政策空間: 今こそ「オープンガバメント」の推進を！―東北関東大震災・被災者支援で必要な視点
阪神淡路大震災があった1995年、後にこの年が「ボランティア元年」といわれたように、東北関東大震災のあった本年は、いずれ「オープンガバメント元年」と振り返られる時がくるのではないだろうか。 今回の震災を契機として、「オープンガバメント」と呼ばれる、政府の情報公開と官民の新たな連携が、急速に進んでいる。この流れをより強固なものとし、さらに拡大していくことが、現在の支援活動をより効果的なものにするだろう。そして長引く避難生活での二次被害を防ぐことに繋がるはずである。そこで本稿では、この震災で登場した「オープンガバメント」の萌芽について紹介しつつ、これから乗り越えるべき課題について検討していきたい。 1.「オープンガバメント」とは何か オープンガバメントとは、分かりやすく一言で言えば、インターネット技術を活用し、政府を国民に開かれたものにしていこうとする取組みである。以前から政府が進めている
sinsai.infoや日本Rubyの会代表に楽天テクノロジーアワード
楽天は2011年11月21日、「楽天テクノロジーアワード2011」の受賞者を選出したことを発表した。金賞はボランティアによる震災情報集約サイト「sinsai.info」総責任者の関治之氏、銀賞は「日本Rubyの会」代表理事の高橋征義氏が受賞した。 「楽天テクノロジーアワード」は、Web技術の革新や進化にグローバルで寄与した功績を表彰する賞。2009年より実施しており今回が4回目となる。 金賞を受賞した関治之氏が総責任者を務めるsinsai.infoは、震災後4時間で立ち上がり、1万2000件以上の震災関連情報をボランティアの手で地理情報とともに集めたサイト（関連記事：地震後4時間足らずでオープンした「sinsai.info」）。「災害救援に多大な貢献をするとともに、社会に真に役に立つビッグデータコンピューティングの姿とは何かを提示した」（受賞理由より）。 銀賞を受賞した高橋征義氏（関連記事
asahi.com（朝日新聞社）：〈メディア激変２３９〉この先へ―８ ハイチ、チリ、ＮＺ、日本 - メディア激変
〈メディア激変２３９〉この先へ―８ ハイチ、チリ、ＮＺ、日本2011年4月1日17時43分 印刷 ソーシャルブックマーク 「sinsai.infoを震災のデータ基盤として活用して欲しい」と話す三浦広志さん（左）と関治之さん＝東京都港区 震災情報サイト「sinsai.info」の開設は１１日、東日本大震災発生から４時間足らずのことだった。自由に使える地図作りに取り組む国際グループ「オープンストリートマップ（ＯＳＭ）」の日本のメンバーが中心になり、地図上に様々な情報集約ができるオープンソース「ウシャヒディ」を使って立ち上げた。 「日本で地震があったら何ができるかと、以前から話をしていた」。日本法人代表理事、三浦広志さん（４０）はＮＴＴデータの課長だ。 「ウシャヒディ」はスワヒリ語で「目撃証言」の意味。昨年のハイチ大地震、チリ大地震、先月のニュージーランド南部地震でも、被害状況の集約、さらに現場
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