高解像度VRを活用し、移住定住先物件の「内見」を実現｜be CONNECTED.｜法人のお客さま｜KDDI株式会社
鹿児島県長島町は、県北西部に位置する島々を中心とした人口約1万人の町である。出荷高日本一を誇るブリの養殖や、赤土じゃがいもの生産で知られ、本州とは黒之瀬戸大橋で道続きになっている。しかし、多くの地方自治体と同様、人口流出に伴う少子高齢化や働き手不足、過疎化といった課題を抱えているという。 「人口減少を抑えるため、町では10年ほど前から定住促進や空き家バンク制度の活用など、数々の施策を講じてきました。特に2018年以降は、自治体が空き家改修費の補助対象を拡充したことに加え、県内で管理物件数随一の不動産会社である川商ハウスさんと連携協定を結びました。その一環として川商ハウス長島支店を開設していただき、空き家改修や相談会窓口としてご協力いただいております。貸し手と借り手の双方に利用しやすい環境が整備され、県内外から移住に関する問い合わせが着実に増加してきています」と語るのは、長島町の町口 真浩氏
PwC Japan、空き家問題の解決を目指しAI・VRを活用した新しい不動産仲介プラットフォームを開発
PwC Japanグループは、2021年4月6日、日本が抱える「空き家問題」の解決に向けた取り組みとしてAI/VR技術を活用した新しい不動産購入のプラットフォーム「Virtual Vintage Residence Lab」の提供を開始したと発表した。売買マッチングの精度向上による空き家問題の解決を目指し、行政や不動産、建材/インテリア業界など各方面と連携に向けて議論を開始しているという。 総務省の統計によると、全国の空き家数は846万戸、空き家率は13.55%に上る。空き家の増加は、景観や治安の悪化にもつながり、深刻な社会問題に発展している。空き家が増加する要因として指摘される「魅力的な中古物件が少ない」という課題に対し、同グループはAIやVRという先端技術を使った新しいプラットフォームを開発したとのことだ。 本プラットフォームは、物件購入検討者が、壁紙、床材、家具のレイアウトの変更など
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