職場から帰りませんでした。そのお金は1円も帰ってきていません。そういったことが積み重なって、
名古屋は再編を計画 三月の平日、名古屋市名東区の名東図書館で開かれた乳幼児向けおはなし会。ボランティアの女性が絵本を読み、紙芝居を演じた。長女(2つ)と参加した主婦神崎真奈美さん(33)は「ここではいろいろな本に出合える。ボランティアの人に、子の年齢に合ったお薦め絵本についても聞ける」。 同市は二十一館ある市立図書館の再編を計画している。蔵書百三十万冊の中央館は、郷土資料の収集や調査研究の要に。市内を五ブロックに分け、それぞれに専門資料を含む蔵書十五万冊のアクティブライブラリーを一館設ける。他の図書館は、貸し出しやおはなし会などの基礎的なサービスを提供するコミュニティライブラリー(蔵書五万~七万冊)か、駅周辺や区役所内など利便性の高い場所で貸し出し・返却中心のスマートライブラリー(SL、同一万~四万冊)になる。
押井守監督「公開されるまで完成しないのが映画ですから」4度の延期乗り越え「血ぃともだち」ついに一般公開 2022年1月21日 05時00分 新型コロナウイルス感染拡大によって4度も公開予定が延期となり、お蔵入り寸前となっていた押井守監督(70)の最新作映画「血ぃともだち」が、2月5日に東京・新宿のテアトル新宿で開催される一夜限りの特別上映イベントで初めて一般公開されることが決定。ポスタービジュアルも解禁された。当日は、押井監督の舞台あいさつ付きで同監督が企画に携わったアニメーション映画「BLOOD THE LAST VAMPIRE」を同時上映する。 「血ぃともだち」は押井監督と本広克行監督、小中和哉監督、上田慎一郎監督が参加し、「監督絶対主義」で低予算の映画を作る実験レーベル「Cinema Lab(シネマラボ)」の作品として押井監督がメガホンを取り、2020年4月の公開予定だったが、とこと
NHK総合テレビのニュース番組「おはよう日本」は19日、「年収」をテーマにした特集を放送。経済アナリストの森永卓郎さん(64)が視聴者の疑問に答え、低賃金の理由を消費税率引き上げにあると指摘した。 番組ではまず、森永さんが2003年に発売した著書「年収300万円時代を生き抜く経済学」を紹介。森永さんは「(当時)『年収300万円というあり得ない話をして、人々の恐怖感をあおって本を売ってもうけてるんだ』っていう批判をされたんですけれども、その通りの世の中になっちゃった」と振り返り、「それを通り越して、非正社員の場合だと年収170万が平均というぐらい、一気に収入が落ち込んでいくことが日本で起こった」と解説した。
小学二年の息子が見るアニメや漫画の性表現が気になります。男の子が女の子の胸を触ったり、下着が見えたり。「鬼滅(きめつ)の刃(やいば)」にも、胸を強調した女の子が出てきて、これが当たり前と思わないか心配です。作品を見せていいのか、見せるならどう説明したらいいのか悩みます。(岐阜市、36歳) アニメや漫画の性表現が子どもに与える影響が心配ー。十一月十九日付で掲載した相談に、「性の強調は不快」「現実に置き換えて一緒に考えては」など、読者から共感の声やアドバイスが数多く寄せられた。(長田真由美) 女の子の下着が見えたり誤って胸に触ったり…。相談を寄せた岐阜市の女性は「女性を軽く見るような表現が当たり前、と思ってしまわないかが心配」と話す。 愛知県豊橋市の女性(40)は「私も同じことを感じていた」と共感する。小学二年の娘と年中の息子がいるが、子ども向けなのに、胸の大きさや服装など必要以上に性が強調さ
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件で、美容外科「高須クリニック」グループの事務や経理を担う関連会社「高須ホールディングス(HD)」(名古屋市中村区)の一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造をしていた疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。この会社の役員でもある高須克弥院長の女性秘書(68)が、リコール活動団体事務局長の田中孝博被告(60)=地方自治法違反罪で公判中=の依頼で、社員らに名簿の書き写し作業の指示をしていたとみられる。愛知県警は女性秘書と五十代の女性の計二人を地方自治法違反(署名偽造)の疑いで書類送検した。 事件を巡っては、田中被告が名古屋市の広告関連会社に依頼し、昨年十月下旬に多数のアルバイトを動員して佐賀市内で署名の偽造をしていたことが分かっている。佐賀市以外での名簿の書き写しによる署名偽造の実態が具体的に明らかになるのは初めて
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